テキサス親父の大正論: 韓国・中国の屁理屈なんて普通のアメリカ人の俺でも崩せるぜ! (一般書)
- 作者:トニー・マラーノ
- 発売日: 2014/06/27
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国系アメリカ人の票と政治献金で当選したアメリカ人政治家は、反日政策を推進した。
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左翼・左派反日的日本人は、韓国・北朝鮮の為に、天皇を呪い、日本国家を貶し、日本人を辱めて喜んでいる。
反日的日本人は、生きている今の自分の事しか興味がない為に、口で言うほど日本や日本人の事を考えてはいないし、子供や孫の事も気にはしていない。
民族宗教である祖先神・氏神の人神信仰を否定する彼らには、絶対に会う事のない未来の日本人など眼中になく、愛着を感じない将来の日本人がどうなろうとも知った事ではない。
自己満足で周囲に迷惑をかけても気にしないという傲慢と無責任さは、日本の右翼・右派・ネットウヨもあまり変わらないかもしれない。
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カリフォルニア州に韓国人移民が増えるや、韓国人女性の売春婦も増加して、逮捕される韓国人売春婦の占める割合は８割を超えていた。
カリフォルニア州は、財政赤字の所に、急増する中国人と韓国人の生活保護費が財政を圧迫し始めている事に頭を悩ませ始めている。
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１９４４年当時 朝鮮半島に於ける警察官の比率は、朝鮮人が４８．３２％であった。
京城など日本人が住む都市部には、朝鮮人警察官より日本人警察官を多く配置した。
日本人が住まない地方には、朝鮮人の役人や警察官を配置して行政及び治安を委せた。
軍国日本は、玉砕やカミカゼ特攻を行い、本土無差別絨毯爆撃で一般市民を犠牲にしながら連合軍と絶望的戦争を続けていた為に、朝鮮どころではなかった。
日本国籍日本人は、国民の義務として兵士となって出征した。
日本国籍朝鮮人には、兵士になって戦うという国民の義務は免除されていた。
日本人は戦い、朝鮮人は戦わなかった。
兵士になる義務を負っていたのは、日本人だけであり、朝鮮人はなかった。
一人でも多く日本男性を徴兵して、戦死確実な戦争に送りだしていた。
だが、日本人兵士が乗った輸送船の多くが戦場に辿り着く前に撃沈されていた。
一人でも多くの補充兵や僅かな軍需物資を絶望的な戦いをしている味方に届ける必要がり、従軍慰安婦など送り届ける余裕はなかった。
朝鮮半島の治安と法秩序を維持していたのは、朝鮮人の役人と警察官であって、日本人の役人や警察官ではなかったし、ましてや日本人兵士ではなかった。
日本軍は、目の前に攻めてきているアメリカ軍の大部隊と死闘で手一杯で朝鮮どころではなかった。
それにしても不思議なのは、何故こんな絶好の好機に、朝鮮人は日本からの独立の為に暴動や叛乱を起こさなかったかである。
朝鮮人が、独立戦争・解放闘争を行って日本軍を後方から攻撃していれば大勝利したものを。
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８月 中央日報は、「日韓関係の改善が急務」かどうかの世論調査を行った結果を発表した。
日本との改善を望む韓国国民は、わずか５％にすぎなかった。
韓国との関係修復を望む日本のマスコミは、その５％の声を韓国人の本当の気持ちとして報道した。
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８月６日 ｍｓｎ産経ニュース「慰安婦問題に「深い遺憾」 国連高官、日本の対応批判［「慰安婦」問題］
国連のピレイ人権高等弁務官は６日の声明で、旧日本軍の慰安婦問題について「日本は包括的、公平かつ永続的な解決を追求するのに失敗した」として「深い遺憾の念」を示し、日本政府の対応を強く批判した。
ピレイ氏は、元慰安婦らは「戦後数十年にわたり人権を侵害され続けている」と指摘。慰安婦問題は「歴史問題ではなく現代の問題であり、正義と償いが実現しない限り人権侵害は続く」と強調した。
さらに元慰安婦らが「日本の公人らから否定されたり名誉を傷つけられたりするような発言を受けている」と指摘、こうした発言は元慰安婦らに大きな苦痛を与えていると訴えた。
慰安婦問題をめぐっては、国連人権委員会が７月、日本の人権状況に関する最終見解で、日本政府に対し公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。（共同）
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８月８日 ｍｓｎ産経ニュース「【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】
「記者の自負心もうないのか」 元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏［「慰安婦」問題］
慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪（ゆが）め、日本の立場を貶（おとし）めたのか。朝日新聞の慰安婦問題の２日間の「特集」は、その部分に関する検証が欠落している。
日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのはおかしいのではないか。点検であって検証ではなかったと言える。
吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが、吉田証言は本来、吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだからそうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をしていたのか。
