☵42〕─1─在韓米軍撤退におびえる日本、「最前線国家」の現実味。~No.346No.347No.348No.349 * 

日本を滅ぼした国防方針 (文春新書)

日本を滅ぼした国防方針 (文春新書)

  • 作者:黒野 耐
  • 発売日: 2002/05/20
  • メディア: 新書

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   

 北朝鮮による韓国との統一国家は、統一新羅の再来となる。

 朝鮮半島に友好を持った親日派知日派国家があった事はない。

 朝鮮半島にあった国は、反日派敵日派国家だけである。

   ・   ・   ・   
 2108年6月5日 07:23 msnニュース 秋田魁新報「イージス「最適候補地」は疑問 知事と市長、住宅の近さ懸念
 防衛省秋田市陸上自衛隊新屋演習場を地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)の「最適候補地」と位置付けたことに対し、佐竹敬久知事と穂積志市長は4日、それぞれの定例会見で、演習場と住宅密集地の近さを懸念し「環境としてどうなのか」などと疑問を呈した。
 福田達夫防衛政務官は1日、県庁で両首長と面会し、新屋演習場は陸上自衛隊施設の中から選んだ結果だと説明。地理的バランスやレーダーの障害にならない地形などの条件から「最適候補地」と述べた。
 新屋演習場は南北2キロ、東西最長800メートルの細長い敷地で、南側には道路を挟んですぐ秋田商業高校があり、住宅密集地が広がる環境にある。」
   ・   ・   ・   
 6月5日11:07 産経ニュース「尖閣周辺に中国船4隻、相次いで領海侵入 今年11日目
 5日午前10時15分ごろから、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは5月24日以来で、今年11日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
2018年6月5日 11:35 産経ニュース「米軍F22「極めて重要」 小野寺五典防衛相が嘉手納配備を歓迎
 F22ステルス戦闘機=5月16日、韓国の光州(AP)
 小野寺五典防衛相は5日の記者会見で、米軍がF22最新鋭ステルス戦闘機を米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に暫定配備したことに関し「わが国やインド太平洋地域の安全に寄与するもので、日米同盟にとって極めて重要な取り組みだ」と歓迎した。暫定配備は12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談をにらんだ動きとみられている。
 小野寺氏は、米側から配備理由について「インド太平洋地域の安定と安全保障に対する米国の継続的なコミットメントを示すものだ」と説明を受けたと明らかにした。」
   ・   ・   ・   
 6月5日15:53 産経ニュース「小野寺五典防衛相「あるべき姿見据えて防衛力整備」 自民の防衛大綱提言受け取る
 小野寺五典防衛相は5日、自民党中谷元・元防衛相、若宮健嗣前防衛副大臣と面会し、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向けた提言を受け取った。
 中谷氏は日本の安全保障環境について「戦後、一番厳しい状況にある」と指摘し、中国や北朝鮮の脅威に対抗し得る防衛力整備と予算確保を訴えた。小野寺氏は「あるべき姿を見据えて防衛力整備をする」と応じた。
 提言は、防衛費について「NATO北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要十分な予算を確保する」と明記し、事実上「GDP比2%」の目標を掲げた。中国や北朝鮮などを念頭に、陸海空に加え宇宙、サイバー領域も活用した「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」も掲げた。」
   ・   ・   ・  
 6月5日16:01 msnニュース Reuters「アングル:在韓米軍撤退におびえる日本、「最前線国家」の現実味
 [東京 5日 ロイター] - 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領朝鮮戦争終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。6日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。
 <幻のアチソンライン>
北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。4月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事が載った。寄稿したのは、韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官。文在寅大統領の側近で2000年、07年の南北首脳会談にも同行した重要人物だ。安全保障環境を大きく変えかねない主張に、日本の関係者の間では衝撃が走った。
 1953年に停戦した朝鮮戦争は、65年が経った今も休戦しているにすぎない。南北は4月下旬の首脳会談で、年内の終戦宣言を目指すことで合意。トランプ大統領米朝会談を今月12日に開くことを発表した際、戦争を終結させることに前向きな姿勢を見せた。休戦協定が終戦宣言を経て平和協定に転換されれば、韓国防衛を主目的とする米軍が駐留する根拠は乏しくなる。
 「アチソンラインが現実のものになるかもしれない」、「日本はフロントライン・ステート(最前線国家)になる恐れがある」──。
 安倍政権に安全保障政策を助言する日本政府の元高官はこう語り、日本は在韓米軍が撤退する可能性に備えるべきだと指摘する。
 アチソンラインとは、米国が冷戦初期に西太平洋に引こうとした共産圏に対する防衛線。アリューシャン列島から日本、沖縄、フィリピンを結び、韓国は除外された。1950年1月にアチソン国務長官が演説の中で表明してから5カ月後、北朝鮮は38度線を南下して韓国に攻め入った。
 朝鮮戦争の勃発でアチソンラインは幻となり、韓国は日本にとって緩衝地帯となったが、これから「米軍が韓国防衛への関与を減らせば、朝鮮半島が中立化するリスクが出てくる」と、政策研究大学院大学の道下徳成教授と指摘する。「中立化された朝鮮半島は、長期的には中国の勢力圏に落ちざるを得ない」と同教授は話す。
 <38度線が対馬に南下>
 「つまり、38度線が対馬海峡まで南下してくるということだ」と、自民党河井克行・党総裁外交特別補佐は懸念する。「日本は憲法外交政策、安全保障政策を根本から見直す必要が出てくる」と河井氏は言う。
 安倍首相は、米朝首脳会談を控えるトランプ大統領と7日に会談する。拉致問題、日本を射程に収める中・短距離弾道ミサイルの廃棄、在韓米軍の取り扱いなど、トランプ氏に日本の懸案を改めて伝え、金正恩朝鮮労働党委員長と拙速な合意をしないよう念押しする見通しだ。
 「トランプ大統領は秋の中間選挙と大統領再選に向けて頭がいっぱいかもしれないが、(安倍)総理は、金委員長との間で結論を急ぐなと助言するだろう」と官邸関係者は言う。「われわれとしては、大統領が何かを決める前には、必ず日本と韓国に相談してもらいたい」。
 6月2日にシンガポールで講演したマティス米国防長官は、米朝会談で在韓米軍の問題が取り上げられることはないと強調した。
その一方で「北朝鮮による脅威が減少し、検証可能な形で信頼関係が醸成された場合には、米韓の間でこうした議題が浮上する可能性はある」と付け加えた。
(久保信博、ティム・ケリー、リンダー・シーグ 編集:田巻一彦)」
   ・   ・  ・   
 シロウト政治家やシロウト大臣が、日本を外敵から守り、日本人を救えるのか、甚だ心許ない。
 国家と民族の存続の為に戦争の決断ができない政治家には、政治家の資格はない。
   ・   ・   ・   
 リベラル派・革新派・エセ保守派には、その資格は乏しい。
   ・   ・   ・   
 日本の最大の強敵は、中国共産党政府である。
 日本を取り巻く近隣諸国とは、親日派知日派ではなく、反日派敵日派である。
   ・   ・   ・   
 気を付けるべきは、国内に存在する親中国派日本人の裏切りである。
   ・   ・   ・    
 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本で土地や建物を爆買いし、経営難にある日本企業に多額の投資を行い人材を派遣している。
 日本国内で中国人移民が増え始め、日本各地で小さな中国人居住地が増加し始めている。
 中国人労働者や中国人移民が、日本の医療費や生活保護費などを不正に受給しは財政赤字を微増させ始めている。
 孫子孫子が説く「敵に養わせ、損を増やす」が、少子高齢化で人口激減する日本で行われている。 
   ・   ・   ・   
 中国人と言っても、中国共産党中国共産党員中国人(約8,000万人)と非党員中国人は別である。
 台湾人や少数民族と大陸系中国人(漢族)とは別である。
   ・   ・   ・   
 鉄の女・サッチャー女史のように日本人女性が戦争を決断できるのなら、日本人女性の政治家を増やすべきであるが、もし決断できないというのであれば日本人女性を政治家にするべきではない。
   ・   ・   ・   
 世界が女性を政治家にするのは、女性政治家に女戦士・アマゾネスもしくは戦争に積極的に参加したナイチンゲールをイメージするからである。
   ・   ・   ・  

   ・   ・   ・    



反戦歌:戦争に立ち向かった歌たち

反戦歌:戦争に立ち向かった歌たち

  • 作者:竹村 淳
  • 発売日: 2018/04/10
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)


