🌋12〕─1─日本民族のルーツの一つ。少数民族による女の国、母系社会。〜No.44 

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 2019年8月1日 産経新聞「藤本欣也の中国探訪
 「女の国」をゆく(1) 母系社会は通い婚が主流」
 モソ人の伝統家屋で暮らすディンヤさんは一家の主だ=中国雲南省ジャシ村(藤本欣也撮影)
 チベットに近い雲南省四川省にまたがる湖畔に、「女の国」があるという。少数民族による母系社会が続いていて、日本の平安時代のように男たちは通い婚をしているらしい。猛暑の北京を脱出し、「神様が残した唯一の女性の楽園」(中国メディア)とも評される女の国を訪ねた。
 雲南省の観光都市、麗江から約200キロ、車でつづら折りの山中を4時間近く走ると、標高2600メートルほどの山あいにルグ湖(50平方キロ)が見えてきた。恋人を慕う女神の涙でできたとする言い伝えがあり、中国少数民族の支系とされるモソ(摩梭)人が「母なる湖」とあがめている。」
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 8月8日 産経新聞「女の国」をゆく(2) “夜這い”の流儀とは
 かがり火夜会で踊るモソ人女性たち=雲南省ルオシュイ村(藤本欣也撮影)
 チベットに近い雲南省四川省にまたがるルグ湖畔に「女の国」がある。少数民族モソ人約5万人が母系社会を営んでいる。
 「漢族の皆さんは男の子が生まれると喜ぶでしょ? でも私たちモソ人は女の子の出生を喜ぶのです」
 湖畔の四川省シュクア村で、モソ人女性のゲサンさん(30)は自分の伝統家屋に観光客を招いてガイドをしている。
 母系社会では最年長の女性が家長となり、物事を決める。財産は母から娘へ代々相続される。
 モソ人社会のもう一つの特徴が婚姻の形式として「走婚」が多いことだ。「通い婚」とも呼ばれ、男女は同居しない。男は女の部屋へ夜這(よば)いをし、夜が明ける前に自宅へ帰るのがしきたりである。
 「男はめとらず女は嫁がず。これが走婚なのです」」
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 8月15日 産経新聞「女の国」をゆく(3)Uターンする若者たち
 ルグ湖で遊覧ボートをこぐモソ人女性=中国雲南省(藤本欣也撮影)
 チベットに近い雲南省四川省にまたがるルグ湖畔に、少数民族モソ人が暮らす「女の国」がある。
 モソ人は、母親の系統によって家族や血縁集団が組織される母系社会を営んでいる。家長は最年長の女性が務め、財産は母から娘へ代々相続される。
 モソ文化のもう一つの特徴が「走婚」(通い婚)だ。男性は女性の部屋へ夜這(よば)いをし、夜が明ける前に自分の家に帰る。男女が別居する走婚では、嫁姑問題が生じない。男女間で財産をめぐる争いも起きないという。
 モソ人は自分たちの社会を「女の国」という名前で売り出し、母系社会と走婚を目玉に観光開発を進めた。近隣の漢族らも参入して、風光明媚(めいび)な湖畔には民宿やホテル、土産物店が林立、中国人観光客でにぎわっている。
 観光客に話を聞いてみると-。
 「神秘的な村だというから訪れたのに、一体どこが?」。貴州省から来た20代の女性は憤っていた。
 天津から来たという女性(41)も同じだ。
 「車も人も多くてがっかり。(モソ人の伝統的な)『かがり火夜会』も商業化されている。モソ人女性たちがいやいや踊っているのは、彼女たちの表情を見れば分かるわよ」と不満を言いながら、こうも指摘した。
 「確かに走婚文化は興味深い。でも、10年もたてば他の少数民族と変わらなくなるのでは。若者たちが大学に進学して外の世界を見て戻ってくるからね」
 一体、モソ人の若者は自分たちの文化についてどう考えているのだろう。」
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 8月22日 産経新聞「女の国」をゆく(4完)母系社会で競争が始まった
 築400年以上という古い民家の隣で建築中の旅館=雲南省ジャシ村(藤本欣也撮影)
 チベットに近い雲南省四川省にまたがるルグ湖畔に「女の国」がある。少数民族モソ人約5万人が暮らしている。
 モソ人は、最年長の女性が家長を務める母系社会を守ってきた。男性が女性の部屋へ夜這(よば)いをする「走婚」(通い婚)が多いことでも知られる。
 湖畔の雲南省ルオシュイ村は秘境だと聞いていたのに、旅館やホテルが林立し中国人観光客であふれかえっていた。15キロほど離れた山中にあるモソ人の村、雲南省ジャシ村に向かった。
 村の高台に古めかしい家屋があった。それがモソ人女性、ディンヤさん(73)の家だった。家長を務める彼女の部屋で話をしていると、突然、ディンヤさんが声を立てて笑った。
 「男が壁をよじ登る? 窓から花楼(女性の部屋)に入る? ハハハ、そんなこと無理じゃよ」
 走婚相手の男性は夜な夜な壁をよじ登り、あなたに会いに来たのですか-。モソ人の観光ガイドから聞いた話を質問したときのことだ。」
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🗾9〕─2─HTVL-1の母子感染者は九州・沖縄・台湾に多く、中国東部や韓国に少ない。〜No.44No.45No.46 

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 現皇室は、「蟻の穴から堤も崩れる」の危機的状況に追い込まれつつある。
 2019年9月2日 朝日新聞HTVL-1の感染者はなぜ九州や沖縄の海岸部に多い?