結局、「騙（だま）された」「騙した方が悪い」とすべて他人のせいにしている。それでは「相手の言うことをうのみにして記事を書いているのか」ということになる。かえって読者の信用を落とすのではないか。後に「元慰安婦が強制連行ではなくキーセンに売られた」という話が出たのなら本人に確認して報じればよい。取材の基本動作をしてこなかったことを自ら明かしてしまったに等しい。ある意味で衝撃を受けた。
産経新聞など他紙も吉田証言を取り上げたり、挺身隊と慰安婦の混同があったことも指摘しているが、「他の人も同じことをやりました」というのは、報道の世界では通用しない。自分たちが日本の報道を引っ張っているという自負があるならば「他紙はどうだ」とは書けないはずだ。「朝日新聞にそういう自負心や誇りはもうないんだな」と感じてしまう。
一般商業紙は、政党機関紙とは違う。裏付けもしていない記事が新聞に出ているんだと読者に誤解させたことは業界全体にとっても大きなマイナスだ。朝日新聞だけでなく新聞という媒体の価値を貶めることにもつながってしまったのではないか。
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８月８日 ｍｓｎ産経ニュース「朝日新聞「慰安婦問題を考える」特集要旨［「慰安婦」問題］
【強制連行】
１９９１（平成３）〜９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について「強制連行された」と報じた。当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。強制連行は使う人によって定義に幅がある。
朝鮮半島でどのように慰安婦が集められたかという過程は、元慰安婦が名乗り出た９１年以降、証言を通して明らかになっていく。慰安婦たちは、徴集の形にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ性病や不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語っていた。
河野洋平官房長官談話は「慰安所の生活は強制的な状況で痛ましいものだった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。日本政府が行った調査では、朝鮮半島では軍の意思で組織的に有形力の行使が行われるといった「狭い意味の強制連行」は確認されなかったといい、談話は「強制連行」ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた「強制」性を問題とした。
◇読者のみなさまへ
日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。
【「済州島で連行」証言】
吉田清治氏が、朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で吉田氏を取り上げた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊。講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。９０年代初め、他の新聞社も吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部記者は産経新聞の記事の掲載直後、吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた。９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。今年４〜５月、済州島内で計約４０人に話を聞いたが、吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
◇読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
◇
【軍関与示す資料】
朝日新聞が９２年１月１１日朝刊で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」という指摘がある。
この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容。５日後、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を８回使った」（韓国側発表）。
秦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで２週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞もこの報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。
◇読者のみなさまへ
記事は記者が情報の詳細を知った５日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは９１年１２月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。
朝日新聞「慰安婦問題を考える」特集要旨
◇
【「挺身隊」との混同】
「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と書くなど両者を混同した。
原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった。
