- 作者:中村 淳彦
- 発売日: 2014/10/10
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
８月１５日 光復７０周年。
反日無罪。
反日の韓国。
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韓国は、中国同様に自分が苦しい時は、愛想笑いを浮かべて日本の友人面して握手を求めて接近してくるが、本質は反日に変わりはない。
それは、親日派百済や高句麗ではなく反日派新羅や高麗の血を引いているからである。
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２０１５年８月２日 産経ニュース「【劇場型半島】今度はサクラを標的「軍国主義の象徴だ！」 中国も“反韓”参戦「原産地奪えず」腹いせだ
「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産登録が決まった山口県の萩反射炉と満開のサクラ
日本製ランドセルを軍国主義の象徴だと非難した韓国紙が今度は、サクラを「軍国主義の象徴だ」として、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）周辺にサクラを植える提案にかみ付いた。意外にも「自分のものにできないから騒いでいる」と反論したのが中国の団体だった。中韓は最近も「自国がサクラの原産地だ」と論戦を展開。ただ、世界的に「サクラをめでる文化＝日本」との認識が定着するなか、可憐（かれん）な花さえ民族主義の型にはめる主張には、韓国内からも異論が出ている。（桜井紀雄）
安倍政権が「歴史ロンダリング」企て？
「ほかでもない戦争犯罪を扱う国際刑事裁判所をサクラで囲もうという試みは、日本が『戦争加害者』としての歴史を水に洗い流そうとしているからだ」
韓国の最大手紙、朝鮮日報は最近、ＩＣＣの新庁舎の周囲にサクラの木を植えようという日本側の提案に、韓国側が「絶対反対」の声を上げているとするコラムを掲載し、反対理由についてこう解説した。
コラムは、同紙政治部長が執筆。（１）日本は「天皇のためサクラの花びらのように散れ」と若者らを扇動（２）神風特攻隊の機体にサクラが描かれていた（３）軍人の階級章もサクラだ（４）女性が学徒兵にサクラの枝を渡して戦場に送り出した−と列挙し、「日本のサクラは、近代の歴史で軍国主義の象徴だった」と論じた。
また、ＩＣＣへのサクラの植樹には、“歴史ロンダリング（洗浄）”の意図があるとし、「修正主義歴史観に基づく安倍晋三首相の強い信念」の下、「日本の“歴史ロンダリング”や正当化工作は最近、緻密かつ広範囲に行われ」、「各国の学界に莫大（ばくだい）な資金をばらまいている」とも主張した。
慰安婦問題や南京事件に関する記述の訂正を欧米の出版社に要請する動きや、世界文化遺産に登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に「征韓論を提唱」し、安倍氏が「最も尊敬する」という吉田松陰の松下村塾をわざわざ加えたことが、その例だという。
その上で、「いまこの瞬間にも世界のあちこちで、日本の外交官が安倍首相の指示に従い、自分たちだけの『歴史見直し』案を練るため、額を突き合わせている」という「ある外交消息筋」の言葉を紹介した。
朝鮮日報は６月、ランドセルを「軍国主義の象徴だ」として、高価な日本製ランドセルに飛び付く韓国社会の風潮をたしなめる記事を掲載していた。しかし、サクラの植樹から一気に安倍政権の“歴史ロンダリングの陰謀”に論理を飛躍させた今回の主張は、輪を掛けた想像力の“たくましさ”に舌を巻くほかない。
自分のものにできないからけなす…酸っぱいブドウの心理
サクラを「日本の軍国主義の象徴だ」と批判した韓国紙に対して本来、当事者ではないはずの中国から反発が巻き起こった。
