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２０１９年１２月２１日 産経新聞「【外交安保取材】ねつ造史観に揺れる軍艦島 元島民の証言動画で反証
長崎県端島炭鉱（軍艦島）に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で戦時中を過ごした元島民らで作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」（端島の会）が、朝鮮半島出身者との暮らしを証言した動画を制作し、一般財団法人「産業遺産国民会議」のウェブサイト「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証」で公開している。元島民たちは「差別や虐待なんかなかった」と口をそろえ、貧しいながらも双方が協力して暮らしていた実態が浮かぶ。
「『チンガチンチンナーレ』ちゅうてね」「そう、『チョッター、チョッター』ちゅうてね」
収録されている元島民たちの座談会では、朝鮮半島出身者が島のお祭りで色鮮やかな民族衣装「チマチョゴリ」を着て、かけ声とともに輪になり踊っていた思い出を語り合う場面がある。
韓国側は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録する過程で、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。国連関係者へのロビー活動では「日本人に比べ危険な現場での作業を強いられた」と主張したという。
ただ、座談会で加地英夫さん（８７）は、「強制連行というのに、どうしてあんなもの（＝チマチョゴリ）を持ってきたのだろう。（日本人が朝鮮半島から）仕事中に引っ張ってきたとか、畑から駆り出してきたとか言っているのに。楽しそうに踊っていた」と振り返った。加地さんは、朝鮮人労働者の自宅でどぶろくを同級生が飲み、その家の父親から怒られたエピソードも明かす。
坑内作業への言及もある。ある元朝鮮人労働者は日本の新聞などで「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」などと主張するが、端島炭坑で測量作業に従事した井上秀士さん（故人）は「坑内で裸の作業はできない。危ないから。石炭の粉炭が落ちてきたら（身体が）切れるとですよ」と反論した。
ウェブには、２０１６年に韓国で出版された児童絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島」と実態との違いを、元島民らが検証する動画もある。少年が鉄格子のおりに閉じ込められた絵本の描写について、元島民らは「ないよ、そんなもの」と口々に否定する。日本兵が朝鮮人の少年をむちでたたくシーンも、松本栄さんは（９１）は「そういうことを冷酷に指示し、実行させた人間は端島に１人としていなかった」と語気を強めた。
在日韓国人２世の鈴木文雄さん（故人）も証言し、「戦時中に端島でひどい目にあったという話など全然聞いていない。朝鮮人ということで、指を指され、陰口をたたかれることは、近所づきあいではなかった」と語る。
× × ×
端島炭坑は昭和４９年に閉山し、島は無人島になった。全国に散らばる元島民らの証言は、産業遺産国民会議の加藤康子専務理事が集めた。加藤氏は、端島炭坑を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推薦書原案を執筆している。
きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。
証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない－。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。
故郷の名誉を回復したいと考えたのか。元島民は端島に関連する書籍や講演録を読み込み、自らの体験との違いを連絡するようになったという。元島民側からは「デマの拡散には組織で戦うべきだ」との意見も出て、平成２９年１月には「端島の会」が設立された。
会の発足から３年近くが過ぎ、高齢のために亡くなった人もいる。加藤氏は「元島民たちは次の世代に真実を残さないといけないと義憤に駆られている。戦時中の端島は果たして『地獄島』だったのか。彼らの証言を聞いた人が判断してくれたらいい」と語る。
ウェブサイトは「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」（https://www.gunkanjima-truth.com/l/ja-JP/index.html）（政治部 奥原慎平）」
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２０２０年６月１４日21:19 産経新聞「政府の産業遺産情報センター 軍艦島元島民の証言紹介 １５日から一般公開
産業遺産情報センターの、パノラマ映像で産業革命遺産の空撮映像が楽しめる大型スクリーン＝東京都新宿区（産業遺産国民会議提供）
政府は１４日、東京・新宿に開設した「産業遺産情報センター」を報道陣向けに公開した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についてパネル展示している。戦時中に軍艦島で朝鮮半島出身者が危険な場所で働かされたとする韓国側の主張に対しては、出身地による差別的対応はなかったとする元島民の証言を紹介した。
情報センターは２０１５年７月に産業革命遺産（福岡など８県２３施設）が世界文化遺産に登録される過程で、韓国側が軍艦島などで「朝鮮半島出身者に対する非人道的な強制労働が行われた」と反発したことを受け、日本政府が設置を表明した経緯がある。
館内には先の大戦中、幼少期を軍艦島で過ごした元島民の証言が映像などで公開されている。展示によると、ある元島民は、朝鮮半島出身の同級生とけんかもしたが「いじめは全然なかった」と振り返っている。在日韓国人２世の元島民は「周囲の方たちは、みないい人で負のイメージはない。かわいがってもらった」と回想した。
登録施設の三菱重工業長崎造船所（長崎市）で働いた台湾人元徴用工の「給与袋」などの遺品も展示されている。
情報センターは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年３月末の開所式後は閉館していた。今月１５日以降、一般向けに公開されるが、見学には予約が必要。問い合わせは産業遺産情報センター０３・６４５７・３６５５（平日午前１０時～午後５時）
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６月１５日09:23 産経新聞「韓国紙「約束違反」と批判 軍艦島展示に反発集中