９２年１月の宮沢首相の訪韓直前、韓国の通信社が国民学校に通う１２歳の朝鮮人少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つかったとする記事を配信。「日本は小学生までを慰安婦にした」と誤解され、対日感情が悪化した。朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた。
◇読者のみなさまへ
女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。
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【元慰安婦 初の証言】
元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したとの指摘がある。
問題とされる一つは、９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版に出た「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事だ。元慰安婦が、初めて自身の体験を「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に証言し、それを録音したテープを１０日に聞いたとして報じた。
批判する側の主な論点は、（１）元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった（２）元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという点だ。
植村氏によると、記事が掲載される約半年前、「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の幹部の娘と結婚した。遺族会は挺対協とは異なる。取材の経緯について、植村氏は「義母からの情報提供はなかった」と話す。元慰安婦はその後、裁判の原告となるため遺族会のメンバーとなった。８月１４日に北海道新聞が元慰安婦の単独会見に成功し、金学順さんだと特報。韓国主要紙も１５日の紙面で大きく報じた。
金さんが「１４歳（数え）からキーセン学校に３年間通った」と明らかにしたのは、北海道新聞や韓国メディアの取材に応じた際だった。キーセン学校は宴席での芸事を学ぶ施設だ。キーセンと遊郭で働く遊女とは区別されていた。植村氏は「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」と説明する。
◇読者のみなさまへ
植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。９１年８月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。
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８月１３日 ワシントンの研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は、「米韓日・三国関係ー韓国の見解」という反日シンポジウムを開いたが、アメリカ、韓国、中国の研究者や記者ら７０名を呼んだが日本大使館の関係者を呼ばなかった。
韓国の外交通商統一委員長会である朴振は、「強制連行」や「性奴隷」と言う言葉で日本を激しく非難する基調演説を行った。
「日本は韓国との関係を改善し、『普通の国』になりたいならば、過去の歴史を正直に直視しなければならない」
８月１９日 ワシントンの大手シンクタンクであるヘリテージ財団は、「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」という反日シンポジウムを開いた。
駐米韓国大使の安豪宋は、２００人の参加しに向かって、「日本軍の強制連行」や「２０万人の性奴隷」と言う言葉を使って日本を非難した。
アメリカのシンクタンクの全てが、朝日新聞が広めた反日プロパガンダを歴史的事実を信じ、韓国寄りとして日本非難を強めていた。
日本の主張を信じる者や組織は、皆無に近かった。
日本を貶めて、国際的信用を失墜させる事を生き甲斐とする反日的日本人の目的は成功していた。
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８月１８日 野党議員は、「日本帝国主義の植民地統治及び侵略戦争などを否定する個人又は団体の処罰等に関する法律案」を発議した。
その他で提出されている反日法案。
抗日闘争を中傷したり、独立運動家（朝鮮人テロリストを含）や元従軍慰安婦の名誉を傷付ける行為を罰する為の法的根拠となる法律。
元従軍慰安婦の強制連行を否定する事は犯罪として、最大懲役７年を科す法律。
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８月２０日ｍｓｎ産経ニュース「「慰安婦強制連行、十分な証拠ある」 韓国大使、ワシントンのシンポジウムで発言［「慰安婦」問題］
韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。
慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。
同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）」
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８月２０日 ｍｓｎ産経ニュース「米カリフォルニア州で「慰安婦碑」設置攻勢 韓国系団体働きかけ［「慰安婦」問題］
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州南部フラトン市で１９日（日本時間２０日）に開かれた市議会で、韓国系団体が提案した慰安婦問題での日本政府の謝罪を求める決議が可決された。同市では先に、同団体が慰安婦碑の設置を提案。同州中部サリナス市と州都サクラメント市では、慰安婦碑設置に向けて韓国系住民が市関係者らに働きかけを始めたことも判明した。在米日本人らによるグレンデール市の慰安婦像撤去訴訟が棄却されて以降、韓国系は相次いで攻勢を仕掛けている。