平和のための名言集

平和のための名言集

  • 発売日: 2012/08/10
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

平和を考えるための100冊+α

平和を考えるための100冊+α

  • 発売日: 2013/11/29
  • メディア: 単行本

☵13〕─1─韓国「三・一独立運動」100周年記念。反日運動が止まらない。~No.86No.87No.88 

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の韓国人は3割。
   ・   ・   ・   
 日本の中に、韓国・北朝鮮中国共産党の利益の為に活動する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
   ・   ・   ・   
 2019年2月20日 産経新聞「韓国釜山で徴用工像設置計画 独立運動記念日に
 2018年7月、市民団体側に返還された徴用工像=韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館(共同)
 日本統治に抵抗して起きた1919年の「三・一独立運動」から100周年となる3月1日に合わせ、韓国の労働組合などでつくる市民団体が南部釜山の日本総領事館前に、かつて日本に徴用されたという労働者を象徴する像の設置計画を進めていることが20日、関係者への取材で分かった。
 この団体は昨年も設置を試みたが、警察に阻止されるなどして実現していない。当時、韓国政府は外交公館の保護などの観点から総領事館前の設置は不適切だとの立場を取っていた。日韓関係の冷え込みが著しい中で、韓国政府が今回どのような対応を取るのかにも注目が集まりそうだ。
 総領事館前には朴槿恵前政権下の2016年12月に、慰安婦像が設置されている。慰安婦像の設置後、日本政府は駐韓大使や釜山総領事の一時帰国などの対抗措置を取っている。(共同)」
   ・   ・   ・   
 2月21日11:51 産経新聞尖閣周辺に中国船 3日連続
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で21日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 2月21日17:15 産経新聞「「三・一独立運動」記念日控える韓国 高まる反日感情
 14日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた市民団体のメンバーら(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国では来月1日、1919年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から100年の記念日を迎える。慰安婦問題に徴用工訴訟、レーダー照射問題、そして国会議長の「天皇謝罪要求」発言により日韓関係が悪化し続ける中で迎える記念日。皮肉にも、韓国の反日感情を高揚させるのに十分な環境となっている。
   ◇   
 「新たな100年、共にしっかり生きる国」。韓国大統領府で1月に行われた文在寅ムン・ジェイン)大統領による年頭の記者会見の会場には100年を記念する文字が掲げられていた。
 今年は三・一独立運動と、中国・上海での亡命政府「大韓民国臨時政府」の設立(4月11日)から100周年に当たり、その節目に日本に対する民族の抵抗をたたえる意気込みがうかがえた。
 各メディアは記念日に向け、特集記事やニュースを連日のように報道。記念日に便乗した新聞広告も。島根県が制定する「竹島の日」(2月22日)に合わせ、韓国東部の慶尚北道キョンサンプクト)では「三・一独立運動」100周年も絡めた行事を予定するなど、韓国各地で反日機運が高まっている。
   ◇   
 本来、(イ・スンマン)初代大統領が就任した48年8月15日が建国記念日であるが、文大統領は臨時政府設立の19年を「建国の日」とするキャンペーンを展開。昨年8月に迎えた記念日は「政府樹立70周年」とされた。
 日本を刺激し続け、日韓関係が極度に悪化する中、文在寅政権は対日関係修復への糸口さえつかめずにいる。韓国政府周辺では、記念日の演説で、文大統領が抗日活動を展開した先人をたたえつつ、未来志向の日韓関係を訴えるとの予測が出ている。
 ただ、独立運動100年の記念日は祝日となり、土曜、日曜が続き3連休となる。一般市民には民族の慶祝日よりも、旅行などで連休をどう楽しむかに関心が向いている。
     ◇   
 三・一独立運動 1919年3月1日、日本統治下の朝鮮半島で起きた最大規模の反日独立運動。「独立万歳」を叫ぶデモが京城(現ソウル)から全国に拡大した。武力鎮圧による死者も多数に上り、憲兵警察の廃止など日本の統治政策に影響を与えた。韓国では3月1日が祝日となり、政府主催式典では日韓間の歴史問題に関する歴代大統領の演説内容が注目を集めてきた。」
   ・   ・   ・   
 2月21日17:38 産経新聞「愛国ムードに乗じ左派結集 韓国「三・一」100周年
 「三・一独立運動」100周年を迎える3月1日に向け、韓国国内では記念行事の準備が本格化している。愛国ムードに乗じ、慰安婦像の建立や大統領支持層が支援する政治犯を含む大規模恩赦の検討など、独立運動とは直接関係のない動きも加速。左派結集を図っている。
 独立運動の起点となったソウル市は、計30の記念事業の開催を発表。市中心部一帯で当時の運動にちなんだ「万歳(マンセー)行進」を実施するほか、3月中に「三・一独立宣言広場」の造成を始めることなどを明らかにした。
 韓国中部・忠州市内の商店街では当日、新たな慰安婦像の建立式典が開かれる。像は市に寄贈され、管理・維持も市などが担当するという。同日には南部・釜山でも、日本総領事館前に徴用工像を設置する計画が再び進む。
 一方、韓国法務省は1月、全国の検察庁に恩赦に関する協調を要請。旅客船セウォル号沈没事故、米軍の迎撃システム「THAAD」の韓国配備などをめぐる朴槿恵(パク・クネ)前政権への抗議デモで暴力行為に及んだ参加者や、内乱扇動などの罪で収監された左派政治家の釈放が検討され、3月1日に発表される。
 政権支持層へのアピールを狙う恩赦には「『自分側』の人間にはどんな暴力も許す免許を与えるのと同じだ」(朝鮮日報)との批判も噴出。政治家を対象に加えることに対し、世論調査では反対が過半数(51・3%)に上っている。(時吉達也)」
   ・   ・   ・   
 2月21日18:54  msnニュース 朝日新聞「韓国外相、国連で慰安婦言及へ 支援団体は有力紙に広告
 c 朝日新聞 釜山の日本総領事館そばで3月1日に開かれる市民集会のポスター
 韓国外交省報道官は21日の記者会見で、康京和(カンギョンファ)外相が25日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、演説で慰安婦問題に触れる予定だと明らかにした。康氏は昨年2月の国連人権理事会でも慰安婦問題に言及している。
 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて、両国が「国際社会において、互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきた。しかし、韓国側は「戦時性暴力」という深刻な人権問題として位置づけ、国際社会で訴えるとしている。
 元慰安婦を支援する市民団体も21日、慰安婦問題の解決を求める声明を独立運動100周年にあたる3月1日に発表し、団体の活動を伝える紙面広告を同日付の韓国内外の有力紙に掲載することを明らかにした。具体的な紙名については言及を避けた。」
   ・   ・   ・   
 2月21日20:28 産経新聞「「韓国は大人が誘導」竹島問題研究会が中間報告書  
 竹島問題についての研究成果などをまとめた下條正男座長=21日、松江市
 島根県が設置し、有識者らで構成する「竹島問題研究会」(座長、下條正男拓殖大教授)は21日、韓国が不法占拠する竹島隠岐の島町)について、日本の領土であることを裏付ける調査研究の成果などをまとめた第4期中間報告書を、溝口善兵衛知事に提出した。
 報告書は全100ページ。島根県が定めた「竹島の日」(2月22日)を前に、日本政府が竹島島根県編入する閣議決定を行った明治38年以前から、隠岐島の水産関係者らが竹島へ出漁していた実態などを、現地調査をもとにまとめた。
 昨年11月、韓国の女子中学生名で、日本の竹島教育を批判するはがき41通が県内の中学校に届いたことに触れ、「領土問題に洗脳まがいの教育はふさわしくなく、韓国は大人たちが誘導している」と批判。「韓国の中学生たちに罪はない」としたものの、「一方的に『わが領土』と叫ぶのではなく、歴史的事実に近づくことが日韓双方にとって必要だ」と指摘した。日本の教育についても「韓国の教育に対する対策は出来ているのか」と疑問も投げかけた。
 また、韓国の歴史研究者が展開している日本側への批判に対し、反論を掲載。下條教授は「(日本を批判する)根拠としている文献に事実誤認があると指摘した。なかなか相手は受け入れてくれないが、対話は重要であり、韓国から反論が出ることを期待している」と話している。
 22日は松江市の県民会館で、竹島の日の記念式典が開かれる。」
   ・   ・   ・   
 2月21日20:30 産経新聞「「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに
 14日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた市民団体のメンバーら(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国では来月1日、1919年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から100年の記念日となる。北朝鮮との民族共同の行事も目指していた韓国だが、北朝鮮側は21日、共同行事の開催が困難であることを通報してきた。日本との歴史をめぐる節目の記念日は、韓国だけの内向きのものになりそうだ。
 韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は、昨年9月に平壌で行われた金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との3回目の南北首脳会談で、三・一独立運動100周年の南北共同記念に向けた実務協議と、金正恩氏の「近い時期のソウル訪問」で合意。韓国では年内の訪韓も取り沙汰されていたが実現しなかった。
 関係筋によると、文在寅政権は最近まで三・一独立運動記念日に合わせた金正恩氏の訪韓を期待していたという。ところが、米朝首脳再会談が今月末にベトナムで開かれることになった。北朝鮮としては、記念日よりもトランプ米大統領との首脳会談の方が重要ということだ。
 朗報を待っていた韓国政府だが、記念日まで8日の21日になり、北朝鮮から「時期的に共同行事の準備は難しい」と韓国統一省に公式に通報が来た。
 また、韓国は「抗日」での共闘を呼びかけたが、北朝鮮は今月、漂流漁船や船員を救助した日本に謝意を表明するなど、関係改善に向けて日本に秋波を送ってもいる。南北共同行事への韓国の期待は外れた。
 今年は三・一独立運動に加え、中国・上海での亡命政府「大韓民国臨時政府」の設立(4月11日)から100周年に当たる。
 韓国では本来、李承晩(イ・スンマン)初代大統領が就任した1948年8月15日が建国記念日だが、文大統領は臨時政府設立の19年を「建国の日」とみなしている。昨年8月の建国記念日は「政府樹立70周年」とされた。
 共同行事の霧散以前に北朝鮮は、文在寅政権が大韓民国臨時政府の設立に合わせ今年を建国100年とすることに冷ややかだ。北朝鮮では建国を1948年9月9日と定めている。昨年の建国70年の記念日には中露首脳が祝電を贈り、平壌では軍事パレードなどの行事で華々しく祝った。
 北朝鮮にとり正統な歴史は金日成(イルソン)主席の抗日革命史だけだ。臨時政府を強調し共闘を求める文在寅政権だが、建国をめぐる認識は根本から食い違っている。」
   ・   ・   ・   

 