日本の「産業遺産情報センター」の展示内容を伝える１５日付の韓国主要紙。同センターは世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介している（共同）
１５日付の韓国主要紙は、日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容に関し、強制労働をさせられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されていないと指摘した。強制労働被害者への適切な措置を取るとする世界文化遺産登録時の約束違反だとも批判した。
韓国紙の反発は「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑（長崎市）の展示に集中した。
保守系大手紙の朝鮮日報は１面で、展示は過酷な条件下での強制労働を否定する内容だったとし「最悪の韓日関係を今よりさらに危うくする悪材料となり得る」との見方を伝えた。リベラル系紙、ハンギョレも展示は「歴史歪曲（わいきょく）」と報じた。
１４日に東京で同センターの展示が報道関係者向けに公開された際、韓国取材団も参加していた。（共同）
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６月１５日19:57 産経新聞「「歴史的事実を完全に歪曲」韓国政府が抗議 産業遺産情報センターの公開
端島で暮らした元島民らの大型写真＝東京都新宿区(産業遺産情報センター提供)
【ソウル＝名村隆寛】世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する「産業遺産情報センター」が公開されたことについて、韓国外務省報道官は１５日、「施設の展示に日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する。歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表した。
また同省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、冨田浩司・駐韓日本大使を呼び抗議した。
韓国では通称「軍艦島」（長崎県の端島炭坑）の展示への反発が強く、展示に「強制労働をさせられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されておらず、遺産登録時の約束違反だ」との批判が政府やメディアの間で相次いでいる。
韓国メディアは「最悪の韓日関係を一層危うくする悪材料になり得る」（朝鮮日報）などとし、「強制労働を否定する内容」「歴史歪曲」と批判報道を展開した。
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６月１６日 産経新聞「韓国批判に茂木外相「世界遺産委勧告踏まえ判断」
茂木敏充外務相＝国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
茂木敏充外相は１６日の記者会見で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容に対し、韓国政府が遺憾の声明を発表したことに関して「世界遺産委員会の決議、勧告も踏まえ適切に判断している」と反論した。
同センターの展示については、１５日付の韓国紙が一斉に批判したが、茂木氏は「世界遺産に登録された資産の保全管理については、登録した国の判断で行うものだ」と述べた。
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☵４６〕─２─韓国は反日強硬制裁策を掲げてＧ１１への参加を表明した。～No.386No.387No.388No.389
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２０２０年６月１４日 ｍｓｎニュース 文春オンライン「「G11」構想に舞い上がる韓国 無謀な「対日強硬策」を連発する文在寅の本音
名村隆寛（産経新聞ソウル支局長）
文在寅政権の韓国が、ふたたび日本への強硬姿勢を見せている。
韓国政府は6月2日、日本政府が昨年7月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が続いていることに対し、世界貿易機関（WTO）への提訴の手続きを再開させると発表した。
これに加え、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が6月1日付で日本製鉄に財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めた。
© 文春オンライン WTOへの提訴手続き再開など、再び日本への強硬姿勢を見せる文在寅大統領 ©getty
このタイミングでの立て続けの対日攻勢に、日本では「コロナ後の混乱を狙ったのではないか？」「連日疑惑が報じられている慰安婦支援団体のスキャンダル隠しでは？」など、文政権の腹の中を探るような憶測まで出ている。
GSOMIA破棄を再びチラつかせる
WTO提訴の再開については、伏線があった。
韓国政府は5月12日、日本に対して一方的に「輸出管理厳格化の解決策について5月末までに立場を示すように」と求めていたのだ。
韓国は、日本側に輸出規制厳格化の原因とされた「不十分な貿易管理体制」について、貿易管理に関する法律を改正し、貿易安保政策官というポストを新設するなど、必要な措置は講じたと主張。それにもかかわらず、日本が措置を見直さないのは、「日本政府が問題解決への意思を見せていないからだ」（韓国産業通商資源省）としていた。
「日本との議論は進展していない。正常な対話の進行とはみなし難いと判断した」
というのが同省の言い分。韓国政府としては“業を煮やした”という形を取って、WTO提訴の手続き再開を発表したわけだ。輸出管理厳格化から間もなく1年。この措置が解かれない場合、韓国政府は8月に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を再び持ち出すことまで、すでにチラつかせ始めている。
さらに、冒頭で紹介したとおり、徴用工訴訟をめぐって裁判所による日本企業の財産差し押さえ命令の「公示送達」が出された。
日韓関係を根底から揺るがせた徴用工訴訟の韓国最高裁の判決からのこの1年半あまり、いたずらに時間だけが過ぎ、何ら韓国側は手を打てなかった。
そして結局、今回の財産差し押さえ命令の「公示送達」に至った。公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合に、裁判所ホームページなどに一定期間公示することで受け取ったとみなす手続きだ。公示期限は8月4日午前0時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。