フラトンで慰安婦決議と碑設置を提案したのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）。ＫＡＦＣはグレンデール市の慰安婦像設置を主導した団体として知られる。
慰安婦決議は、市長を含めた市議５人のうち３人が賛成した。ＫＡＦＣは碑設置について市博物館に提案。約２０人の博物館委員らは今後約２カ月で碑設置の可否を決めるが、市議会で慰安婦決議が可決されたことが決定に影響する可能性がある。
フラトン市議会には１９日、米下院外交委員長のエド・ロイス議員（共和党）も顔を見せ、「日本政府は責任を認め謝罪すべきだ」と述べた。フラトン市はロイス議員の選挙区の一部。
一方、サリナス市では最近、地元の韓国系団体関係者らが市議２人を食事会に招き、慰安婦碑設置の必要性を説明した。関係者によると、招待された市議２人はいずれも中南米系で、慰安婦問題が日韓間で政治問題化していることは知らなかったという。市議らに問い合わせた在米日本人によると、市議らは「まだ詳しいことは決まっていない」としているが、韓国系が市議らを味方につけ、多数派工作をしている実態が浮かび上がった形だ。
サクラメント市では韓国系が「慰安婦碑推進委員会」を結成し、市幹部に慰安婦碑設置の働きかけを始めた。韓国メディア「コリア・タイムズ」は、推進委所属の弁護士が副市長と面会し、碑設置の希望を伝えると、市側は碑の形態や資金調達案などの計画の提示を求めた、と伝えている。
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８月２０日 ｍｓｎ産経ニュース「差別撤廃の対日審査開始 ヘイトスピーチ議題
国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する、人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで２日間の日程で始まった。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動や、朝鮮学校が高校無償化の対象とされなかった問題などが主な議題。
対日審査は２０１０年以来、約４年ぶり。差別問題の専門家ら１８人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な改善勧告を盛り込んだ「最終見解」を後日公表する。
アイヌ民族や在日外国人、被差別部落などへの差別問題について委員らが質問、日本政府の代表団が答弁する形式。前回の対日審査は最終見解で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する動きに懸念を示した。
ヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由など人権保護状況について批准国を審査する自由権規約委員会が先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。（共同）」
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８月２２日 ｍｓｎ産経ニュース「「東海」併記、米中間選挙公約に…民主・共和両候補が韓国票狙い競う［日米関係］
１５日、米バージニア州フェアファクス郡で開かれた韓国系団体のイベントに出席した共和党のバーバラ・コムソトック候補（中央）。左は「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長（コムストック氏陣営提供）
【ワシントン＝青木伸行】１１月の米中間選挙へ向け、韓国系住民が多いバージニア州北部の下院選挙区では、民主、共和両党の候補者が韓国系票の獲得にしのぎを削っている。当選の暁には、全米の学校教科書に「日本海」に加え「東海」を併記するよう求める決議案を連邦議会に提出することを公約する候補者も現れた。韓国系団体が票を武器に、歴史認識の主張を国政の場で具体化させることを狙う戦略構図が、改めて鮮明になっている。
フェアファクス郡などからなる下院第１０選挙区。共和党新人のバーバラ・コムストック氏と、民主党新人のジョン・ファウスト氏が争う。コムストック氏は「終戦の日」の１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う韓国系団体のイベントで、力強く宣言した。
「私が当選したら、他の４９州も『東海』併記法を制定するよう提言する決議案を提案する」
バージニア州では３月、「東海」併記法が議会で成立した。これを後押ししたのが、コムストック氏を含む、フェアファクス郡などを地盤とする超党派の州議会議員らだった。
同法の仕掛け人だった韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長は「韓国人社会は彼女が連邦議会での強い声になると確信しており、大変喜ばしい」と歓迎している。
一方、ファウスト氏も、「東海」併記法を成立させた民主党の州議会議員らの支援を受け、「東海」併記を支持している。
フェアファクス郡では５月、郡庁舎の敷地内に「慰安婦」碑が韓国系団体と郡の協力で完成した。郡幹部から転じて出馬したファウスト氏は、「慰安婦」碑を「人権のための記念碑」と称賛しており、陣営は碑の設置という“実績”などを背景に、韓国系に支持を強く呼びかけている。
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米紙ワシントン・ポストは２０日付の社説で、バージニア州で１１月の中間選挙の候補者が、韓国系有権者に「過剰な迎合をしている」と批判した。