?241〕─1─韓国国会議長は天皇に謝罪を要求した。「日本は盗人猛々しい」。黙認する日本の野党。~No.714  *  

   ・   ・  ・  
 関連ブログを6つを立ち上げる。  プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の韓国人は3割。
   ・   ・   ・   
 日本の中に、韓国・北朝鮮中国共産党の利益の為に活動する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
 天皇の戦争責任・戦争犯罪を声高に騒ぎ立ているのは、そうした日本人人である。
 戦争犯罪者と糾弾されている天皇は、昭和天皇である。
 世界で最も嫌われている天皇は、昭和天皇である。
 そして、最も命を狙われたのも昭和天皇である。
   ・   ・   ・   
 韓国人・朝鮮人は、日本人を理解しない。
 日本人は、韓国人・朝鮮人を理解できない。
   ・   ・   ・   

 2019年4月号 Hanada「天皇謝罪発言で逆ギレする韓国 名村隆寛

 『戦犯の主犯の息子』
 ……
 天皇を政治的に利用
 …………    
 繰り返す謝罪要求
 昭和天皇は生前、韓国から国賓として来日した全斗煥(チョンドウファン)大統領(当時)に対し、戦前の朝鮮半島をめぐる『不幸な過去』について遺憾の意を示し、謝罪した。
 今上天皇も、盧泰愚(ノテウ)大統領(同)に『痛惜の念』を表明されたほか、金泳三(キムヨンサム)元大統領や金大中(キムデジュン)元大統領にも、訪問して皇居を訪れた際には謝罪の意を表明している。
 にもかかわらず、韓国はこれまで事あるごとに日本は謝罪を求め続け、あげくの果てが今回の文喜相発言なのだ」

   ・   ・   ・   
 2019年2月8日 msnニュース (ブルームバーグ)「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長
 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。
 文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。
 日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領(当時)が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。  
 日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。
 文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。
 日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。
原題:South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves(抜粋)
(最終段落に背景などを追加して更新しました.)
--取材協力:延広絵美.
記事に関する記者への問い合わせ先:ソウル Youkyung Lee ylee582@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Brendan Scott bscott66@bloomberg.net
For more articles like this, please visit us at bloomberg.com
c2019 Bloomberg L.P.」
   ・   ・   ・   

 日本民族日本人の伝統・文化・歴史・宗教・言語、生活・習慣・風習など全てが、天皇天皇制度と一体となっている。

   ・   ・   ・   

 日本民族日本人は、一億総玉砕を覚悟して天皇・皇族、皇室・天皇制度を守ろうとした。
 日本天皇と皇族の命、名誉、尊厳を守れるのは、日本民族日本人だけである。
 中国人も韓国人・朝鮮人にとって、日本天皇は普通の人にすぎない。
 これから急増する外国人移民・難民にとっても、日本の天皇は特別な存在ではなく、居ても居なくても困りはしない。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇は、平和主義者として、如何なる戦争にも反対であったし、戦争の早期解決を望み、原爆(核兵器)は非人道的大量殺傷兵器であるとして開発製造に猛反対した。
 さらに、人道貢献として数万人のポーランドユダヤ人難民の保護を軍部に対して切望した。
 靖国神社A級戦犯である東条英機松岡洋右らは、ナチス・ドイツの恫喝を拒否してポーランドユダヤ人難民を命を賭けて守り通した。
 スターリンと共にヒトラーを信用できる人間ではないとして嫌い、ナチス・ドイツとの三国同盟に反対であった。
   ・   ・   ・   
 キリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を殺害しようとしてつけ狙い、そして失敗した。
 朝鮮人は、反天皇反日であった。
 戦前の日本人は、昭和天皇や皇族を殺そうとしたキリスト教朝鮮人テロリストや共産主義者テロリストは問答無用で処刑した。
  ・   ・   ・   
 百済高句麗帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本の為に働いた。
 新羅系渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、自分の利益の為に働き、度々反乱を起こしていた。
   ・   ・   ・   
 古代から、朝鮮から大量の難民が日本に逃げ込んでいた。
 日本は、人道貢献国家として、朝鮮半島出身難民を無条件に大量に受け入れていた。
   ・   ・   ・   
 親日派知日派は、百済高句麗、古新羅渤海
 反日派敵日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮大韓帝国
   ・   ・   ・   
 朝鮮は、古代から幾度も日本を侵略し、日本人を虐殺し拉致を繰り返していた。
 日本の歴史において、朝鮮は「悪」であった。
 統一新羅以来、日本と朝鮮の間には「友好」「善隣」など存在していなかった。
 日本人と朝鮮人は、友人でもなく、戦友でもなかった。
   ・   ・   ・   
 2月8日22:07 産経新聞「韓国、期限日にも回答せず 元徴用工判決、日本の協議要請を無視
 【ソウル=名村隆寛】いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に協議を要請してから9日でまる1カ月となる。回答期限(30日以内)とされる8日も、韓国側は受け入れ意思は示さなかったようだ。
 回答期限を前に韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」(韓国外務省報道官)と従来の姿勢を繰り返すにとどまった。同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」と語っており、日本側の要請には応じず、通常の外交ルートでの話し合いをすることを示唆した。
 問題解決に向けては、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。また、日本側が「紛争解決手続きにもかかわらず解決策が見いだせなかった」と主張し国際司法裁判所(ICJ)に提訴することも韓国政府は予測しているようだ。この場合も、韓国がICJからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。
 日本政府の出方にかかわらず、韓国政府による対応策の検討作業は当分続きそうな雲行きだ。」
   ・   ・   ・   
 2月9日 産経新聞「「天皇が手を握り謝罪すべき」 慰安婦問題で韓国国会議長 米メディアのインタビューで
 元従軍慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領=1月29日、ソウル(韓国大統領府提供・共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)議長が米メディアとのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との趣旨の発言をし、韓国メディアは9日、発言内容を一斉に報じた。
 文氏は米ブルームバーグに対し「一言でいい。日本を代表する首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪のことばを伝えれば(問題は)すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。
 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについて、文氏は「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と指摘し、元慰安婦への直接謝罪を訴えた。
 文氏は04~08年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。インタビューは8日に報じられた。KBS放送は、文氏の発言が日韓関係に及ぼす影響を懸念する声が韓国で広がっていることも伝えた。」」
   ・   ・   ・   
 2月12日 18:28 産経新聞「元慰安婦支援団体代表が訪朝 対日共闘強化へ
 慰安婦財団「解散」
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」=旧挺対協(ていたいきょう)=の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長が12日、韓国の各民間団体が北朝鮮金剛山(クムガンサン)で南北で共同開催する会議などに出席するため、約210人の代表団の一員として訪朝した。13日まで滞在し、北朝鮮側に韓国の元慰安婦を取り巻く状況を説明し、南北の連携をさらに強めるよう努力するとしている。
 一方、北朝鮮側で元慰安婦や元徴用工問題を扱う「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会」は11日に平壌で年次総会を開き、「日本の過去の反人倫犯罪」に関する全国調査が昨年行われたことなどを報告。日本統治からの独立を目指した3・1独立運動から100年に当たる今年、日本に過去の清算を求める運動を積極的に展開する方針を打ち出した。
 韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は3・1運動100年に合わせた南北共同事業を呼び掛けており、これに呼応した格好だ。北朝鮮はいわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決や海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題でも日本非難を強めており、日韓対立に便乗し、南北の連携強化を図る意図がうかがえる。」
   ・   ・   ・   
 2月13日18:10 朝日新聞天皇謝罪発言の韓国議長、撤回応じず「平素からの持論」
 天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求める発言をした韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は13日、「平素からの持論。10年前から話してきた。根本的な解決方法について、今でもそう思っている。謝ることではない」と述べ、日本政府が求めた発言の撤回には応じられないとの考えを示した。訪問先のワシントンでの韓国記者団との懇談会で語った。
 c 朝日新聞 韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長=2017年5月、飯塚晋一撮影
 文氏は慰安婦問題の解決方法について「真心のこもった謝罪だ。被害者の最後の許しの言葉が出るまで謝罪しろということだ」と語った。「(1月に亡くなった元慰安婦の)金福童(キムボクトン)さんは(謝罪の)手紙1枚だけでも送って欲しいと言っていた。(日本は)被害者を優先せずに答弁している」と主張。「亡くなったとき、弔花や弔問が一度でもあれば問題が解決したということだ」とも述べた。
 日本で自らの発言への批判が出ていることには「なぜ問題になるのか。(菅義偉官房長官や安倍(晋三)首相までなぜ(発言するのか)」と反発した。
 文氏は「韓日国交正常化を取りやめようとは誰も言っていない。我が国民は(日韓請求権協定について)心情的に反対しているが、無効だとは宣言していない」と述べた。日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決を念頭にした発言とみられる。(ソウル=牧野愛博)」
   ・   ・   ・   
 2月13日 産経新聞「【主張】韓国議長の暴言 直ちに撤回と謝罪をせよ
 韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで、慰安婦問題の解決には、日本の首相または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。
 天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。
 韓国外務省は文議長発言を擁護したが、昭和天皇今上天皇天皇陛下)への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを一顧だにしない暴言だ。強い憤りを覚える。
 到底容認できない。文議長は発言撤回と謝罪をすべきである。
 日本政府が「甚だしく不適切な内容を含む」として抗議し、謝罪と撤回を求めたのは当然だ。
 発言は幾重にも不適切な点をはらんでいるが、最大の問題は、昭和天皇天皇陛下への重大な非礼である。昭和天皇が、いつ戦争犯罪者となったのか。先の大戦で日本と戦った連合国すら、そのようなことは認めていない。
 韓国紙「中央日報」日本語版サイトによれば、文議長は「戦争犯罪の主犯の息子」との発言について、「重要な位置にいる指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡から出た表現」と語った。何の釈明にもなっていない。
 代を継いで日本国および日本国民統合の象徴でいらした昭和天皇天皇陛下への誹謗(ひぼう)は、日本の国と国民を中傷することでもある。それが分かっているのか。
 慰安婦問題について米国メディアで日本に不満を述べ、行動を要求すること自体が、日本と韓国の約束を踏みにじっている。
 2015年12月の日韓合意で、両国政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
 文議長は、日韓関係を重視し、両国の関係が未来志向的に進んでいくことを望んでいるとの趣旨の報道資料を出した。文議長は自身が日韓関係を軽視し、未来志向を阻んでいると自覚すべきだ。
 安倍晋三首相は12日の国会で、発言に「本当に驚いた」と述べた上で「甚だしく不適切な内容」を含み「極めて遺憾」と抗議したと説明した。一方、河野太郎外相は10日、「発言には気をつけていただきたい」と語った。外相の言葉は第一声として弱すぎる。もっと明確に、国民の感じた衝撃と憤りを代弁しなければならない。」
   ・   ・   ・   
 2月13日11:52 産経新聞尖閣周辺に中国船 3日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   