WTOの問題と意図的に時期を一致させたのかどうかは不明だ。しかし、司法サイドに忖度があったと見ても不自然ではない。
総選挙に大勝して“やりたい放題”
なぜ、文在寅大統領は、急に日本に対して強硬策を連発してきたのか。
背景の一つとして、国内政治が政権与党に有利な状況になったことが挙げられる。
4月の総選挙で左派系与党「共に民主党」は歴史的な圧勝を遂げた。国会300議席のうち177議席を占める“スーパー与党”となり、文政権と与党が気兼ねする相手はいなくなったに等しい。日本に対する今回の措置も、そんな“やりたい放題”の中で行われた政策の一つと言っていい。
また、国内に向けて、ある種の示しをつける意味もありそうだ。韓国社会が大きな衝撃を受けた輸出管理厳格化から7月で1年の節目になる。徴用工訴訟も最高裁判決から1年半あまりが過ぎた。韓国の総選挙も終わったいま、相手が他ならぬ日本ということもあり、ただ放っておくことに世論は黙っていないというわけだ。
韓国をさらに勢いづかせていることがある。WTO提訴の手続き再開を発表する前の5月31日、トランプ米大統領が9月に米国で開く主要7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待したのだ。
ロシア、豪州、インドといった大国の首脳とともに文大統領も招かれたことに、政府もメディアも「G11の誕生に韓国が加わった」と、手放しで称賛されている。
李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使に至っては、ワシントンでの記者との懇談会で、「われわれは（米国と中国から）選択を強要される国ではなく、選択できる国という自負心を持つ」とまで語った。この「韓国はもはや同盟を選択できる」とでも言うような“浮かれた発言”に、米国務省がクギを刺すようなコメントを出したほどだ。
好き勝手にモノを言える相手は……
もちろん文在寅政権に懸念材料がないわけではない。むしろ課題は山積している。
5月に元慰安婦の女性が、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を批判したことで、正義連と尹氏による寄付金の不正会計疑惑などが大きな社会問題となっている。ついには正義連の関係者が自殺する事態にまで発展。尹氏はこの疑惑の最中に、与党「共に民主党」の国会議員となった“身内”だ。
文大統領は8日、大統領府での会議でこの問題に初めて触れ、募金活動の透明性の強化などを求めると同時に、「慰安婦運動の大義をしっかり守らねばならない。大義を傷つけようとするのは正しくない」と強調した。
また、韓国は今、一時は克服したかに見えた新型コロナウイルスの感染が、首都圏を中心に再び広がっている。日本同様、コロナ対策で手一杯だ。文大統領自身が言っているように、新型コロナがただでさえ深刻な状態の韓国経済を脅かしている。
加えて、対北関係改善を最重要課題の1つとする文在寅政権だが、北朝鮮からは揺さぶりを受け続けている。6月9日には南北共同連絡事務所の通信回線を完全に遮断すると表明され、南北関係は行き詰まる一方の状態にある。
そんな厳しい状況の中で、好き勝手にものを言って国民にアピールできる相手は日本しかない。
総選挙で圧勝し、G11構想に沸く文在寅政権の韓国にとって、対日外交などは二の次。日本で憶測が出ているような狙い澄ました対日強硬策ではなく、文在寅政権の日本軽視から生まれたご都合主義の外交姿勢が、強硬策のように見えるだけに思えてならない。
徴用工訴訟の公示期限は8月4日。さらに、8月15日には、75年という節目の「光復節」（日本による朝鮮半島統治からの解放記念日）を迎える。夏本番に向け、まだまだ無謀な対日攻勢は続きそうだ。
（名村隆寛（産経新聞ソウル支局長）／Webオリジナル（特集班））」
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☱６〕７〕─１─日本は朝鮮の疫病感染爆発を封じ込め朝鮮人の生命を守っていた。〜No.12No.13
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疫病が少なかった日本にとって、疫病蔓延地帯である中国大陸や朝鮮半島は穢れた土地であり、疫病蔓延地帯で生活する中国人や朝鮮人は穢れた忌むべき人間であった。
日本の相手を思っての忖度に、台湾は恩義を感じて感謝し親日派・知日派となったが、朝鮮と中国は恩義を感じず怨嗟の声を上げ反日派・敵日派となった。
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２０２０年７月号 ＷｉＬＬ「武漢ウイルス戦犯国 中国をテロ国家に指定しろ
世界で３０万を超える死者を出した武漢ウイルス──これはバイオテロだ。
高山正之×小川榮太郎
……
内務省だったら
小川 国内においても、コロナ禍を機に非合理で曖昧な統治機構が浮き彫りになりました。
省庁間の縦割り行政だけでなく、省庁内の縦割りも深刻であることがわかった。例えば厚生労働省内では、マスクを扱う課と防護服を管理する課が違う。納入するメーカーが同じなんだから、一つにまとめないと話が進まない。
これだけマスク不足が叫ばれているのに、医療器具がどの病院にどれだけあるかという情報すら共有されていない。厚労省がリアルタイムで表示するマップをつくる必要があります。医師会に聞きましたが、各病院が以心伝心でやり取りをしていると。どこの後進国ですか。
高山 戦前、防疫は内務省が担当していた。内務省には警保局（現在の警察庁）があって、強制力をともなう措置がとれた。
１月末、日本政府が武漢にチャーター機を飛ばして邦人を帰国させた。あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。しかも内務省は、国土局（同国土交通省）と衛生局（同厚生労働省）を有していた。チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ。
朝鮮総督府にも内務省と同じ機構があって、コレラやペストが流行ると、患者を強制的に隔離できた。感染を申告しない者もいたけれど、村々に５人組みたいな防疫組合をつくらせ、『アイツは感染者だ』と密告した者にカネを払ったりしていた。結果、チフスやペストを２～３ヵ月で収束させることができた。
小川 大至急、強力な防疫システムをつくる必要があります。早ければ秋にも南半球から変異・凶暴化したウイルスが襲来するかもしれない。今後、意図的にウイルスをバラ撒く国が出てくる可能性もゼロじゃない。そんなとき、しっかりとした防疫システムを持たないようでは国民の社会生活は崩壊する。その上世界の爪弾きにされます。