 アピタル・酒井健
 前回ご紹介したHTVL-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)は、あまり感染力が強くありません。性交渉で感染することもありますが、その危険性はそれほど高くなく、感染は主に母乳を介して起こり、対策をしなければ感染の確率は約20%とされています。ということは、計算上は一世代ごとに感染している人の割合は5分の1に減り、十世代も経てばウイルスは自然消滅するはずです。ただ、感染の確率約20%というのは現代のデータであって、人工乳などなく授乳期間が長かった過去の時代においてはもっと高い確率で母子感染が起こっていたのでしょう。
 感染力があまり強くなく、主に母子感染するというウイルスの性質を考えると、今の時点でウイルスに感染している人たちの母親、祖母(母親の母親)、曽祖母(祖母の母親)もウイルスに感染していた可能性が高いと考えられます。もしかすると、HTVL-1に感染している日本人の母系をたどると、1人あるいは少数の女性にたどりつくかもしれません。
 HTVL-1に感染している人の割合は日本の西南部、九州や沖縄に多いことがわかっています。さらに興味深いことに、海岸線に沿って中国地方の日本海側、四国の太平洋側、紀伊半島、北海道や東北にもウイルス保有者が多い地域があります。また、離島に多い一方で内陸部では少ないのです。これはおそらく、海岸線を伝って人の移動があったことを示しています。ウイルスの感染割合の分布パターンから日本人の起源を探るという研究があるぐらいです。
 最近、丸木舟で台湾から与那国島までの航海に成功したというニュースがありました。HTVL-1は性交渉によって男性から女性に感染することもあります(女性から男性には感染しにくい)。HTVL-1キャリアは中国東部や韓国ではまれで、東アジアで感染者が多い地域は日本以外では台湾ぐらいです。母系ではなく、黒潮に乗って海を渡ってきた男性がウイルスを保持していて、子孫に伝わったのかもしれません。想像は尽きません。
 ちなみに、佐賀県玄海町成人T細胞白血病が多いことを原子力発電所のせいではないかと疑われたことがありましたが、佐賀県では玄界灘の海岸線に近いほどHTVL-1の感染割合が高いことで説明可能です。原子力発電所のせいだと仮定すると、発電所がなくHTVL-1の感染割合が高い地域で成人T細胞白血病が多いことや、発電所があってHTVL-1の感染割合が低い地域で成人T細胞白血病が少ないことを説明できません。
 日本の西南部以外では、カリブ海周辺、熱帯アフリカの一部、イランなど中東の一部、ニューギニアなどのオセアニアに一部においてHTVL-1の感染率が高いことが知られています。なぜこのような分布なのか、詳しいことはわかっていません。いまでは、人類の移動や共通祖先を探るために、ウイルスではなくヒト自身のDNAを解析・利用できます。人類全体の母系の共通祖先、いわゆるミトコンドリア・イブが約16万年前のアフリカにいたとされる仮説も、ヒトのミトコンドリアDNAの解析によります。ヒトDNAのほうがウイルスより得られる情報は多く正確です。ただ、医学以外の目的でウイルスを研究することにも私はロマンを感じるのです。
 ※参考:ウイルスから日本人の起源を探る (https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjrm1952/46/6/46_6_908/_pdf) 
 《酒井健司さんの連載が本になりました》
 アピタル・酒井健司(さかい・けんじ)
 内科医
 1971年、福岡県生まれ。1996年九州大学医学部卒。九州大学第一内科入局。福岡市内の一般病院に内科医として勤務。趣味は読書と釣り。医療は奥が深いです。教科書や医学雑誌には、ちょっとした患者さんの疑問や不満などは書いていません。どうか教えてください。みなさんと一緒に考えるのが、このコラムの狙いです。」
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☵39〕─3─「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議。~No.317 

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 2019年9月6日11:15 産経新聞「「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議
 韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像(今年3月、名村隆寛撮影)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の釜山市議会は6日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。
 条例は、三菱重工業をはじめ日本企業284社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。
 釜山市議会では同時に、慰安婦像や徴用工像など「歴史的な事件」を記念する造形物の路上への設置を認める条例案についても審議し、可決した。慰安婦像は2016年末以降、総領事館前に設置されているが、徴用工像は市民団体が何度も設置を試みたものの撤去された。条例が可決、成立したことで、法的な後ろ盾を得て徴用工像の設置への動きが加速するのは必至の情勢だ。