 2月18日10:33 産経新聞「「日本は盗人猛々しい」 天皇謝罪要求の韓国国会議長
 韓国の文喜相国会議長
 【ソウル=名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国メディアに語った韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、自身の発言に反発する日本に対し「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」などと批判した。文氏のインタビューとして複数の韓国メディアが18日、報じた。
 文氏は訪米を終え、17日に帰国。聯合ニュースに対し、自身の発言に安倍晋三首相が反発したことについて「追い詰められた安倍首相の政略的な思考によるもの」と強調した。月末に米朝首脳再会談が控え日米韓の連携が必要な中、「国内政治に利用するために安倍首相が問題(文氏発言)を争点化している」と主張したという。
 また、文氏は10年前に天皇陛下から「訪韓したい。仲介してほしい」と言われたとし、この時、「(元慰安婦の)おばあさんの所に行き『申し訳ない』と言うだけでいい」と答えたことを明らかにしたという。文氏は聯合に「日本はきちんと謝罪すべきで、ひざまずく姿まで見せれば、さらによい」とも語っている。
 一方、朝鮮日報によると、文氏は「謝罪の主体は安倍首相が一番で、その次は国王(天皇)になるだろう」と語った。文氏を批判している河野太郎外相については「父親とはまったく違う。理解しがたい」と酷評。日本政府がいわゆる徴用工訴訟をめぐって対抗措置を検討していることを「子供のいたずらのような話」と批判した。」
   ・   ・   ・   
 2月18日19:00 産経新聞二階俊博氏、韓国議長発言に「真っ赤になって反論する必要はない。無視」
 自民党二階俊博幹事長
 自民党二階俊博幹事長は18日の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した。
 また、二階氏は日韓関係について「そんな簡単なもんじゃない。時間をかけて慎重にやっていくほか、仕方がない」と述べた。
 文氏は日本側が謝罪と撤回を求めていることを踏まえ「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」となど反発した。複数の韓国メディアが同日、文氏のインタビューを報じた。」
   ・   ・   ・   
 2月18日11:50 産経新聞【産経・FNN合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」82%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、発言を撤回すべきだとの回答が82・7%に達した。
 慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが67・7%に上った。「両国ともに問題がある」は26・7%で、「日本側」「あえて言えば日本側」は3・7%だった。韓国を「信頼できない」との回答は77・2%、「信頼できる」は13・9%にとどまった。
 安倍晋三内閣の支持率は43・9%で、1月19、20両日の前回調査から4・0ポイント減、不支持は42・9%で同3・7ポイント増だった。
 厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は79・1%に上り、統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も78・9%に達した。
 安倍内閣の支持と不支持が1ポイント差に縮まったのは統計問題が一因とみられる。
 今月27、28日に予定されるトランプ米大統領北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長との2度目の首脳会談によって、北朝鮮の非核化が進むと「思う」との回答は16・9%にとどまり、「思わない」は76・5%に上った。日本人拉致問題についても72・1%が進展を「期待しない」と答え、「期待する」は24・4%だった。
 主な政党の支持率は、自民党35・2%▽立憲民主党9・6%▽国民民主党0・8%▽公明党4・3%▽共産党4・1%▽日本維新の会2・8%-だった。」
   ・   ・   ・   

  3月27日 産経新聞「「天皇が謝罪を」 韓国国会議長、慰安婦問題で主張繰り返す
 文喜相氏(中央、斎藤良雄撮影)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は韓国紙ハンギョレ(27日付)のインタビューで「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とした自身の発言について、「真意が歪曲(わいきょく)されたのか」との質問に「歪曲というよりも、真意が伝わっていない」と答えた。
 文氏は「誠意ある謝罪が最も重要だ、安倍(晋三)首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が元慰安婦に『ごめんなさい』とひと言、言えば根本的な問題が解決されるという話だ」と従来の主張を繰り返した。
 また、「歴史の法廷で、戦争犯罪や人倫に関する罪には時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州のリーダーになった理由は、全ての問題について謝罪し、現在も続けているからだ」と強調し、日本の謝罪の必要性をあらためて訴えた。
 文氏は2月、米ブルームバーグとのインタビューで天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求め、天皇を「戦犯主犯の息子」と呼んだ。発言に日本が強く反発した後も、韓国メディアに対し「戦時の日本国王天皇陛下)の息子という意味だ」「日本側は数十回謝罪したと言うが、そんなことはない」などと主張した。」
   ・   ・   ・   

 

 

☳2〕3〕─1─韓国が反日に暴走する原因は敗戦国を否定し戦勝国の一員である事を主張する為である。~No.2No.3No.4No.5No.6No.7 ① 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  

 日本人にとって韓国人・朝鮮人は、困ったときに助け合える信用・信頼できる友人・知人ではないし、戦争や災害に見舞われたとき命を預けられる背中を任せられる戦友でもない。
 それは、中国人、特に中国共産党員・中国軍兵士はハッキリそうと言い切れる。
 東アジアで最悪な相手が、中国共産党・中国軍である。
   ・   ・   ・  
 GHQは、自分は日本人ではないと自意識から犯罪を繰り返し暴れ回る朝鮮人に辟易して、敗戦国人でも戦勝国人でもないという意味で「第三国人」という名誉的称号を与えた。
 第三国人とは、蔑称ではなく敬称であった。
   ・   ・   ・   
 親日派知日派は、百済高句麗、古新羅渤海である。
 反日派敵日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮大韓帝国である。
   ・   ・   ・   
  2019年3月号 WiLL「Non-Fake News Vol.8
 『レーダー照射問題』に潜む真の恐怖  白川司
 『韓国はなぜあんなに反日がひどいのか?』と聞かれることがある。答えは簡単だ。第二次世界大戦で日本が敗戦国になったからだ。
 1910年の韓国併合で『朝鮮人』は制度上なくなり、半島のすべての人が日本人になった。その日本が敗戦国になってしまったので、朝鮮(韓国)も『敗戦国』になるはずだった。それを食い止める工作が反日だったわけである。
 『韓国は日本に無理矢理併合され、苛烈な植民地支配の被害者だった』と主張することで、併合が自分たちの意志でなく強制的なもので、韓国は『敗戦国』ではなく『被害国』だと偽装したのである(韓国が戦勝国だと考えている韓国人も実在する)。戦前の日本統治を認めることは、自分たちが敗戦国の一員だと認めることになるから、『親日は罪』にして、真実が流布するのを食い止めているのである。
 だから、韓国は生い立ちから『日本の被害者』である反日国だったが、そのことは大きな矛盾をはらんでいた。それは、北朝鮮が『敵国』となると、日本とは安全保障上は連携せざるをえないことだ。『反日』なの『日本は連携相手』になのである。韓国は『分裂症』になる宿命を背負って誕生したようなものだ。
 注意すべきは、朝鮮半島が南北に分かれているのではないことだ。実態は、『北』と『南北』に分かれている。韓国は『北』と『南』でできているのである。韓国は北朝鮮と連携しようとする左派と、日米と価値観を共有する保守派のあいだで常に揺れ動いてきた」
   ・   ・   ・   
 東アジアには、昔も現代も、対等関係での友好や善隣などは存在しない。
 東アジアは、儒教中華思想に基づく華夷秩序で平和と安定が保たれている。
 東アジアを支配しているのは、儒教の超えてはならない上下関係であり、何人も、如何なる国もその神聖な上下関係を侵してはならなかった。
 唯一、それを侵したのが日本であった。
 日本は、東アジア世界では未来永劫、許されざる犯罪者であった。
 故に、日本のは東アジアで友人・知人はいないし、味方もいないし、友好国も同盟国も存在しない。
 日本が幾ら謝罪し許しを請い願ったところで、聞き入れらることは決してない。
 「周辺諸国とその国民が許してくれるまで、何度も何度も謝り続けなけばならない」とは、日本国と日本民族日本人が存在する限り「決して」ありえない。
 もし、日本国と日本民族日本人が許されるとすれば、それは、儒教を正しく学び、中華思想華夷秩序による上下関係を絶対正義として受け入れる事。
 つまり、日本は東アジア世界で最下位国である事を、プライド・名誉・体面を捨て、無条件で受諾する事である。
 ある意味、日本で儒教が見直されているのはその為である。
 儒教には、正統派の中華儒教(中国・韓国)と異端派の日本儒教が存在する。
   ・   ・   ・   
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として売買する事で大金を稼いでいた。
 キリスト教から見たとき、日本人はアフリカ人同様に人間以下家畜同様の野蛮人・奴隷でしかなかった。
   ・   ・   ・   