高山 でも、『防疫』と聞くと７３１部隊を、『内務省』と聞くと特高警察や治安維持法をイメージする人たちが多い。
支那事変では、軍内でコレラが流行っていた。そんななか、７３１部隊は防疫と清潔な飲料水の研究をしていた。そういう防疫給水部隊は各師団が持っていた。南京攻略のあと、日本軍は揚子江を遡って逃げる国民政府軍を追った。九江を経て武漢に向かおうとしたら敵は揚子江の堤防を切り、九江の街の井戸には毒やコレラ菌を撒いていった。で、防疫給水部隊が井戸水を浄化し、他の部隊は堤防の決壊箇所を直し、九江の市民には糧食を分けた。
そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは７３１人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。この７３１部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は『防疫とは何か』も忘れてしまった。コロナの検疫体制が後手後手に回ったのもＧＨＱの悪だくみが遠因になっていると思う。
小川 一種のアレルギーですね。
高山 過去、内務省の復活案が浮上するたびに、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。もう、パターン化しちゃってる。
……
今は財務省が大きな顔をしているけれど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。
人材も多くは輩出した。美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何よりも正論を通した奧野誠亮もそうだ。
小川 例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、『現場が混乱しているから』と言われれば黙るしかないんです。
高山 社会部にいたころ、それとなくお役所ランキングというのが聞こえてきて、『文部厚生養老院』なんて陰口も聞こえていた。ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。……。
戦前の官僚の核は内務省だった。ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。『防疫』という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対応にあらゆるちょっかいを出した。武漢ウイルスに対応すべき時期に『桜を見る会』を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川 内政・外交、そして政界・財界・メディア。あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。……」
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日本は、感染症蔓延とアヘン汚染の瘴気の島・台湾に、旧態依然の中国医療と中国式衛生を廃止し、西洋の近代医学と公衆衛生を根付かせて疫病を撲滅させた。
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台湾は、武漢肺炎の感染爆発を食い止めた優秀国家である。
日本は、台湾や韓国と比べて感染防止対応で失敗した。
現代日本の官僚などの高学歴出身知的エリートの能力は劣化・退化している。
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朝鮮総督府は、統治を円滑に行い、治安を維持し、近代医療を広め、公衆衛生を充実させ、インフラを拡充する為に、強権を行使して朝鮮人の私権を制限し自由を抑圧した。
親日派・知日派は協力的であったが、反日派敵日派は非協力で反抗的であった。
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日本では合法・非合法で流入する貧困家庭出身の朝鮮人労働者を止められない為に、朝鮮で発生する中国由来感染病を封じ込めなければ、人の移動と共に疫病が日本に上陸して感染爆発を起こす恐れがあった。
説明しも理解せず疫病撲滅に協力しない朝鮮人に対しては、強権を発動し朝鮮人の意志を無視して彼等の生活に暴力的に干渉した。
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ソ連・コミンテルン、中国共産党などの国際共産主義勢力は、天皇を殺し日本国を滅ぼすべく陰謀を企み暗躍し、日本人共産主義者に資金や武器を与え操っていた。
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マルクス主義者は、最高学府の帝国大に多くいて、最優秀卒業生は革新官僚となり、それ以外の秀才卒業生はメディア・報道機関などに就職した。
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アメリカ・キリスト教会は、日本をキリスト教国家に生まれ変わらせる事を「神聖な使命」として、朝鮮半島での布教活動を活発化させていた。
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軍国日本は、イデオロギー侵略してくるソ連・コミンテルン、中国共産党などの国際共産主義勢力と一ヵ国で防衛戦争を繰り返し、宗教侵略してくるアメリカ・キリスト教会とユダヤ系国際金融・軍事資本と孤独に自衛戦争を続けていた。
国内で、国際共産主義勢力のイデオロギー侵略から日本を守っていたのが、内務省・特高警察であった。
軍隊内への共産主義浸透を禦いだのが、憲兵隊であった。
ロシアの暴力的共産主義革命が成功したのは、共産主義者が公的暴力機関である警察と軍隊を支配下におさえたからである。
共産主義は血に餓えたイデオロギーで、大虐殺を行い、血の池をつくり、死体の山を築く。
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朝鮮人独立派はテロリストとなり、キリスト教に改宗し、日本人共産主義テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙った。
現代の韓国は、日本天皇に対して朝鮮式土下座謝罪を要求している。
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善人の日本人は２割、悪人の日本人は３割、薬にも毒にもならない日本人は５割。
日本人は、数多くの悪い事をしたが、幾つもの良い事もした。
日本はパンドラの箱であり、日本民族日本人はパンドラの箱の住人である。
それ故に、世界を敵に回しやすい。
特に、中華文明圏諸国は日本の敵であった。