「即席のアジア専門家」と題する社説は、第１０選挙区から下院選に出馬するコムストック氏（共和党）らが「東海」併記、慰安婦問題を韓国系有権者に訴えかけ、とりわけ連邦議会への「東海」併記決議案の提出を公約していることを問題視している。
具体的には「候補者たちは、急速に拡大する韓国系社会にすり寄っている。国際問題の専門家ではないにもかかわらず、（歴史認識をめぐる）日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と疑義を呈し、「政治家が（『東海』併記を決議案で）推奨することを、やめさせよう」と呼びかけた。
さらに「バージニア州の韓国系人口は８万２０００人で、そのほとんどが州北部に住んでおり、日系との比率は４対１以上だ。こうした（日系が少数の）人口構成により、政治家は何も考えず韓国系の側につくのだろう」と指摘。しかし「日本は州への海外投資の上位国だ」と、日本の重要性に言及している。
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８月２８日 ｍｓｎ産経ニュース「浮かぶ韓国経済の“暗部” 相次ぐ不正発覚で「日本では考えられない」［韓国］
金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。
担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。
国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。
韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東京支店幹部らを逮捕。その直後、同支店の与信業務担当の韓国人行員が支店内で首をつって死亡しているのが見つかったと、韓国の聯合ニュースが報じた。
さらに、朝鮮日報によると今年４月、韓国北部の墓苑駐車場でウリ銀の元東京支店長が焼死体で発見された。支店長は在職中の不正融資でリベートを受け取っていたとして韓国金融当局の監査を受けていた。
相次いで浮かび上がる韓国経済の“暗部”を日本の金融当局も注視している。
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日本国内の反日的日本人は、日本民族の名誉や日本国家の存続を考えているわけではいない。
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２０１４年８月２９日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国政府の姿勢は不十分 慰安婦問題で反日団体が批判 ［「慰安婦」問題］
韓国大統領府前で記者会見する韓国挺身隊問題対策協議会のメンバー＝２９日、ソウル（共同）
慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は２９日、韓国大統領府前で記者会見を開き、同問題での日本に対する要求は不十分だと朴槿恵政権を批判し、日本により強硬な姿勢で臨むことを要求した。
２０１１年に韓国の憲法裁判所が、元慰安婦らの賠償請求権問題で、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲だとの判決を下して３０日で３年になるのを前に、朴政権に同問題で具体的成果を出すよう迫った。
聯合ニュースによれば、挺対協の尹美香常任代表は、朴政権が日本に「誠意を示せ」とあいまいな態度を取り、戦争犯罪を認めろとの要求を全くしていないと批判した。（共同）」
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８月３０日 ｍｓｎ産経ニュース「「日本は解決策を早く示せ」 慰安婦問題で韓国外務省が論評［「慰安婦」問題］
韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。
韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから３０日で３年となることを受けた論評。
論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。（共同）」
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８月３０日 ｍｓｎ産経ニュース【歴史戦 第６部「主戦場」米国】
「サンフランシスコ市に新たな慰安婦像計画 中国系が準備委設置［「慰安婦」問題］
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市で中国系住民らが慰安婦像の設置計画を始動したことが２９日までに、明らかになった。すでに準備委員会を設立し、公共スペースでの設置を目指している。これまで米国内の慰安婦像や碑は韓国系が推進しており、計画が実現すれば中国系による初の設置となる。米国における慰安婦問題で中韓連携が一層強化される恐れもある。
関係者によると、中国系の準備委が像の設置場所として選んだのは観光名所の一つ、チャイナタウン（中華街）の中心にある「ポーツマス広場」。市が進める広場の再開発事業に合わせて像を設置しようとしている。
像のデザインは慰安婦を連想させる女性の胸像で、その下に「日本軍によって強制的に性奴隷にさせられた数十万人のアジア女性の痛みを忘れない」との趣旨の碑も設置するという。
市は１２月まで広場のデザインなどの再開発案を一般から募集。準備委は署名を集めた上で、市側に像設置の計画案を提出する。準備委は中国系のエド・リー市長にも直接、像設置の計画案を送付するとしている。