 

☵23〕24〕─1─朝鮮の2歩前に出る声闘(ソント)交渉に負ける日本の1歩下がる忖度交渉。泥棒族。~No.223No.224No.225No.226No.227No.228 ⑭ 

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 現代日本人は、キリスト教史観・共産主義マルクス主義)史観による東京裁判史観と1980年代後半の日本人極悪非道の重犯罪者史観による自虐的歴史教育で洗脳されている。
 そこには、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易という非人道的歴史事実が抹消されている。
   ・   ・   ・   
 現代日本は、日本の民族史で最も外交能力がなく外圧に極端なほどに弱い。
 現代の日本人は、気弱で臆病で心卑しだけに「訳の分からない和解」で問題を有耶無耶に誤魔化し、「問題は金で解決する」の原則から相手に有利な基金を作って要求された大金を払い込んで機嫌を取ろうとする。
   ・   ・   ・   
 国際外交において通用し評価されるのは、朝鮮の声闘外交であって、日本の忖度外交ではない。
 戦前の日本が選択を誤り戦争に暴走したのは、忖度外交が主なる原因であった。
   ・   ・   ・   
 韓国の司法府は韓国内の司法であって、国際外交・国際司法とは別次元であり、ましてや日本国内の日本政府や日本国民そして日本企業を縛り裁く権利はない。
 つまり、日本には日本の司法府と法律が存在する。
   ・   ・   ・   
 日本の不幸は、国内に、中国や朝鮮・韓国に味方して日本の国益を損ない日本人に損害をもたらして恥じない反天皇反日的日本人が少なからず活動している事である。
 彼らの多くが、日本人共産主義者マルクス主義者)、反民族派日本人そして外国人系(移民系)日本人である。
   ・   ・   ・   
 2019年3月号 Hanada「隣国のかたち 室谷克美
 『泥棒族の開き直り』研究
 〝泥棒〟がやたらに多い国
 韓国の駆逐艦による日本の哨戒機への火器管制レーダーの照準事件。その展開を見ていて、韓国にやたら多い『泥棒族』のことを思い出した。
 外国に旅行に行った人、つまり『金をばらまいて歩く人』として、その国を見た感想と、そこに仕事のため居住していた人間が感ずるところでは全く違うものだ。
 韓国旅行から戻ってきた日本人から聞く感想はさまざまだが、私が5年間、ソウルに住んだ感想を手短に語れと言われたら、『泥棒がやたらに多い国』となる。
 私がソウルに住んでいたのは、ずいぶんと昔のことだ。しかし、つい最近まで合弁会社の副社長として韓国に住んでいた人物から聞いた話も『泥棒がやたらに多い』だった。変わっていないのだなと思った。
 ここで言う泥棒──冒頭に述べた『泥棒族』とは、他人の家に忍び込んで物を盗む窃盗団のことではない。
 会社の事務所で同僚の持ち物をこっそり盗んだり、会社の器物を持ち出し売り払ったり、自宅に持ち帰り使ったりするような行為だ。これが非常に多いのだ。
 朝鮮日報は『小さな横領』と表現していたが、日本人から見たら『泥棒』か『まさしく横領』、韓国人からすれば『当たり前の役得』──そんな事例が韓国には溢れている。
 同僚が大切にしている小物類を盗む。それがバレたら、韓国人が言う台詞(せりふ)は決まっている。
 『ちょっと借りただけだよ』
 犯意を否定するのだ。
 『フーン、こんな物を盗むものかい』
 と投げ返して一件落着が多い。だが、時として日本人には信じられない光景が展開される。
 『ちょっと借りただけなのに、「盗んだ」とは何だ。謝罪しろ』と始まる。
 実は『ちょっと借りただけ』は、泥棒族の対処の仕方としては可愛いほうだ。
 韓国人の処世術のような言葉として、『泥棒と言われたら、お前こそ泥棒と言い返せ』がある。
 泥棒をして見つかってしまった。しかし、決して謝らない。韓国人にとって『負けること』『謝罪すること』は、死ぬほどつらいことだ。
 だからスポーツ競技でも、どこまでも勝敗に拘(こだわ)る。フェアプレー精神がない。
 国内の中高校生の大会ですら、父兄やコーチによる審判買収がある。彼らは、どんな汚い手を使っても勝てばいいと思っている。
 韓国人はいつの頃からか、そんな精神文化のなかで育ってきた。おそらく朱子学に染まり切った歴史が影響しているのだろう。
 『非を認めること』は、韓国人とすれば『負けること』に他ならない。だから、彼らは『素直に謝る』ことができない。
 非を認めて素直に謝れば、周囲はそれで何事もなかったかのように扱ってくれるのが日本社会だ。しかし、韓国は違う。
 謝罪したが最後、徹底的に追い込まれる。朴槿恵(パククネ)前大統領がその良い例だ。
そういう精神文化のなかにおるから、自分は謝罪しないが、相手にはしつこく謝罪を要求する。
 韓国人は、自分たちの精神文化(彼らの言葉では『道徳性』となる)は優れていると思い込んでいる。物質的な意味での先進国はみな同じような精神文化だが、自分たちの道徳性には劣ると韓国人は信じている。
 だから韓国人の口からは、『日本に対して道徳的優位にある我々は・・・』といった言葉が当たり前のように発せられるのだ。
 夜郎自大の国というか、国民的な大誤解を抱えていると言える。
 慰安婦問題、いわゆる徴用工問題で、いつまで経っても『謝罪』を要求するのは、そうした独善的な精神文化によるところが大きい。
 ところが、日本ごときの『道徳的に遅れた国』が謝罪しても認めない。いつまで経っても、『誠意ある謝罪ではないからダメだ』となる。もう付き合いきれない国民性だ。
 被害者にすり替わる特技
 泥棒族の話に戻れば、非を認めず、したがって謝罪もしたくないから、『お前こそ、前に俺の物を盗んだじゃないか』と言い返すのだ。これで相手を面食らわせる。そして、『お前こそ・・・』と声を張り上げることで、泥棒をしたところを見つけられてしまった弱い立場から、『お前がしたから、こちらもしたのだ』という〝対等な立場〟になって開き直る。
 主張の論理性よりも、声が大きいほうが勝つ。俗にいう『韓国の声闘(ソント)文化』だ。
 『レーダー照射を受けた』と、日本側が再発防止を求めた(誤解している人が多いが、日本は謝罪を要求しなかった)のに対して、韓国国防省は当初、『わが軍は正常的な作戦中だった。作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない』(聯合ニュース18年12月21日)と述べた。
 つまり、レーダーを照射した事実は認めていた。泥棒族でいえば『借りただけ』と、犯意を否定したわけだ。
 この時点で、国防省が『正常な作戦活動中』として『北朝鮮の遭難船の救助活動に当たっていた』と言わなかったのはなぜか。私は見逃せないポイントだと思う。
 その後、韓国国防省の弁明は『レーダー照射はしていなかった』となり、日本側が証拠映像を公表するや逆切れして、『お前こそ低空で威嚇飛行をした。謝罪しろ』と出てきた。
 まさに『泥棒と言われたら・・・』の処世術どおり、質悪(たちわる)の泥棒族の対応になった。
 レーダー照射をした加害者が、威嚇飛行をされた被害者に変わったのだ。加害者から被害者への変わり身の早さは韓国人の特技だ。
 韓国企業は『特許侵害』で提訴されるや、まるで規定コースでもあるかのように、数日後には『あちらこそ、我々の特許を侵害している』と逆提訴する。
 日本企業は概して国際訴訟に馴(な)れていない。だから、逆提訴されただけでオタついてしまう。ようやく証拠を確保して『泥棒』と訴えたら、『お前こそ』なのだからビックリだ。
 韓国企業が『即座に逆提訴』の戦術を取るのは、一つには訴訟馴れしていない相手をオタつかせて争いの主導権を握るためだ。
 二つ目には『訴えられている』という弱い立場から脱して、『こちらも訴えている』という〝対等な立場〟を確保するためだ。
 逆提訴のための証拠資料は、国際司法では問題とされない標準特許ども何でもいい。ともかく『こちらも訴えているのだ』という〝対等な立場〟を設(しつら)えることが、彼らには何よりも重要なのだ。そのうえで示談交渉を進める。
 韓国は、国内的には米国を凌駕(りょうが)するような訴訟大国だ。悪い意味で訴訟馴れしている。
 国際的には被訴大国だ。
 サムスン電子には、社長の肩書を持つ人物だけで10人近くいる。ある時期、そのうち一人が『海外訴訟担当・社長』だったという事実を見ただけで、悪い意味での訴訟馴れがどんなものか想像できよう。
 和解に応じない相手には、様々な国で訴訟を起こし、『消耗戦を辞さず』の構えを見せ、和解交渉に引き込む。
 どんな不利な条件であれ、判決の前に和解してしまえば『負けた』ことにはならない。
 第三者に対しては『向こうも困っているようなので和解に応じてやりました』と言い、当事者に対しては『和解したのですから、この際は未来に向けて・・・』と、すり寄りを開始する気持ちの悪さ。
 嘘吐く+声闘で
 レーダー照射事件でいえば、反論の証拠性などどうでもいい。韓国企業が標準特許を材料に逆提訴するのと同じことだ。
 4分間ちょっとの反論映像のうち、自前の現場映像はわずか十数秒だった。
 それが、日本の哨戒機が低空で駆逐艦に向かってくる映像であったならともかく、日本の哨戒機は遠くに豆粒のようにしか映っていない。
 そして、あとは海上自衛隊が撮影した映像をパクり。
 『これが証拠だ』と言って、恥ずかしいと思わないのか。
 なかには『恥ずかしい』と思っている韓国人記者もいただろうが、外に向かっては『相手の映像を使って打ち返した』(韓国MBCテレビ19年1月4日)と誇るのだから、この鉄面皮は相当に厚い。
 ともかく韓国の政権としては、『わがほうも反論映像を公表し、どちらの言い分が正しいのか争っているところ』と、詳しい事情を知らない第三国に言える形式さえ整えればいいのだ。
 この連載の読者なら先刻承知のことと思うが、韓国は『嘘吐(つ)き大国』だ。誣告(ぶこく)罪や偽証罪に問われる人の比率が、日本の何百倍にもあるのだから。
 嘘で固めた反論映像の外国語版の数を、日本よりも多くして発信する。『嘘吐き大国』の伝統と声闘文化が交われば、そんなことになる。
 もちろん、韓国のネットを見れば、『韓国側の反論映像は主張ばかりで、客観的な証拠を何ら示していない』と指摘する声はある。
 しかし、それは日本側の映像も、韓国側の映像もじっくりと見た少数の人々のなかの、ごくごく一部に過ぎない。
 両方を見た少数の人々のなかの大部分は、実際にどう思ったかはともかく、外に出れば『韓国の反論映像を見て納得した。日本はケシカラン』と始まるのだ。
 保守系紙・朝鮮日報の日本語サイトに時々載る『韓国人のコメント』を、韓国人の多数意見などとゆめゆめ考えてはならない。
 大部分の韓国人にとっては、『外国との争いごと、わけても日本との争いごと』であれば、もはや映像など見る必要もない。無条件に『韓国の映像のほうが正しい』と合唱することがな〝韓国民としての正しい姿〟のだ。どこまでも歪んだ愛国心だ。
 いま韓国では、『安倍晋三首相は自分の支持率を回復させるため、徴用工判決、レーダー照射問題を利用して嫌韓策動を展開している』などとする陰謀論が出回っている。
 韓国人が語る陰謀論は、心理学でいう『投影』そのものであることが多い。つまり、『自分たちだったら、そうする』ということだ。
 詐欺師のための交渉学
 2013年7月、アシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗し、3人が死亡、180人以上が負傷する事故があった。
 米運輸安全委員会(NTSB)は、『アシアナ機の操縦ミスによる可能性が大きい』との見方を示した。
 アシアナ航空機側は、『着陸の寸前、何らかの光がパイロットの目に入った』などと言った。しかし、『どんな映像を見ても、そのような光は確認されない』とあれると、言い分はレーダー照射事件のように二転三転した。『米空港の管制ミス』説も出て、ようやく『ボーイングの機体欠陥による』に統一された。
 パイロットは操縦ミスの加害者から、機体欠陥の被害者に転身したのだ。
 事故からほぼ2週間後、朝鮮日報(13年7月15日)に『NTSB(米運輸安全委員会)の〝操縦士過失〟論にやられないための5つの啓明』という論説記事が載った。