何故なら、日本民族日本人は中華文明圏で戦争・政治・経済などの弱肉強食競争に負けて日本列島に逃げ込んできた敗北者・弱者の子孫だからである。
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戦前の日本には、深刻な疫病や甚大な災害に対応する、アメリカのＣＤＣ（疾病管理予防センター）よりも強力な権限を持ち全責任を引き受ける指揮命令官庁があった。
個人にしろ国家・政府にしろ、命が危険に晒される崩壊寸前の非常時になった追い込まれたときこそ、その真価が分かる。
その意味で、戦前は合格であったが、戦後とくに現代は不合格である。
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日本列島は、自然災害、疫病感染爆発、飢餓・餓死、都市部大火が複合的に頻発する災害多発地帯であった。
繰り返し襲ってくる深刻な複合的災害を生き残るには、偶然と幸運と活力が必要であった。
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戦前の日本は、東北三陸地震・関東大震災・東海地震、コレラ流行・ペスト流行・発疹チフス流行・天然痘流行・マラリア流行・スペイン風邪、戦争・原爆を経験した。
戦後の日本は、阪神淡路大震災・東日本大震災、第一福島原発事故、武漢肺炎を経験した。
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武漢肺炎対策で最も効果的な防疫活動をし、治療実績を上げたのは自衛隊医療部隊である。
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オウム真理教が行ったサリンテロで活躍したのは、自衛隊科学部隊であった。
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戦前の日本は、天皇大権で、自由と私権を制限する非常時・有事を想定した大日本帝国憲法（戦争憲法）であった。
他国を頼らず、一ヵ国で、孤独に乗り越えた。
戦後の日本は、国民主権で、自由と私権を非常時・有事より優先する日本国憲法（平和憲法）である。
アメリカをあてにし、中国の支援を期待し、世界と協力して乗り越えようとしている。
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現代日本が何とか持ちこたえているのは、後手後手で右往左往として狼狽する中央・霞ヶ関・永田町の高学歴出身知的エリート集団ではなく、何とか踏ん張っている現場・地方である。
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日本人のだらしない原因は、過去の日本ではなく現代の日本にある。
日本民族日本人の特性に、欠点の原因を押し付ける日本人を信用すべきではない。
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世界の常識は、自国中心主義・自国ファーストで、他国をあてにせず、他国を頼らず・依存せず、自力で乗り切る事である。
特に、先進国は自力救済が必須であった。
それは、武漢肺炎をみれば明らかである。
その意味で、日本国憲法は役に立たない。
護憲派は、憲法を守る事を人命を助ける事よりも優先している。
つまり、護憲派は、日本人を助けない、と言う事である。
食糧・物資・エネルギーなど多方面で自給自足できない日本は、生存し辛い国際環境にある。
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☴６〕─７─朝日新聞の従軍慰安婦強制連行報道は日本人拉致被害者田口八重子を隠すためであった。１９９１年。～No.29
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１９９１年６月 金賢姫の手記『金賢姫全告白 いま、女として』。
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世界で３０万を超える死者を出した武漢ウイルス──これはバイオテロだ。
高山正之×小川榮太郎
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反日ネットワークの正体
高山 １９９１年、大韓航空機爆破事件を起こした北朝鮮スパイ・蜂谷真由美（金賢姫）に日本語を教えたのが失踪した田口八重子さんだと埼玉県警が発表した。これで拉致問題が大きくクローズアップされそうになると、朝日は見計らったように３ヵ月後に慰安婦キャンペーンを展開した。９１年の夏に植村隆が『強制連行された慰安婦が重い口を開く』と全くのウソ記事を打ち、追いかけるように中大教授の吉見義明が『慰安婦に軍の関与』とやった。
拉致問題から目を逸らさせるため、慰安婦問題を外交問題に仕立てて蒸し返したんだ。不思議なほどタイミングが符合している。北朝鮮や中国に都合が悪いことが起きると、必ず朝日が騒ぎ出すんだ。
小川 朝日によって森友問題が報じられ始めたころ、北朝鮮の核・ミサイル実験が活発化していました。明らかに当ててきているんです。しまいには、北朝鮮のミサイル実験に苦言を呈した日本政府に、『ミサイルの脅威を強調してモリカケを隠す気か』と言い出す始末。
高山 コロナで中国批判が強まると、朝日は次々に『疑惑』をぶつけてきた。財務省の文章改ざんで自殺した職員の遺言を持ち出し、さほど盛り上がらないとみるやアベノマスク。それも失敗に終わると、検察官の定年延長。
小川 メディアは、完全にコントロールされていますね。反日・親中勢力が、長い年月をかけて根を張ってきました。
高山 アチラ側の連中は、時間をかけることを厭（いと）わない。尖閣だって、周恩来や鄧小平が『棚上げ』で種を撒き、いつのまにか習近平が『核心的利益』だなんて言っている。半世紀かけて一つのウソを練り上げたわけだ。
小川 歴史を振り返れば、邪道に手を染めた者がずっと勝ち続けるのは難しい。いずれ強烈なしっぺ返しを受けることになるでしょうね。」
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大韓航空機爆破事件は、1987年11月29日に大韓航空の旅客機が、偽造された日本国旅券を使い日本人に成り済ました北朝鮮の工作員によって、飛行中に爆破されたテロ事件である。
日本で大韓航空機事件と呼ぶ場合この事件の事を指す場合と、1983年9月1日の大韓航空機撃墜事件のことを指す場合に分かれる。
事件のその後
事件後の北朝鮮
北朝鮮は現在に至るまで事件の関与を否定しているため、事件の謝罪を行っていない。ただし日本では、服毒死した金勝一の偽造日本国旅券作成の過程で、日本在住の北朝鮮工作員が背乗りに関与したほか、日本人拉致被害者の田口八重子に関する金賢姫の話を「信憑性があるもの」と受け取られている。