 一方、ソウル市議会でも6日午後に同様の条例案が審議される。「戦犯企業」を標的にした条例案は、これまで韓国の他の地方議会で提出されたが、批判が続いたため成立していない。現時点で、ソウルや釜山を含め17の地方議会で条例制定への動きが出ており、今後、成立が相次ぐ見通しだ。
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 9月6日 17:16 産経新聞「菅長官、釜山市議会「戦犯企業」条例に「極めて遺憾」
 菅義偉官房長官=6日、首相官邸(春名中撮影) 
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山市議会が可決した特定の日本企業を「戦犯企業」とする条例について「極めて遺憾だ。韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べた。
 菅氏は「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と指摘。「国際ルールと整合的であるかどうかも含めて、韓国側にわが国の懸念を伝えている。今後の動きを注視しつつ、引き続き適切に対応したい」と語った。」
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 9月19日 産経新聞日本製品不買条例、保留も 韓国自治体 条例拡大に政府が懸念
 6日に開かれた韓国の釜山市議会(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル市などの議会が特定の日本企業を「戦犯企業」とし、自治体にこれらの企業の製品を購入しないよう努力を義務づける条例案を可決した問題で、同市を含む「全国市・道議会議長協議会」が条例の制定手続きを留保する姿勢を示している。
 同協議会は主要8市と京畿道(キョンギド)など全9道の議会議長で構成。17日、非公式の会合で留保することで一致したという。朝鮮日報によると、韓国政府が条例に問題があると地方議会議長らに説得しているという。
 韓国では7月以降、日本製品不買運動が続いている。日韓関係の悪化が日韓の自治体交流など市民の水準に拡散することを韓国政府や各自治体は懸念しているようだ。
 同様の条例は、ソウル市と釜山(プサン)市、京畿道、江原道(カンウォンド)、忠清北道(チュンチョンプクト)の5議会で可決済み。これらの自治体では「通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」との見解をまとめており、同協議会では、首長が議決のやり直しを要求しての条例廃案も可能だとの意見も出たという。」
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☵38〕─1─日産自、韓国撤退を検討。~No.308No.309No.310 

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 2019年9月6日 msnニュース 「日産自、韓国撤退を検討=FT
 © Reuters/Pierre Albouy 日産自、韓国撤退を検討=FT
 [東京 6日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車<7201.T>が韓国からの撤退を検討していると報じた。
韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、8月は前年同月の半分以下にとどまった。
日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88%減少した。
関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、韓国での自動車販売を続けるべきかどうかを検討してきたが、日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという。」
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 9月7日14:48 産経新聞「日産が韓国撤退検討か 英FTが報道 不買運動で販売9割減
 横浜市日産自動車本社
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は6日、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。日韓関係の悪化が背景にあり、日本製品に対する不買運動で日産の現地販売が大きな打撃を受けていることが、撤退に向けた議論を加速させているとしている。
 FTによると、日産は世界での事業再構築の一環として、韓国で自動車の販売とマーケティング活動をやめることを検討しているという。
 日産は2020年3月期まで、本業のもうけを示す連結営業利益が4期連続で減少すると見込むなど業績不振に陥っている。7月には世界で約1万2500人の人員を削減する方針を公表。効率化に向けて、韓国事業の見直しも課題になっているとみられる。