 執筆者は、延世(ヨンセ)大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物。
 『交渉学』などという学問があることを、そのとき初めて知った。ゲームの理論や心理学を応用して、1970年代に米国で起こった学問だという。
 彼らが説く『5つの啓明』の骨子を紹介しよう。
 ①最初のイメージが大切だから、NTSBの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて展開しろ。
 ②米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを『共通の敵』と認識させろ。
 ③友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大きな力になる。
 ④政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高める。
 ⑤次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高めると損をするぞと圧力をかけろ。
 『交渉学とは詐欺師のための学問か』と思ってしまった。
 『事故原因の究明を』といった視点がどこにもないことに驚く。
 事故原因がどうだろうと、そんなことはどうでもいい。ここは、『韓国人パイロットは操縦ミス』という結論が下されるのを阻止するために、政府とマスコミ、航空機会社は挙げて対米世論工作を推進しよう──というのだ。
 日本人から見たら、非常識きわまる論説だ。しかし、こんな論説が韓国の一流紙に堂々と載る。その背後には、対外国との争いごとであれば、韓国人たる者は無条件に韓国側を応援すべきなのだという〝国民的常識〟があるからと見てよかろう。
 韓国の国民性を解剖するうえで格好の論説記事と思ったが、朝鮮日報はとうとう日本語サイトにこの記事をアップしなかった。
 韓国は反米意識が強い国だ。文在寅(ムンジェイン)政権の支持派は完全に反米派だ。しかし、比率としては格段に落ちるとはいえ、保守派の親米感情は強い。
 これに対して、韓国における日本は、文在寅政権を支持する左翼も、文在寅政権を批判する保守派も反日だ。
 結論は初めから『日本悪』
 米国で起きた航空機事故──本来、紛争ダネではないのに、『米国との闘い』の構図に仕立てて、国民挙げて米国と対決しようと勇む国なのだ。
 日本との争いごとになれば、事の是非や証拠の検証など一切を無視して、決して日本側には与(くみ)しない巨大な世論層がある。それが分かっているから、韓国軍部は強気になれる。
 パクリばかりの反論世論でも国民の支持を得られることが分かっている。だから、反論映像のお粗末な出来栄えも気にしないのだ。
 思えば慰安婦問題も、いわゆる徴用工判決も、『日本との争いごと』という一つのカテゴリーのなかにある。
 『20万人の少女が強制連行された』『その大部分が虐殺された』・・・どんどん嘘を振りまいている。韓国の絶対多数の世論から支持される。だから妄想型フィクションが進んでいく。
 『日韓条約と経済協力協定を読んでみろ』と言ったところで、誰も読まない。おそらく、韓国人の大部分は条約文を読みこなす能力もない。
 いや、能力があろうとなかろうと、関連文書を読もうと読むまいと、彼らの結論は最初から『日本が悪い』に決まっている。
 だから韓国の最高裁は、『日本の不法な植民地支配』との独断と偏見から始まる無茶苦茶な判決を安心して下せられる。
 脇道に逸(そ)れたが、文在寅大統領は1月10日の記者会見で、いわゆる徴用工判決について『日本が不満を表明するかもしれないが、韓国の司法府を尊重しなければいけない』と述べた。
 では、日本の裁判所が同じ原告、同じ訴えに対して却下していることは尊重しなくてもいいのか。きっと、彼らの脳内には『道徳的に上』である韓国の判決しかないのだろう。
 話をレーダー照射事件に戻す。
 泥棒族の視点に立てば、『お前こそ泥棒だ』と声闘したことで、立場は五分五分になった。
 次のステージは、五分五分の立場の固定化だ。企業の特許紛争でいえば、わけの分からない和解に持ち込み、話を有耶無耶にしてしまうという戦術だ。
 次は後ろから売ってくるぞ
 そのための儀式として韓国が求めたのが『実務協議』だ。
 厳しく対立しているようだが、ここは双方の実務者が証拠を持ち寄り、真摯(しんし)に話し合いをして解決しましょう──悪魔の囁(ささや)きだ。
 それは1月14日、シンガポールで実現した。
 しかし、予測どおりの展開だった。韓国側は『日本側が捉えた周波数』の提示を要求した。これに対して日本側が『双方が提示』と切り出すと、韓国側は拒否した。
 つまり、『真摯に話し合ったが、平行線に終わった』、五分五分の立場の固定化に資(し)するだけに終わった。事実上の棚上げ・有耶無耶の決着への道程だ。泥棒族が目指すモデルコースを歩んだといえる。
 これを前に日本のテレビに出てきた海上自衛隊の元海将が、『実務協議で話し合うべきです』と述べていたのに驚かされた。
 この元海将は、『(韓国海軍は)本当はすぐに謝ろうと思ったのに、発言させてもらえないままんだろう』と〝韓国海性善説〟まで述べた。
 海上自衛隊は、韓国・鎮海(チネ)港への自衛艦の入港拒否、日米韓合同軍事演習への韓国の参加拒否、済州(チェジュ)島での国際観艦式での旭日旗問題・・・と、何度も煮え湯を呑まされてきた。
 それなのに、防衛省自衛隊の高級幹部、あるいはそのOBたちがいまだに『国と国との関係は悪くても、韓国軍との間には信頼関係がある』などと〝親韓情緒〟いっぱいであることは何とも不可解だ。
 稲田朋美氏も、この時期に敢えて『韓国軍と自衛隊の関係はむしろ良好だ』とインターネットテレビで語った。稲田氏は防衛相在任中、よほど防衛省自衛隊幹部から『韓国軍は信頼できる』との情報をたたき込まれたのだろう。それが、この発言につながったのだと想像する。
 そんな〝親韓情緒〟が溢れているから、防衛省は当初、証拠映像の公開に抵抗したのではないのか。
 かの交渉学の権威が『友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ』、つまり敵のなかに味方をつくれと説いているのを想起せざるを得ない。
 よもや、防衛省自衛隊上層部の〝親韓情緒〟が、韓国軍部による長年の〝濃密接待〟の結果とは思いたくないが。
 韓国の左翼政権は17年10月、中国に対して『三不の誓い』を捧げた。米国のミサイル防衛網には参加せず、日米韓の安保協力を発展させないというのが、その骨子だ。
 この時点で、韓国軍は戦列を組める相手ではなくなったのだ。
 韓国国防省は1月15日に公表した『18年版国防白書』で、北朝鮮を『主敵』とする基本認識を正式に放棄した。
 『三不の誓い』でレッドチーム入りした韓国の『主敵』は、もはや日本でしかない──そう認識していないと、次はレーダー照射どころか、後ろから撃たれるぞ。」
   ・   ・   ・   
 韓国憲法は、反日・敵日を国是であると宣言し、昭和天皇や皇族を殺そうとしたキリスト教朝鮮人テロリストを国民が見習うべき国家の英雄であると謳っている。
   ・   ・   ・   
 日本人にとって朝鮮人とは、信頼に足りる友人でもなければ、信用して後ろを任せられる戦友でもない。
 友人であれば困った時に助けてくれるし、戦友であれば戦死確実な絶望的状況に追い込まれても生死を共にして戦ってくれる。
   ・   ・   ・   
 日本人にとって、好ましい朝鮮人天皇と国に忠誠を誓う帰化人であり、好ましからざる朝鮮人天皇と国への忠誠を拒否する渡来人であった。
 日本民族日本人とは、天皇と国を命を捨てても守ろうとした集団・共同体の事である。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、雑居し乱婚・雑婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族であって、他者を排除・排斥した閉鎖的な単一の純血民族ではない。
 混血の雑種民族である日本民族日本人には、科学的な優生学的な純血主義は無縁である。
 日本の神性は、ローカルな在来神種とグローバルな外来神種・外来仏種からなっている。
 ローカルな在来神種とグローバルな外来神種・外来仏種を相互補完共生の関係に落ち着かせているもは、最高神の女性神である。
   ・   ・   ・   
 日本の近代的国防戦略においても最悪な選択は、日韓併合で朝鮮を取りこみ、朝鮮人を日本人化しようとした事であった。
 近代日本の最善策は、朝鮮に油断せず表面的に付き合い親しくならず、朝鮮人を疑って条件付けて受け入れる事であった。
   ・   ・   ・    
 日本人と韓国人・朝鮮人は、思考や発想そして感情や情緒に至るまで全てが異なり、幾ら相手を思って話し合っても、理解し合う事も分かり合う事もできない。
 日本人は、体面を守りながら、自分より相手の事を思い、相手に有利になる様に自分の権利を抑え利益を譲る。
 韓国人・朝鮮人は、中国人同様に面子を最優先にして、相手より自分の事を考え、自分に有利になる様に他人の権利を抑え利益を奪う。
   ・  ・   ・   
 統一新羅以来、日本と朝鮮との間には公式的な友好関係は存在しなかった。
 親日派知日派百済高句麗、古新羅渤海で、統一新羅、高麗、李氏朝鮮反日派敵日派であった。
   ・   ・   ・   
 日本の敵は、古代から中国と朝鮮であり、近世からロシアが近代からはソ連共産主義勢力が加わった。
 日本にとって、イギリスやアメリカは完全な味方ではなかったが完全な敵でもなかった。
   ・   ・   ・   
 忖度外交とは、日本と他国との問題を国際問題に発展拡大させず、あくまでも当事者である2国間で穏便に解決使用とする事である。
 中国との問題は中国と、アメリカとの問題はアメリカと、ソ連(ロシア)との問題はソ連(ロシア)と言った具合である。
 日本が得意とする忖度外交とは、対外問題を単純思考で分析し、複合的要因を簡潔明瞭に要約・集約し、その中なら相手を傷付けず追い込まない玉虫色的最適な解決策へと導く、という妥協・譲歩外交である。
 つまり、日本人好みの「三方一両損」的解決である。
 国際問題・国際外交の面から言えば、馬鹿げた話である。
 現代日本の外交音痴は、日本の歴史上、初めての事である。
   ・   ・   ・   
 忖度外交は、近代における高学歴出身知的エリートの交渉術あり、近世以前の武士や百姓の交渉術ではない。
 忖度外交が最も酷いのが、「謝り譲歩し要求を受け入れ賠償金を払って許して貰う」事しか思いつかない、無能な戦後の日本、現代の日本である。
 忖度外交派は、日本は世界で信頼・信用され、日本人は世界に人々に好かれ愛されていると、鉄面皮で真っ赤な嘘を撒き散らしている。
   ・   ・   ・   
 日本の国策を誤り戦争へと暴走させた主たる原因は、戦争を避けようとした忖度外交であった。
 忖度外交が日本の基本外交となったのは、元勲・山県有朋が大正11(1922)年に死亡した頃であり、その象徴たる条約が中国を巡るワシントン会議であった。
 江戸文化の武士・サムライそして百姓が生きている内は、外圧を反射的に拒絶し、強豪国の機嫌を取る忖度外交も行わなかった。
   ・   ・   ・   
 対中戦略・対中外交で、日本は満州事変を起こすまで中国や国際社会に対して譲歩し堪えられる限界まで我慢して、我慢できなったところで暴発した。
 日本が堪えられなくなった原因は、中国人暴徒による一般日本人居留民(主に女性や子供)の虐殺であった。
 そして、国際連盟脱退は、虐殺されそうな一般日本人居留民を現地で保護する軍事行動を侵略戦争と非難した国際社会に対する怒りであった。
 第1回南京惨殺事件。満州ピクニック惨殺事件。済南虐殺事件。通州虐殺事件。
   ・   ・   ・   
 忖度外交の好例が、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に衝突させた中国漁船の中国人船長を、中国人の反日抗議運動の盛り上がりに恐れ、中国共産党の機嫌に怯えた日本政府が英雄として帰国させた事である。
   ・   ・   ・   