さらに、大韓航空機爆破事件から3年後の1991年6月、金賢姫の手記『金賢姫全告白 いま、女として』が発行されるや、日本語版が北朝鮮に輸入された後朝鮮語に再翻訳され、教官や安明進を含む大学関係者が読んだとされる。金正日も同書を読み、金賢姫の転向は大学の教育が間違っているせいだ、と指摘した。金賢姫は「韓国は乞食と娼婦があふれていると教育されてきたが、実際の韓国の豊かさや自由を見て北朝鮮当局に騙されていたことを悟り転向した」と綴っている。その結果、金正日政治軍事大学では、韓国の実情を具体的に生徒に知らせる教育が始まった。
一方で、安明進のように、北朝鮮の現状に疑問を持つ工作員を生むことになった。また金賢姫が死刑判決後特赦を受けたことも、亡命への希望を持たせることとなった。
陰謀説・捏造説
事件は北朝鮮工作員による犯行という韓国政府の発表に対し、左派系諸団体などによる陰謀ないし捏造であるとする説が唱えられている。一部ではあるが北朝鮮ないし朝鮮総連による当初の主張を受けて、日本社会党（現在の社会民主党）や日韓の一部マスコミなどが「本当に北朝鮮の工作員による犯行だったのか」として、「大統領選挙で与党候補を当選させるために韓国国家安全企画部（現・大韓民国国家情報院）が仕組んだ謀略ではないか」という「自作自演」であるとする陰謀論が主張されたこともある。
日本社会党は長年に渡り北朝鮮の独裁支配政党の朝鮮労働党と友好関係にあったため（その上韓国政府を国家として公認していなかった）、北朝鮮当局の主張をそのまま受けて「北朝鮮は同事件に関与していない」として擁護していた。そのため、同党の井上一成国際局長が北朝鮮当局の事件への関与を認める発言を「問題発言」として撤回させる事態も発生した。一方で北朝鮮と対立関係にあった日本共産党は社会党の一連の北朝鮮擁護の姿勢に対し事件への北朝鮮の関与は明らかであるとして厳しく批判していた。
そうしたなか、日本社会党の機関紙「社会新報」の1988年5月24日付けの紙面は「大韓航空機爆破事件は日韓米とバーレーンの関係国による国際的詐欺である」とすることを韓国の金貞烈前首相が認める「良心宣言」をしたとする報道をした。この記事については裏付け取材を全くしていない虚偽報道であったとして、記事の全面取消しと編集長の更迭が行われた。なお、この報道のニュースソースは韓国政府から反国家団体認定を受けている「韓国民主回復統一促進国民会議」（韓民統）日本支部の機関紙「民族時報」1988年5月21日付けの紙面であったが、更にソースを辿ると朝鮮中央通信が2月に配信した捏造によるプロパガンダニュースであり朝日新聞が「韓国の前首相がこのような発言をする可能性はありえない」とするなど、日韓の報道機関も無視していた記事であった。だが、この社会新報の記事をタイプしたものを板門店で「こういう情報もある」と北朝鮮の記者が配っていた。そのため北朝鮮側も事件に関与していない事を主張する為に虚偽の情報を発信していたといえる。
また日本人ジャーナリストの野田峯雄が1990年に発表した『破壊工作―大韓航空機爆破事件、葬られたスパイたちの肖像』（JICC出版局（現：宝島社））によれば、バーレーンの病院で「担当医師」から「金勝一は瀕死の状態だったが、金賢姫には何の異常もみられなかった」との証言を得たとして、金賢姫は本当に北朝鮮の工作員なのかと疑問とした主張をした。
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朝日新聞の慰安婦報道問題は、朝日新聞による慰安婦報道に関する問題。
1991年の報道
朝日新聞は1991年5月22日大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」記事で、吉田証言を再び紹介した。
そして、1991年8月11日に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する。当時東京本社の社会部の取材チームは市川速水記者が率いていた。
同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金が「親に売り飛ばされた」と報道し、また金の裁判での供述との矛盾などもあり、西岡力は、朝日新聞による一連の報道は誤報であると述べている。しかし朝日新聞による「従軍慰安婦」報道は韓国でも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていった。
また、当時韓国では1991年10月7日から1992年2月6日にかけてMBC放送が20億ウォンの予算を投入して製作したドラマ『黎明の瞳』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された。
同年10月10日朝日新聞大阪版でも「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したと証言した。同年11月22日の北海道新聞で吉田は「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」と発言した。吉田は韓国やアメリカでも講演を行ない、海外メディアも報道した。
1991年12月6日には、福島瑞穂、高木弁護士らが日本国に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴した（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2004年最高裁で敗訴）。これを朝日新聞は当該訴状で「親に売られてキーセン（妓生）になった」と記載されているものを「日本軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報じ、福島らも訴状を「軍に連行された」に変更した。当時NHK職員だった池田信夫によると、福島や高木らは原告として韓国で金学順を発掘し、福島はNHKにこの話を売り込み、NHKのスタジオでは金に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と台詞指導をおこなった。この時点では敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償が目的だった。
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慰安婦の年表は、日本の慰安婦問題に関する年表である。
1991年
4月1日 参議院の予算委員会で、日本社会党本岡昭次の従軍慰安婦に関する質問において、労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。本岡は「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います」と主張。