 韓国輸入自動車協会によると、8月に新規登録された日産ブランド車は前年同月比87%減の58台にとどまった。高級車ブランド「インフィニティ」も68%減の57台。不買運動により、日本車全体で57%減と急減したが、日産は特に深刻な状況にある。
 会社法違反(特別背任)などの罪で逮捕、起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告が、ルノーサムスン自動車の釜山工場に日産のスポーツ用多目的車(SUV)「ローグ」の生産を委託するなど韓国事業を強化してきた経緯がある。しかし、ゴーン被告は失脚。日韓関係の悪化が日産の韓国事業に追い打ちをかけている格好だ。
 日産の広報担当者は7日、「憶測記事にはコメントしない」と話した。
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☵40〕─1─韓国は、16日のIAEA総会で福島第1原発の汚染水処理問題を加盟国に訴え。~No.321No.322No.323 

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 その時、日本国内の反原発市民団体や政治家、学者、メディア関係者は、韓国に賛成するのか反対するのか無反応として敵前逃亡を繰り返すのか。
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 2019年9月5日 産経新聞「韓国、福島第1原発の汚染水処理問題を加盟国に訴え 16日のIAEA総会で
 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は5日、東京電力福島第1原発の汚染水処理問題に関し、国際社会の協力を要請する内容の書簡を国際原子力機関IAEA)に送付したと発表し、今月16日に開かれるIAEA総会で問題を加盟国に訴える方針を明らかにした。
 韓国科学技術情報通信省と原子力安全委員会によると、書簡では、汚染水の海洋放出と環境への影響に対する懸念を示し、IAEAが他の国際機関や当事国とともに積極的な役割を果たすよう求めたという。
 韓国政府はIAEA総会で汚染水の問題を他の加盟国と議論したい構えで、「国際協調体制を構築するための活動を始める」としている。さらに、「福島の汚染水処理問題で日本が未来の世代に負担をかけず、国際社会が安全と確信できるだけの正当で最適な方法を模索していくよう、国際社会に継続して要請していく」と説明している。」
・・・

☵34〕─2─韓国与党委員会の日本人記者会見「日本に五輪の資格なし」。~No.279No.280No.281 

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 2019年9月2日 産経新聞「【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見
 日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長(中央)ら=8月12日、ソウル(桜井紀雄撮影)
 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が8月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。
(ソウル 桜井紀雄)
 「日韓代理戦」
 「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」
 韓国のSBSテレビは8月12日の夜のニュース番組で、ソウルの国会議員会館で同日行われた特別委の会見のもようをこうリポートした。会見は日本メディア向けで、質疑は日本記者に限定されたが、韓国メディアのカメラも会場に多数並んだ。
 日本政府が輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた後で、日本統治からの解放を記念した15日の光復節を目前に控え、韓国社会の反日感情が高潮。韓国メディアは、委員らが何を話すかよりも日本の記者らが何を質問するかに注目していた。
 最初に口火を切ったのは通信社記者で、日本メディア対象にわざわざ会見を開いた「意図」について質問した。崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は、日本政府も韓国特派員を対象に説明会を開いており、「当然なことだ」と応じた。
 ただ、政府が説明するのと、与党の一委員会が説明するのは意味が違う。「韓国政府も同じように考えているとみていいのか」との問いには、明確な回答はなかった。 
 崔氏は7月に外国メディアとの会見で、日本が東京五輪の選手村に福島産の食材を提供するとしたことを「自国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手らを人質に取るものだ」と述べ、五輪開催国としての日本の資格を問題視していた。
 この日の会見でも「五輪選手団の食卓に福島の農産物を上げるといい、不安を引き起こしたのは安倍首相だ。福島原発近くで競技を行うとしたのも安倍政権だ。憂慮を表明するほかない」との批判を繰り返した。
 日本人記者狙い