☳19〕─1─北朝鮮が韓国を支配すると朝鮮半島は日清戦争以前の状況に戻る。~No.64No.65No.66 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  

 戦争「終戦宣言」の現実味 トランプ大統領はそのカードを用意している
 五味 洋治
 c 東洋経済オンライン 北東アジアを激変させるかもしれない(写真:omersukrugoksu/iStock)
 「朝鮮戦争を終わらせる」
 思わず目を疑った。今月下旬に予定されている2回目の米朝首脳会談を前に、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、朝鮮戦争を終わらせる用意があると語ったというのだ。
 この発言を紹介したのは、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表だ。現在、北朝鮮との交渉窓口となっている。
 1月31日、米西海岸の名門スタンフォード大学で講演し、「トランプ大統領は、この戦争を終わらせる準備ができている。それは終わった。終結した」と言及した。さらにアメリカが北朝鮮を侵略したり、政権転覆を試みたりすることはないと強調したという。
 北東アジアの安保地図を激変させる重大発言である。
 念のため、米CNNの記事を読むと
 「President Trump is ready to end this war. It is over, it is done. We are not going to invade North Korea. We are not seeking to topple the North Korean regime」
 とある。やはり、間違いなく朝鮮戦争を終わらせる用意があると語っているのだ。
 ビーガン氏は、今の職に就く前にはフォード・モーター副社長だった。いわば、朝鮮半島の素人。トランプ大統領もとても専門家とは言えない。だからこそ、アメリカに多大な緊張と財政的負担をかけ、休戦のまま続いてきた朝鮮戦争に「終戦宣言」を出して、決着をつけることに前向きなのだろう。
 もちろん、終戦宣言までには条件がある。ビーガン氏は、同じ講演の中で非核化をめぐる外交努力が再び停滞した場合には「不測の事態への対応策」の用意があるとも話している。もしも、北朝鮮が核開発施設の査察、破壊などに大胆に応じれば、見返りとして「終戦宣言」を用意しているのだろう。
 1950年、北朝鮮の突然の南侵で始まった戦争は1953年7月まで朝鮮半島全土で繰り広げられた。死者は、双方で500万人近くに達したと言われる。
 太平洋戦争での日本の軍人・軍属の戦没者は230万人とされているので、どれだけ大きな被害だったかがわかる。
 1953年に休戦となった後、アメリカは韓国と米韓相互防衛条約を結び、在韓アメリカ軍の駐留を続けている。この条約の中には、韓国が北朝鮮を含む第三国から攻撃された際に自動介入する条項は明記されていない。その代わり北朝鮮との最前線であるDMZ(軍事休戦ライン)近くに、アメリカ軍の精鋭部隊が配置されてきた。
 万が一、南北で軍事衝突が起きた場合、このアメリカ軍部隊も巻き込まれるため、「トリップ・ワイヤ(導火線)」の役割を果たし、戦闘に参加せざるをえない仕組みだ。
 アメリカ軍は地球規模での再配置、効率化を進めてきたが、在韓アメリカ軍は事実上、朝鮮半島に張り付け状態になっていた。トランプ大統領は、この状態に強い不満があるようだ。
 トランプ政権の内幕を暴いた『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』(ボブ・ウッドワード著、伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社)にこんなシーンが描かれている。
 韓国に米兵を駐留させるためにアメリカが35億ドルも支払っているとして、トランプ大統領が「駐留させている理由がわからない、全部こっちへ呼び戻せ!」と、部下に怒鳴るシーンだ。
 在韓アメリカ軍は経費がかかるだけで、十分な成果を挙げていないというのは、トランプ大統領の強い信念なのだ。正式な戦争終結には、関係国による「平和協定」締結が必要で、時間はかかる。
 しかし、いったんアメリカが終戦を宣言すれば、在韓アメリカ軍の駐留理由は弱くなり、規模は現在の2万8500人から縮小されていくだろう。
 防衛費分担金で米韓摩擦
 終戦宣言が出されるのではないかとの見方は、昨年6月の米朝首脳会談前にも盛んに出された。
 首脳会談後の会見でトランプ大統領は、「今では、われわれは皆、すぐにこの戦争が終わると期待しています。すぐに終わるでしょう」と語っている。このときは、非核化の手順をめぐる対立から、終戦問題は立ち消えになっているが、今年は、現実味がある。いや、米朝は次回の会談で終戦を宣言する可能性が高いと私は見ている。
 いくつかの理由があるが、その1つは2019年以降の米韓の防衛費分担金を決める協議が難航していることだ。
 これは、日本で言う「思いやり予算」に当たる。在韓アメリカ軍基地内で働く韓国人の雇用費用や施設の建設費などを負担する。
 5年に1回の見直しとなった昨年の協議はもめにもめ、いまだに決着していない。アメリカ側が、韓国の昨年負担した約9600億ウォン(約960億円)を、約1兆3000億ウォン(約1270億円)へと大幅に引き上げることを要求したからだ。これに文在寅大統領の支持基盤である市民団体が反発し、文政権を後押ししている。
 加えて、南北間の軍事緊張の緩和もある。南北は昨年9月、南北間の敵対行為中止などを盛り込んだ軍事分野合意書を締結し、DMZにある監視所の撤去、地雷の除去など実施してきた。南北間では事実上、終戦が実現したとみる向きもある。こういった和解ムードを利用して北朝鮮は、韓国の協力を得ながら経済発展を狙っているようだ。
 朝鮮半島への中国の影響力拡大もいっそう進んでいる。北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長は、1月上旬に中国を訪問し、習近平国家主席の訪朝を要請した。習主席は4月ごろに訪朝し、その後、間を置かずに、韓国を訪問するとみられている。経済をテコにして、よりいっそう南北朝鮮との関係強化を図るだろう。
 最新鋭の装備を持った在韓アメリカ軍の縮小は、中国、北朝鮮とも望むところだ。歴代の米政権は、朝鮮半島での中国の動きに神経を尖らせてきたが、ビジネスライクのトランプ大統領は中国との経済摩擦には敏感でも、朝鮮半島での影響力拡大には頓着していないようだ。
 日本は第2の韓国に?
 朝鮮戦争終戦で、最も影響を受けるのは、実は日本かもしれない。朝鮮半島が軍事的緊張の最前線になっているおかげで、日本は比較的安全な環境でいられた。それだけに朝鮮半島の情勢には、つねに気を配ってきた。
 例えば昭和天皇は、朝鮮戦争の休戦ムードが広がっていた1953年4月20日に、こう語っている。
 「朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本におけるアメリカ軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している」
 「日本の一部からは、日本の領土からアメリカ軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとってアメリカ軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している」(いずれも『昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道』豊下楢彦著、岩波書店)
 隣の国の分断と対立が終われば、日本に不都合な事態が起きるという不安心理は、当時も今も、日本人の中に根強くある。
 朝鮮戦争は、海から上陸して戦うため、「殴り込み部隊」と呼ばれる米海兵隊の戦争でもあった。不利な戦況を逆転に導いた仁川上陸作戦は、海兵隊が最後に行った大規模な上陸作戦だった。また、その後38度線を突破して、北朝鮮側に深く侵攻したのも海兵隊だった。
 沖縄に海兵隊が配置されているのも、このときの功績が評価されたものと言えるだろう。しかし、休戦状態から終戦となれば、まずは沖縄に駐屯する海兵隊基地の縮小を求める声が高まるのは間違いない。
 日本政府が負担するアメリカ軍駐留費(思いやり予算)の見直しを求める運動も広がるかもしれない。韓国では、日本よりもはるかに激しい反アメリカ軍基地闘争が繰り広げられてきたが、日本が、今後「第2の韓国化」する可能性もある。当初混乱は起きるだろうが、悪いことだとは言えない。戦後、日本政府が続けてきたアメリカ依存の外交、安保体制の見直しを図る機会にもなるだろう。
 米朝間で終戦が実現すれば、次のステップは、経済制裁の緩和、相互の連絡事務所開設、国交正常化だ。アメリカと中国との間でも、こういう道をたどっている。拉致、核、ミサイルの解決を掲げる日本政府も、否応なく北朝鮮との関係改善を迫られるだろう。
 日本では2回目の米朝首脳会談について、結局何も動かない、北朝鮮は結局核を放棄せず、交渉は失敗するとの見方が多いものの、トランプ大統領が持ち出す「終戦カード」には、最大限の注意を払うべきだろう。」
   ・   ・   ・   