4月24日 ソウルの日本大使館が尹貞玉を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協定で解決済み」と伝え、挺対協からの六項目の要求を拒否すると回答。
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入で紹介。
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（韓国特派員植村隆のソウル発記事）との見出しで、「日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた。」と報じる。
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見。14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に華北にある日本軍の慰安所に連れて行かれた事などを述べる。
8月15日 北海道新聞朝刊25面 金学順単独インタビュー記事。「韓国の元従軍慰安婦が名乗り わけ分からぬまま徴用 死ぬほどの毎日」「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに陵辱された」と伝えている。翌日16日の朝刊16面では、韓国マスコミによる共同会見前にこのインタビューがなされた事や会見の模様を伝えている。
8月27日 参議院予算委員会で社会党の清水澄子が「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と質問。政府委員は「全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関（勤労局・勤労動員署）は関与していなかった」「政府が関与（強制連行）していたか否かを含めて状況を把握できない」と回答。清水は自分の手元に「多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっている」と述べ、「政府が本当にこれ（慰安婦強制連行の資料）を集める気があればできると思います」と主張。
11月 『広辞苑』が第4版で【朝鮮人強制連行】をはじめて立項。「日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太（サハリン）・沖縄などに強制的に連行し労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の従軍慰安婦とされた」と記す。【従軍慰安婦】は立項せず。
10月7日 テレビドラマ版『黎明の瞳』韓国MBCで放送開始（1997年2月まで）
10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載。吉田は「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行した」、「政府は資料を隠している」などと述べる。
11月 朴寿南編『アリランのうた オキナワからの証言――朝鮮人「軍夫」「慰安婦」の足あとをたずねて』刊行
12月6日 金学順を初め3名の元慰安婦を含む35人の原告（主任弁護士：高木健一）が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求め提訴（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）。
1992年
1月8日 挺対協が駐韓日本大使館前で日本軍慰安婦への謝罪を求める第一回水曜集会を開く。以来、2008年2月13日には第800回水曜集会が開かれ、一度も欠かすことなく継続中である。
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反天皇反日的日本人達は、中国共産党や韓国・北朝鮮に都合が悪い報道がされると、必ず、日本政府に不利な情報を流して非難して政局を巻きおこし、皇室・皇族の不祥事を捏造して流し、日本国民の意識を国外から国内に誘導して反天皇反日的世論を作り、国益を損ねている。
その中心にいるのが、中国共産党や北朝鮮とつながりを持っている親中国派媚中派、親北朝鮮派、親韓国派、反日米安保派反米軍基地派などである。
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揺るぎなき信念がなく、他人のウソに影響されない独自の思考力分析力判断力がない日本人は、いとも簡単に騙され操られ世論を形成する。
そうした中身がない虚しい日本人は、ＳＮＳで誹謗中傷を流して標的とした人を自殺に追い込む世代に多い。
その傾向は、インターネットに詳しく巧み情報を操作できる高学歴出身知的エリートに多い。
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日本人は、元々、冷淡、非情、冷酷、冷血そして残酷、残虐である。
その為に、日本神道と日本仏教・日本儒教（論語儒教）が必要であり、そこから哲学や思想を編み出したが、主義主張・イデオロギーを排除した。
日本には、宗教的人種差別主義・宗教的原理主義やマルクス主義・共産主義による地獄のような大虐殺は起きなかった。
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良い日本人は２割、悪い日本人は３割。傍観者・野次馬の日本人は５割。
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一般中国人と中国共産党員・中国軍人は、別の中国人である。
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☳５〕─１─開城日本人難民キャンプ。朝鮮からの日本人引揚者と発疹チフス「延吉熱」。～No.11No.12No.13
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年６月１８日号 週刊新潮「生き抜くヒント！ 五木寛之
オーバシュートの体験
……
爪でピューッと
毎度の話で申し訳ないが、私は敗戦後、外地から引揚げてくるまでの時期を、いまでいう難民として過ごしたことがある。密集してくらしたセメント工場で、発疹チフスが流行した。いまでいうオーバシュートである。満州から難民が持ちこんだといわれて、延吉熱とも呼ばれていた。延吉は吉林省東部の町である。
潜伏期間が過ぎると体に赤い斑点がでて、すぐに死んだ。
この発疹チフスを虱（しらみ）が媒介すると聞いて、みんな虱とりに夢中になった。蚤（のみ）は茶色っぽいが、虱のほうは乳白色をしている。肌着の縫い目のあたりに密着していて、一匹ずつ潰していては間に合わない。爪でピューッと縫い目にそって押しつぶすと、爪が真っ赤になる。たっぷり血を吸っているので、プチプチプチと小さな音がした。蚤が陽なら虱は陰といった感じだった。