 崔氏は、放射能汚染を理由に日本への旅行禁止という極論まで口にしてきた。
 通信社記者が「(韓国の)市民は思ったより冷静に行動している。政府が反日感情をあおることに批判もあるが」と指摘すると、「外交的問題について経済報復として経済侵略を引き込んだ安倍政権の措置のせいで引き起こされたことではないのか」と反論した。
 全国紙の男性記者がゆったりした韓国語で、韓国の自治体が日本製品不買運動を主導することに関して質問する。韓国のカメラマンが日本人記者に向けて一斉にシャッターを切った。韓国メディアの目的が何かを端的に示した。
 崔氏は「自治体が日本製品を買うなと言ったことはない」と反駁(はんばく)した。だが、実際には150余りの自治体が日本の措置に対抗する連合体に参加し、日本製品の購入全面中止などの目標を掲げており、彼らの認識は現実を反映していない。
 韓国が「戦犯企業」と名指しした日本企業と政府機関との随意契約を禁じる法改正案を与党議員が国会に提出したことについて、筆者(桜井)も、特定国の企業との取引を制限することは、世界貿易機関WTO)の規定に抵触する恐れがあるとの指摘が過去にも韓国で上がっていたと疑問を呈した。
 金民錫(キム・ミンソク)副委員長は「誰も不買運動を扇動したことはない」と強調。日本が「自由貿易の原則を壊して不当な報復を始めたところで、WTO規定に反して不買運動をあおっているのではないかと問題提起するのは、本当に笑止千万だ」と鼻で笑うように言い放った。
 金氏は「安倍首相は、日本が唯一の(原爆)被爆国だと言った。罪なき犠牲者のように表現した報道を見たが、日本は被爆国以前に戦犯国家」だと、激高しながら質問とは関係なく、日本国民の感情を逆なでするような主張も展開した。
 日本を4歳児扱い
 全国紙の女性記者は、問題の核心であるいわゆる徴用工判決をめぐって、韓国政府が日本政府に、日韓企業が資金を拠出して原告側に慰謝料を払う案を提示していることについて質問した。
 金氏は「判決の基本精神は韓国政府、憲法に盛り込まれた精神を反映したものだ。われわれが別途、言うべき話はない。安倍が答えを持ってくるべきだ」と、答えにもならない認識を示した。
 今回の記者会見を詳報した韓国メディアも「とっぴな答弁をした」と記すなど、自国の与党議員の態度を批判的に報じる記事も少なくなかった。
 全国紙の男性記者が、日本政府が輸出管理を厳格化した半導体材料の一つに韓国向けの輸出許可が出たことに言及すると、金氏は「1000人が通る道をふさいでおいて1人が通れるようにし、『僕、よくやったでしょ』というのは4歳児がだだをこねるのを見るようだ」と、見下したかのような口調で言い返した。
 大手韓国紙の中央日報は社説で、特別委の会見について「日本の記者を呼び集め、『4歳児みたいな行動』『笑止千万』などという表現を使って腹いせの神経戦をした」としてこう痛烈に批判した。
 「われわれの立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか」
 韓国与党議員らがこうした独善的な主張にしがみつく限り、日韓関係改善はほど遠そうだ。」
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 9月4日 産経新聞「五輪での旭日旗阻止へ中朝と共闘模索 韓国国会委員長
 韓国国会の安敏錫(アン・ミンソク)文化体育観光委員長は4日、東京五輪パラリンピック組織委員会旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことについて「帝国主義の象徴である旭日旗の使用は五輪精神を毀損する」と遺憾を示し、阻止に向け中国や北朝鮮との共闘を目指す意向を表明した。聯合ニュースなどが報じた。
 安委員長は同日出演したラジオ番組で「旭日旗、独島=竹島島根県隠岐の島町)の韓国名=表記問題、福島産食材などの放射能問題、の3つが解決しなければ、東京五輪への参加を国民が認めるのか憂慮される」などと発言した。(ソウル支局)」
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☵14〕─2─韓国の「昭和天皇は慰安婦戦犯」という言い掛かりに加勢する日本人達。~No.101No.102No.103 ⑧ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 昔から、戦前から、その遙か以前から、日本国内には外国の反日勢力に協力する反天皇反日的日本人が各方面で少なからず存在する。
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 昭和天皇は、東条英機A級戦犯達に人道貢献を実行する事を希望した。
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 産経新聞iRONNA 
 「昭和天皇慰安婦戦犯」韓国の理屈に加勢した朝日とあの政治家
 『西岡力』 2019/02/15
 西岡力麗澤大学客員教授モラロジー研究所教授)
 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が2月8日に配信された米国通信社とのインタビューで天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば慰安婦問題を解決できると語るとともに「(天皇陛下は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言し、物議を醸している。