 

☴12〕─1─日本のシロウト政治家が功名心や野心に走ると国益を損ね国費が奪われる。~No.44No.45 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2018年5月号・6月号 SAPIO「日本の戦略
 対北朝鮮外交の『日本置き去り論』に反論する
 安倍首相は『高みの見物』でよし
 『今こそ日本には、朝鮮半島に関わらない戦略が必要』──
 重村智計
 電撃的な米朝首脳会談の決定を受けて、日本の『乗り遅れ』や『置き去り』を危惧する論調が目立つ。しかし、そうした声は日本と朝鮮半島の歴史を全く理解していないゆえのものといえる。
 歴史が教えるのは、『朝鮮半島に軍事的、政治的に深入りすると、日本は必ず大失敗する』という事実だ。中国が必ず介入するからだ。
 古くは660年、百済が滅びた後に著戦半島に介入した倭国(日本)は、白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗を喫した。近世においては豊臣秀吉朝鮮出兵が大失敗に終わったこともよく知られる。いずれも、中国の介入で大失敗した。
 近代になり、〝朝鮮半島は日本の生命線〟との覚悟で臨んだ日清、日露戦争では勝利に収めたが、戦争は列強の干渉を招き、日本が国際社会から孤立する一因となった。その後の植民地支配もうまくいかず、日本は韓国と北朝鮮からいまも恨まれている。
 逆に日本が参戦しなかった朝鮮戦争では、戦中も戦後も『朝鮮特需』という大きな果実で経済が潤った。
 この戦争も中国の介入で膠着状態に陥り、米国の実質的な敗北で終わった。
 半島国家である南北朝鮮はともに小国であり、常に周辺国を巻き込んで利益を得ようとする。
 冷戦時代、北朝鮮文化大革命下の中国から独裁体制を批判されるとソ連に接近し、デタント(緊張緩和)で米ソ関係が改善すると中国にすり寄った。冷戦終結後の90年代も、南北対話が上手くいかないと米朝交渉に向かい、それがダメなら日本に秋波を送った。
 こうした『振り子外交』は北朝鮮お家芸だ。周辺国に『乗り遅れ懸念』をまき散らし、自国に有利な状況をつくろうとする。
 かつての日本は『乗り遅れ』と『置き去り』を怖れ、90年の『金丸訪朝団』をはじめ、渡辺美智雄氏(95年)、森喜朗氏(97年)らが競って北朝鮮を訪問したが、〝援助〟としてコメなどを奪われただけで日朝関係は一向に改善しなかった。これまた大きな教訓である。
 ……
 『政治家の功名心』が餌食になる
 『日本置き去り』論に警戒すべきもう一つの理由は、この機に便乗してカネ儲けを企む工作員(エージェント)の存在である。
 彼らは〝外交素人〟の政治家に『私が平壌とつなぎます』『首相の訪朝を実現します』と巧みに取り入り、カネをせしめようとする。
 日本の政治家は、与野党が裏で握って法案を通す〝国会対策政治〟に慣れ切っている。外交においても〝国対政治〟の感覚が抜けず、北系団体や運動組織にカネをバラまけば日朝交渉がうまくいくと考えてしまう。だから『北とつなぎます』と寄ってくるエージェントにコロリと騙される。
 実際に民主党の野田政権時代、『拉致被害者を帰国させる』と売り込むエージェントが現れて、日本政府が訪朝のためのチャーター機羽田空港に準備したことがある。最終的に北朝鮮サイドの合意が得られず実現しなかったが、この時、官房機密費から億単位のカネがエージェントに流れたと言われる。
 北朝鮮の件なら日本政府はいくらでもカネを積むという話はソウルの脱北者の間では有名だ。
 しかし、そもそも日本に金正恩と直接つながる個人や組織が存在すれば、とっくに機能しているはずだ。功名心や野心を抱える政治家ほど、この手の『詐欺師』にひっかかるので手に負えない。」
   ・   ・   ・   
 日本の歴史において、孤独・孤立を恐れて「置き去り」や「乗り遅れ」を唱える者は国際情勢が理解できない無能者であり、亡国の徒の呪いの言葉である。
   ・   ・   ・  
 日本民族日本人の祖先で、大陸や半島から渡ってきた人々は戦争難民で、平和な日本に帰化してからは大陸や半島を嫌悪し父祖の地への帰還する事を拒絶した。
 日本は、中華世界(中国・朝鮮)と国交を断絶し友好関係を築かず、何ら保証のない自己責任の私的交易を続けている時が繁栄していた。
 日本が、中国や朝鮮の内紛や内戦に関与しない時が平和であった。
 日本が平和で豊かである為には、中国や朝鮮に近づかない事である。
 政治も経済もそして国防も、全ての面で遮断し、干渉も介入も一切しない事である。
 それが分からない日本人は、馬鹿であり、無能である。
   ・   ・   ・   
 中国大陸や朝鮮半島から日本列島への人の流れはあったが、その逆はなかった。
   ・   ・   ・  
 日本民族日本人の血の中には、中国大陸や朝鮮半島から逃げてきた戦争難民の血が色濃く残っている。
   ・   ・      ・
 日本民族日本人で、中国大陸や朝鮮半島に行ってみたいと思う「馬鹿」は皆無であった。
 歴史的事実として、無知な「馬鹿」だけが中国大陸や朝鮮半島を目指した。
 但し、縄文時代には縄文人である倭人=倭族は朝鮮半島南半分の沿岸部に住んでいた。
   ・   ・   ・   
 真面な日本民族日本人は、天竺のインドやガンダーラに憧れていた。
 日本仏教が目指した御仏の国・極楽浄土・天国は、中国大陸や朝鮮半島を越えたはるか遠くにあるインドやガンダーラであった。

   ・   ・   ・