オーバシュート、などというとなんとなく今ふうの感じがするが、本当はいやな病気だった。
中国あたりでは戦後の引揚げが順調にいったところもあったらしい。しかし、北朝鮮はどういうわけか放置されたままだった。
発疹チフスで死ぬぐらいなら、と決意して脱北を試みるグループもいた。私たちも保安隊やソ連兵の目をくぐって、ピョンヤンを脱出し、昼は隠れて夜だけ歩き、徒歩で３８度線をこえて南側へたどりついた。そのとき出発したときの半分以下になっていた。
リンケンとは何か？
開城（ケソン）の郊外の難民キャンプでしばらく暮らし、やがて米軍のトラックで仁川（インチョン）に送られた。そこからリバティ船という戦時型船舶で輸送され、博多港の港外に着いた。祖国は目の前である。これで助かったのだと、皆が泣いたが、一向に上陸が始まらない。
夜は博多の灯が見える港外に停泊したっきり動かないのだ。ひそひそ話では、リンケンでコレラの患者がみつかったという。リンケンとはどういう字を書くのだろうか。臨時防疫検査のことかとも思ったが、とにかくリンケン、リンケン、といっていた。
要するに船内に発疹チフスの患者がいたらしいのだ。そのためにスムーズに上陸できず、港外にとめおかれたらしい。一ヵ月も沖に停泊している船もあるという話だった。いずれにせよ勝手な噂が乱れとんで、このまま港外で発疹チフスで死ぬかもしれない、と言う人もいた。
聞いたところでは、夜に甲板から海に飛びこんで、泳いで陸上しようと試みた無謀な男もいたという。
不安と絶望に包まれた船内の空気を和らげようという意図か、日本人船員たちが慰安音楽会を催してくれた。喉自慢の若い船員が、『いま内地ではこんな歌が大流行しています』と前おきして、『りんごの歌』を披露したが、あまり拍手する人もいなかった。
勝手に泳いで上陸しようとした男は、鮫に食われたらしいという噂が流れたが、本当のところはわからない」
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日本にとって、中国・満州そして朝鮮は疫病・伝染病が蔓延する穢れた土地であった。
日本軍は、疫病・伝染病が流行している忌むべき大地に侵出するべきではなかった。
江戸時代までの日本は、貧しくても鎖国を実行し、疫病・伝染病の中国や朝鮮を排除して深く付き合わなかった事は正解であった。
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☵１６〕─９─慰安婦運動と反日運動は宗教化している。～No.140
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
宗教化した慰安婦運動や反日運動には、寛容を持って許すという教義がない。
日本人が、幾ら反省して心から謝罪しようとも、韓国人・朝鮮人は癒やされる事はない。
宗教が成就する時は、日本民族日本人が消滅・死滅した時である。
日本民族日本人と日本国民日本人は、別系統の日本人である。
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２０２０年６月１１日 産経新聞「【ソウルからヨボセヨ】宗教化した慰安婦運動
ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表（共同）
韓国で元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」をめぐり数々の疑惑が報じられているが、韓国内では批判がはばかられてきた聖域に踏み込んだと評価されている。
これには驚いたが、それ以上の驚きは、正義連の前代表を批判し、疑惑追及の糸口を作った元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）に左派層から「李さんのパワハラにうんざりする」などとバッシングが浴びせられていることだ。
李さんが保守地盤の大邱（テグ）の出身であることから「大邱らしい」と皮肉る人格攻撃もある。元慰安婦本人への批判は聖域どころかタブーでなかったのか。
慰安婦問題研究を続け、元慰安婦への名誉毀損（きそん）罪で公判中の女性教授は、支援団体はこれまでの運動そのものが目的化し、一種の「宗教になった」とネット上で分析。元慰安婦の「おばあさんへの関心」より正義連などが設置した慰安婦像への「熱気が高かった」と指摘した。
いつしか元慰安婦は脇に追いやられ、慰安婦像が「ご本尊」化していたわけだ。日韓の歴史問題で客観的事実より「正義」の名の下、理念を優先させる韓国側の姿勢が目立つ。今回の騒動が、当事者や事実より「正義」を金科玉条にする危うさに韓国社会が気づく契機になればと願う。（桜井紀雄）」
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🦲７〕─２─愛知県、トリエンナーレ名称変更も イメージ刷新狙い〜No.20No.21No.22
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反天皇反日的日本人達は、昭和天皇の写真を燃やして歓喜の声を上げ無知な日本人を洗脳している。
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２０２０年６月１１日 産経ＷＥＳＴ「愛知県、トリエンナーレ名称変更も イメージ刷新狙い
展示が再開されたあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」＝１０月１１日午後、名古屋市東区の愛知芸術文化センター（代表撮影）
令和４年に予定している国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に関し、愛知県が名称変更を検討していることが分かった。昨年の開催時に企画展「表現の不自由展・その後」に批判が集まった経緯を踏まえ、イメージ刷新を図る狙い。関係者が１１日、明らかにした。
芸術祭の運営を巡っては、愛知県の大村秀章知事が会長を務める実行委員会方式を見直し、民間から会長を登用する組織委員会を設立する。新名称は新体制が検討する見通し。
不自由展では、慰安婦を象徴する「平和の少女像」や、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品に抗議が殺到し、開幕から３日で一時中止に追い込まれた。閉幕後も名古屋市の河村たかし市長が未払いの負担金支出を拒否し、実行委が提訴するなど混乱が続いている。
あいちトリエンナーレは国内最大規模の芸術祭で、１０年から３年に１度開催されている。」
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