 現在日韓で対立しているのは慰安婦ではなく、戦時労働者(徴用工)問題だ。だから、文議長のこの発言は何か意図を持って行ったのではなく、通常思っていたことをそのまま口にしたのではないか。つまり、韓国の現在の与党議員に代表される左派知識人らは昭和天皇慰安婦の性奴隷化に責任がある戦争犯罪人だという認識を持っているのだ。
 文議長は日本で抗議の声が上がると、「戦争時の日本の国王の息子だという意味の発言で戦争犯罪という言葉は使っていない」と弁明したが、通信社が公開した音声から彼の弁明は虚偽で、実際に「(謝罪をするのは)日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。その方はまもなく退位すると言われるから。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。だから、その方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すべて問題は解消されるだろう」と語っていたことが明らかになった。
 それでも文議長は謝罪を拒否し、「私が言った言葉は普段からの持論で、10年前から話してきたことだ」「根本的な解決方法に関しては今もそのように考える」と説明し、「真摯(しんし)な謝罪の一言で終わることをなぜこんなに長い間引きずるのかということに私の言葉の本質がある」と述べた。
 安倍晋三首相は12日の国会で「本当に驚いた。甚だしく不適切な内容を含むもので極めて遺憾だ」と述べるとともに、外交ルートで強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。
 多くの日本人が怒りの声を上げたのは、国会議長という国家中枢の地位にいる人物が、日本国の象徴である天皇陛下を戦犯の息子扱いして謝罪を求めたことだ。文議長は前述のように、自分の発言は「持論で、10年前から話してきたことだ」と言っている。
 しかし、隣国の国民が国の象徴として奉っている天皇陛下について、外国メディアに発言すれば隣国国民の感情を傷つけるという当たり前の事実への配慮がない。歴史観は国や民族が異なれば一致できないが、だからこそ少なくとも外交においては、相手が自分の持論とは異なる歴史観を持っているという事実に配慮するべきなのだ。そのような外交上の初歩的な礼儀を議長が身につけていないことに、多くの日本人はあきれている。
 安倍首相が強い言葉で抗議したことは正しい。やはり、外交では相手が分かるようにこちらの怒りを伝えることが必要だ。その場合、具体的な問題を指摘してそれに対して強い遺憾の意を表するというやり方を取る必要がある。問題を拡散させて民族性などの議論に持っていかず、あくまでも文議長発言を問題にして繰り返し謝罪と撤回を求め続けることが肝要だ。
 日本人は、相手に直接、強い言葉で抗議することは、その相手と絶交することを意味するという文化を持っている。しかし、韓国を含む世界の大多数の国はある出来事が不満だったらまず抗議の声を上げる、そのことはその相手と絶交することを意味しないという文化の持ち主だ。日本の常識は世界に通じないのだ。
 その意味で文議長発言が報じられた直後の2月10日に河野太郎外相が日本人記者らに語ったコメント「発言には気をつけていただきたい」はソフトすぎた。安倍総理のようになぜ、もっと強い表現を表に出さないのか、それでは日本の怒りは通じない。
 議長は立法府の長だ。日本の立法府には日韓議員連盟という団体がある。韓国にはそれに対応する韓日議員連盟があり、活発に交流をしてきた。日韓議連はいまこそ緊急に総会を開き、文議長の発言に抗議し、撤回がない限り立法府同士の友好、交流は不可能になると韓国の議連に伝えるべきだ。
 日韓議連の額賀福志会長が訪韓し李洛淵(イ・ナギョン)首相や韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長と面会したと伝えられているが、報道によると、そこでも日本側の強い抗議が伝えられたという報道はない。やはり、このようなときは強い調子で公開の席で抗議することが先だ。対策を話し合う時期ではない。日本の立法府が、安倍総理が行ったと同じか、より強いレベルの抗議を公開的に上げなければならないのだ。
 その上、文議長は過去に韓日議連の会長まで務めた知日派のはずだ。日本人に対しては何を話してもいいと彼が日本の国会議員とのこれまでの付き合いで感じているのかもしれない。ここで日本の議員らが強く怒りの声を上げないと、日本に対しては何を言ってもいいという韓国の政治家の甘えが直らないのだ。
 そもそも、昭和天皇戦争犯罪人だという主張は、朝日新聞の元記者、松井やより氏らが主催した平成12年の「女性国際戦犯法廷」なる政治劇で、昭和天皇を有罪にしたところから発している。同「法廷」は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」という名称で呼ばれ、昭和天皇を性奴隷制の責任者として「有罪」と宣告した。酒井信彦東大元教授によると、賛同人には福島瑞穂辻元清美の2人の現職国会議員も名を連ねていたという。検事役には韓国から現在のソウル市長である朴元淳(パク・ウォンスン)氏や、北朝鮮の工作機関である統一戦線部に所属する黄虎男(ファン・ホナム)氏が参加している。