中国メディアによると、準備委関係者は「韓国系団体とも連携を取り、支持を求めていく」としている。関係者によれば、同州を拠点に反日宣伝活動を行う中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が準備委を支援しており、中国系のサンフランシスコ市議も像設置案への支持を表明している。
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【歴史戦 第６部「主戦場」米国（１）前半】
８月３０日 ｍｓｎ産経ニュース「サンフランシスコに反日拠点の衝撃、中華街舞台に記念館９月オープン
米国で最も古く、最大規模を誇るサンフランシスコの中華街。屋台が歩道を埋め尽くし、所狭しと並ぶ中華料理店や土産物店から中国語でかけ声があがる。米国でありながら、そこは異国。その一角にある「ポーツマス広場」。中国系住民は慰安婦像を設置する場所として、この広場に目をつけた。
１８４８年には米国人男性がここで「金をみつけたぞ」と叫び、ゴールドラッシュが始まった、という記録も残っている。１９８０年代後半にサンフランシスコ市が手を入れて以降、未整備のため殺風景な感じがただよう。
■人気高い観光名所
「再開発で見違えるようになれば、観光客も頻繁に出入りするだろう。慰安婦像があれば、『これは何』と立ち止まる。市長が中国系米国人ということもあり、市当局も中華街人脈の意見を無視するわけにはいかないかもしれない」。サンフランシスコ近郊に住む日本人はそう話す。
米西海岸でも人気のサンフランシスコの観光名所に慰安婦像が設置されれば、その衝撃は韓国系団体の強い意向で像が設置された同州グレンデール市の比ではない。
一般からの再開発案を受け付ける市関係者は「年末までに集まった案について、パブリックミーティングを開き、広く意見を聞いてみたい」とし、決定までにはまだ時間を要すると説明するが、慰安婦像を設置しようとする中国系の声は署名などを通じて急速に広がることが懸念される。
■抗日戦争記念館も
「ポーツマス広場」から中華街を歩くこと５分。中華料理店などが並ぶ路地にベージュの２階建ての建物が見えた。この建物は間もなく改修工事が行われ、日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が戦後７０年となる来年９月にオープンする。
「戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録を公開、展示していく」という触れ込みの記念館だが、中国系が所有する土地・建物に日本側が抗議するわけにもいかない。中華街を舞台にした反日拠点構想が着々と進んでいる。
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慰安婦問題は今や米国が主戦場になっている。この問題を長く追及していたワシントン駐在客員特派員、古森義久と、カリフォルニア州などでの動きを追っているロサンゼルス支局長、中村将が報告する。
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８月３０日
【歴史戦 第６部 「主戦場」米国（１）後半】
ｍｓｎ産経ニュース「朝日訂正も無視、首都で「強制連行」宣伝 中韓連携で同時多発的設置の恐れ
海外抗日戦争記念館に改装される２階建ての建物（右）＝米カリフォルニア州サンフランシスコのチャイナタウン（中村将撮影）
海外初の「抗日戦争記念館」の設置は、盧溝橋事件（１９３７年）から７７年に当たる今年７月７日のレセプションで発表された。
館長に就任する米カリフォルニア州在住の女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）と、中国の駐サンフランシスコ総領事、袁南生、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）のイグナシアス・ディン（丁元）らは手を握り合った。
ファンは記念館設置の目的について「日本に対する中国と米国の同盟の歴史を人々に思いださせるためだ。中国は日本の侵略者と一対一で戦ったのではなく、米国の友人とともに戦った」と語り、米国社会で“反日”の浸透を図っていく姿勢を示した。
■地元老舗紙を買収
関係者によると、ファンは３５年、中国河南省生まれ。国共内戦によって４９年に台湾に逃れ、６０年に米国に移住した。幅広い事業で成功し、２０００年には地元老舗紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で一躍有名になった。
カリフォルニア大バークレー校や北京大学に日本円で数億円単位の寄付をしてきたことでも知られ、前国務長官ヒラリー・クリントンら民主党の大物との親交もあるとされる。ファンは今年１月以降、中国を３度訪れ、北京市郊外にある盧溝橋近くの「中国人民抗日戦争記念館」や、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた。
ディンが率いる抗日連合会は、中華街を舞台にした反日拠点化に水面下で大きな役割を果たしている。
中国系と韓国系を結びつける存在でもある。同州グレンデール市の慰安婦像をめぐっても、在米日本人らが撤去を求める訴訟を起こすと、抗日連合会は「提訴不当」を訴える意見書を裁判所に提出。韓国系の要望を受けて像を設置した市を擁護した。提訴が棄却されるとディンは喜々として語った。
「慰安婦像や碑は今後もたくさんできるだろう」
同州での慰安婦像や碑の設置に反対する在米日本人は危機感を募らせる。
「同時多発的に像や碑が設置され始めた。すべての街の情報をわれわれが細かく把握することは不可能だ。後手後手どころか、対応が追いつかなくなる」
■朝日の訂正無視
慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。
慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題するシンポジウムで、基調演説者の駐米韓国大使、安豪栄（アン・ホヨン）は、日韓関係の悪化の原因は「日本側指導者の慰安婦問題など過去の事実の否定」だと述べた。