 同裁判については日本では朝日新聞だけが大々的に報じた。つまり、韓国からすると昭和天皇慰安婦に対する戦犯だという説は、朝日新聞と野党議員らが日本国内から国際社会に発信したものだから、日本から抗議を受ける筋合いはないと弁解できるのだ。
 日本の両議員は、昭和天皇慰安婦戦犯だと認識しているのかどうか答える義務がある。」
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 2019年8月31日 msnニュース 朝日新聞社「日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」
 © 朝日新聞社 集会で発言する和田春樹・東大名誉教授=2019年8月31日午後2時36分、東京都千代田区の在日本韓国YMCA、北野隆一撮影
 悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が31日、東京都千代田区で開かれ、約400人が参加した。
 7月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。8月末までに約9400人が賛同し、署名したという。
 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は1月の施政方針演説で日韓関係に触れず、6月の大阪G20サミットで文在寅(ムンジェイン)大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権(国民政府)を『対手(あいて)とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。(編集委員・北野隆一)」
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 産経新聞iRONNA「天皇陛下を「おじさん」 韓国議長、もう一つの侮辱発言
 『山岡鉄秀』 2019/02/15
 山岡鉄秀(AJCN代表)
 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による天皇陛下に対する「非礼発言」には、日本国民も「また韓国か」とウンザリしていることだろう。このような度し難い無礼が次々と飛び出してくる原因は二つある。
 一つは、北朝鮮と一緒になって核兵器保有の「強国」になれると信じて突っ走る文在寅ムン・ジェイン)政権にとって、日本に対する敵意を隠す必要がないからだ。もう一つは、常に対立を避けようとする日本政府の弱腰姿勢にある。
 空虚な「遺憾砲」を撃つだけで、何ら具体的な制裁措置も取れない。だから韓国になめられる。言葉で謝罪を要求しても無駄である。
 中には「静観するのがよい」などという意見も出ているが、そのような主張をする人は韓国人の気質が分かっていない。拙書『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社)でも説明したが、韓国人は相手が強いと見たら敬意を払い、弱いとみたらとことん攻撃してくる。日本が静観する、つまり「抵抗を示さない」態度でいる限り、嫌がらせはどこまでもエスカレートする。
 そもそも「天皇陛下を侮辱されても静観しよう」と言うのであれば、日本人をやめることをお勧めする。そんな国は世界から尊敬されるはずがない。
 とはいえ、激高する必要はなく、淡々と「制裁」すればいい。確かに、韓国は遠からず自滅するかもしれないが、放置すれば必ず実害が発生する。
 ところで、多くの日本人は、まだ文議長の本当の「無礼さ」を知らない。配信されている日本語のニュースしか見ていないからだ。
 しかも、文議長のインタビューを掲載した米ブルームバーグ通信が後日、音声データを公表し、「侮辱発言」が誤報ではないことがはっきりした。メディアによって若干異なるが、文議長の発言はだいたい次のように訳されている。
 「日本を代表する王(天皇)が(元慰安婦に謝罪)するのが望ましい。その方は近く退位されるというので。その方は戦犯の主犯の息子ではないですか。その方が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えればすっきりと解決する。」
 ただ、こういう時は、常に原文にあたってチェックすることが大切だ。今回の問題でも、私は韓国語ができるスタッフに文議長の発言音声をそのまま文字通りに訳してもらい、その上で韓国語のネイティブスピーカーにチェックしてもらった。すると、次のような訳になった。
 「一言でいいんです。日本を代表する首相とか…私は日本を代表する王(天皇陛下)がいいと思います。彼は間もなく退任するといいますし。彼は戦争犯罪の主犯の息子さんですし。だから、そんなおじさんが一度、(元慰安婦の)おばあさんの手を握って『本当にすまなかった』と言えば、その一言でちょうど解き放たれるのです。(訳:西川こまつ)」
 各メディアは、天皇を指す言葉として、文議長が「彼」「その方」などを使ったように報じているが、実は一度「両班(ヤンバン)」という言葉を用いている。両班とは、前近代朝鮮の貴族階級を指す言葉だが、現代の韓国語ではスラング(俗語)になっている。
 この場合「おじさん」と訳されるが、敬意を省いた意味であり、韓国社会では年長者や上位者には絶対に使ってはいけない表現なのである。ましてや、外国の元首に使用するなどあり得ない。
 文議長はこういう言葉をわざと天皇陛下に用いることで、さらに侮辱したのである。このあくどさは想像を絶する。
 それでも、こういう局面で日本側が「無礼だ」「遺憾だ」「撤回して謝罪しろ」などと、ただ騒いでも意味はない。日本政府がいい加減に気付かなくてはならないのは、そもそも韓国人を彼らが大好きな「被害者ポジション」に就かせてはならない、ということである。
 韓国人は日本の被害者ではない。特に、慰安婦問題に関しては間違いなく加害者だ。「韓国人=被害者」という偽りの前提で彼らに接してはいけない。
 日本の施政下で、大勢の朝鮮人男性が旧帝国陸軍に入ろうと入隊試験に殺到し、倍率は10倍をはるかに超えたという記録が残っている。そして最終的には、24万人強の朝鮮軍人と軍属が日本軍に所属していた。もちろん、彼らも慰安所を利用していたのである。
 荒唐無稽な韓流(はんりゅう)プロパガンダ映画である『軍艦島』にも、朝鮮人のヤクザの親分が客として朝鮮人慰安婦の元を訪れるシーンがある。端島軍艦島)には朝鮮人向けの遊郭があった。ということは、朝鮮人労働者は遊郭で遊べる給与を得ていたわけだ。
 つまり、朝鮮人は客としての利用はもとより、慰安所をビジネスチャンスと捉えて女衒(ぜげん)として女性の売買を行い、慰安所経営にも乗り出していたのである。これを裏付けるような証言も、米国立公文書館には残っている。先の大戦末期の1945年4月、米軍に捕らえられた朝鮮人捕虜の尋問調書である。原文のまま紹介したい。
 「All Korean prostitutes that PoW have seen in the Pacific were volunteers or had been sold by their parents into prostitution. This is proper in the Korean way of thinking but direct conscription of women by the Japanese would be an outrage that the old and young folks alike would not tolerate. Men would rise up in a rage, killing Japanese no matter what consequence they might suffer.
 Composite report on three Korean navy civilians, List no.78(ウィキソース)」
 「太平洋で出会った朝鮮人売春婦は全員自発的に売春をしているか、親に売られた者だった。これは朝鮮では通常のことだったが、もし日本人が直接朝鮮人女性を徴用したら朝鮮人は激高し、老いも若きも看過しなかっただろう。男は怒りに駆られて決起し、どんな犠牲を払おうとも日本人を殺しただろう。(筆者訳)」
 韓国人の気質を考えれば、実に納得のいく回答であり、この回答がすべてを表していると言っていいだろう。
 活動家たちは戦争中の性犯罪のケースを一つひとつ拾っては「慰安婦は性奴隷だった」と主張する。確かに性犯罪はあった。終戦直後のインドネシアで、武器の引き渡しなどをめぐって旧日本軍とインドネシア人が武力衝突した事件と同じ駐屯地で起きた「スラマン事件」はその代表例だ。
 しかし、性犯罪は大戦当時においても明らかな戦争犯罪であり、戦時下の性犯罪を防止するために慰安婦制度が考案されたのである。慰安婦制度自体は、民間で行われる売春を可能な限り管理しようとするものだから、その制度が機能する限りは給与もちゃんと支払われていた。
 前述のように、朝鮮人も制度を理解していたから、暴動がただの一度も起きなかった。その代わり、同胞の女性が無理やり連行されるようなことがあれば、死を賭して抵抗する覚悟もあったのである。
 このように、慰安婦制度は朝鮮人の「協業」なしに成り立つことはなかった。それどころか、朝鮮戦争中も韓国軍や米軍、国連軍向けの慰安所を積極的に運営し、女性を「慰安婦」「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼んで酷使したのである。
 日本としては、慰安婦制度を作ることによって需要を生み出したことに対する道義的責任と、貧困ゆえに身売りされて慰安婦にならざるをえなかった女性たちへの深い同情を感じ、そして日本兵を慰安してくれたことに感謝する必要がある。だからこそ、これまで何度も謝罪し、賠償も行ってきた。
 しかし、韓国人、特に韓国人男性に日本を非難する権利など微塵(みじん)もない。他国の国家元首に謝罪を要求するなど言語道断であろう。
 日本の政治家は「遺憾砲」という名の空砲を無駄撃ちするのではなく、文議長のような考えの韓国人男性を、しがみつく「被害者席」から引きずり降ろさなければならない。
 そのために特別な処置は何もいらない。ただ検証された事実をもって、慰安婦制度が「韓国人の協業なし」には成り立たなかったことを証明すればいいのである。」
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