安は記者（古森）の朝日の「強制連行」報道撤回に関する質問にも「強制連行の証拠は多数ある。（平成５年の官房長官、河野洋平による）河野談話自体も強制を認めている」と答え、朝日の訂正を無視した。
在米韓国人学者でタフツ大学教授の李晟允（イ・ソンユン）も慰安婦問題での日本の動きを非難し「日本軍の強制連行」を前提とする「性的奴隷」との言葉を繰り返した。
ヘリテージ財団の上級研究員であるブルース・クリングナーやウォルター・ローマンらからも「日本軍による女性の強制連行は事実」という趣旨の主張が出て、米韓による「強制連行」糾弾の合唱となった。
ワシントンのもう一つの大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」でも８月１３日、「米韓日３国関係」と題するシンポジウムが開かれた。基調演説者の元韓国国会外交通商統一委員長、朴振（パク・ジン）は日本の歴史認識を非難し、とくに慰安婦問題での河野談話検証などを日韓関係の正常化を阻む要因として批判した。
朴は慰安婦問題について「日本軍による強制連行」だと強調し、安倍晋三政権にその受け入れを求めた。
朝日による記事訂正後の米国での２つの討論集会では、日本側代表の発言は皆無だった。ヘリテージ財団では、参加者から「日本の駐米大使はなぜいないのか」との質問が出たほどで、議論は韓国側の日本非難ばかりが目立った。（敬称略）」
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９月末 反日国家・韓国は、戦犯国日本及び戦争犯罪者・昭和天皇を国際法で裁き有罪にするべく、ソウルで世界憲法裁判会議第３回総会が開催した。
世界１００ヶ国以上の国の憲法裁判所機関代表と関連する国際司法機関の関係者ら数百人が、従軍慰安婦問題に対する反日的国際世論を意識して参加した。
日本からの参加者はいなかったが、日本を糾弾する反日的日本人はこうした国際会議を全面的に支持していた。
憲法裁判所の朴漢徹所長は、日本糾弾目的の「アジア人権裁判所」設立を提唱し、総会で「我々アジア人は、戦争の残虐さと戦争中になされた女性に対する人権蹂躙を目撃しており、今もまだその苦痛が続いている」
朴槿恵大統領は、反日強硬論者として出席して賛同を表明した。
ハンギョレ新聞「日本軍慰安婦問題を地域国家が参加する人権裁判所の設立の必要性を後押しする事例として提示した」
反日国家・韓国は、国際的司法機関を反日包囲網に組み込んで日本を追い込もうとしている。
世界は朝日新聞や反日的日本人グループが捏造した「従軍慰安婦強制連行は現実にあった」と信じ込んでいて、韓国の日本告発に賛同して参加する国家や個人が多くいる。
日本憎しの反日的日本人の意図は、韓国や中国を通じて世界に受け入れられている。
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９月１７日 ロイター通信「在特会のメンバーは近年、韓国系店舗が多い東京の一角などでたびたびデモを繰り広げ、一部の参加者は韓国人を『ゴキブリ』と叫び、『韓国人を殺せ』と叫んでいる」
海外の報道機関の殆どが、右翼やネットウヨは犯罪的なネオナチと見なし、韓国人や中国人へのヘイトスピーチは許しがたい人種差別と厳しく非難している。
日本を非難する報道機関はあっても、日本を弁護する報道機関は皆無であった。
それは、民間機関も国際機関でも同様である。
日本は、国際世論の厳しい非難に晒され、国際社会で孤立していた。
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９月１９日（〜１０月４日） 韓国で開催されたアジア競技大会・仁川アジア大会は、不祥事続出の最悪な大会であったと酷評されている。
新しい国際的造語として、スポーツ精神に背くような行為を注意する「不正するな」と言うところを「韓国するな」と言う言葉が生まれた。
日本選手が金メダルを取り表彰式で流される「君が代」に対して、韓国人観客から侮辱するようにブーイングが起きた。
中国の孫楊選手「正直言って、日本の国歌は耳障り」。
韓国で開催される国際スポーツ大会で、世界の称賛を浴びる大会は少ない。
９月３０日 サッカーの仁川アジア大会（９月１９日〜１０月４日）は、数々の不正ジャッジ疑惑が浮上して問題になっていた。
準決勝の韓国対タイ戦でも、不公平な審判判定が行われてタイサポーターは激怒してネット上で韓国チームを侮辱する画像を流した。
韓国のネットユーザーは、タイのプミポン国王ら王族の名誉を貶める不敬な画像をインターネットに流した。
タイのネットユーザーは、サッカーサポーターの非難合戦を、国家元首の国王侮辱に発展させた事に激怒し、韓国人への怒りを募らせた。
タイ王族の一人が、騒ぎが拡大して両国の関係が悪化する事を恐れ、国民に向かって冷静さを取り戻す様にとのコメントを発表した。
「心ない行動を取っているのは韓国の一部のはず。そのせで国家の印象が悪化するのは悲しい事。お互いに良識と節度ある対応を」
韓国の儒教による世界の王家との上下関係では、韓国の上位者に来るのは中華皇帝とイギリス王家など西洋王家であり、日本皇室やタイ王家などは韓国の下位者とされている。
特に。潰したいほどに憎悪を募らせているのが、日本皇室である。
日本皇室への尊敬は歪んだ憧れで、その歪んだ憧れが存続する事を許さないほどの憎悪を増幅させている。
歴史的事実として。国民の英雄となっている反日派朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を暗殺する為に付け狙っていた。
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- 作者:田中 克彦
- 発売日: 2014/08/09
- メディア: 単行本