「サクラは古くから幸運の象徴だった。韓国側は、自分のものにできないからといって、サクラに泥を塗った」
中国紙、広州日報（電子版）によると、こう朝鮮日報のコラムに反論したのが「中国桜花産業協会」という団体だ。
この反論には、前段階があった。
「ソメイヨシノの原産地は、韓国南部の済州（チェジュ）島であり、花見も韓国の文化だ」
こうした根拠の希薄な説が韓国から繰り返し発信されることを受け、同協会の何宗儒代表が今年３月、記者会見を開き、「サクラの真の発祥地は中国だ。日本の権威ある専門書もそう証明している」と訴えていた。
サクラの原生地は一般に中国チベットとネパールにまたがるヒマラヤ山脈とされ、根拠のない主張でもない。何代表は「サクラは中国を起源とし、日本で大々的に広まった。韓国は何の関係もない」と韓国起源説を一蹴していた。
それを踏まえて今回、「韓国メディアは、サクラの原産地を奪おうと企てた」が、論争で敗れ、腹いせから、サクラを「軍国主義の象徴だ」とけなしているのだと説き、「典型的な“酸っぱいブドウ”の心理だ」と皮肉った。キツネが高い所にあるブドウを取れない悔しさから「あのブドウは酸っぱい」と自分を慰めたというイソップ童話を指している。自分のものにできないから「軍国主義」を持ち出し、「騒ぎ立てている」というのだ。
何代表は７月２０日の記者会見で、「サクラの数千年にわたるイメージは『美』であり、軍国主義は１００年前の日本の産物でしかない。軍国主義の象徴だとは、中華民族が数千年間、サクラを観賞してきた歴史にも泥を塗るものだ」と怒りをあらわにした。
「自己欺瞞だ」韓国内でも民族主義たしなめ
中国桜花産業協会の何代表が「サクラは日本で大々的に広まった」と認めているように、中国でも「サクラをめでる文化＝日本」とのイメージは市民権を得ている。わざわざ花見シーズンに合わせて“爆買い”中国人旅行客らが日本に押し寄せた現象もそれを物語っている。
サクラは日本文化だと認める韓国人もむしろ多数派で、中国人同様、花見シーズンに多くの韓国人旅行客が日本を訪れる。韓国国内でも日本の花見文化を取り入れたサクラ祭りが全国で開催され、大勢の人でにぎわう。
朝鮮日報自体が、スマートフォンと「自撮り棒」で写真を撮ろうと夢中になるあまり周りの人とぶつかったり、子供をサクラの枝に座らせ撮影したり、大量のゴミを置き去りにしたりする花見マナーの悪さの改善を訴える記事を掲載していた。ことほどさように、花見は韓国内で年中行事化している。
このため、韓国内でも、民族主義を全開させ、「サクラはわが国発祥だ」とムキになる風潮に異論を唱える論調が出た。
別の韓国大手紙、中央日報は日曜版のコラムで、「サクラの花を楽しむ風習は日本の影響」であり、「原産地がどこであれ、昔からサクラへの愛が最も強かったのは日本だ」として、日中韓原産地論争は「文化的には意味はない」と論じた。本来、韓国の伝統でないサクラ祭りを「民族主義で包装するのは自己欺瞞（ぎまん）だ」ともバッサリ切り捨てた。
その上で、「民族主義精神を潔癖症的に発揮してサクラ祭りを全て廃止するか、サクラと民族主義的原産地論争の関連を断ち切り、花見が日本から来たことを認めた上で、韓国式に創造的に発展させ、サクラ祭り文化の主導権を握るかだ」と指摘した。
「文化の主導権を握る」あたりは、自国中心意識が垣間見えるが、思わず膝を打つ、的を射た指摘でもある。
「なぜいちいち日本の足を引っ張るのか」
韓国では、文化をあるがまま見るのではなく、「こうあるべきだ」という正邪論から出発して杓子（しゃくし）定規に切り捨てるお説教が幅を利かせている。
民族愛という「正しさ」ありきで、これは「わが国発祥でないわけはない」と、漢字や漢方医学、茶道、剣道、そして、花見に至るまで、何でもかんでも韓国起源に仕立ててしまう窮屈な歴史観が形成される。
一方で、「安倍首相は歴史修正主義という『悪』だ」という決め付けから、海外でのサクラ植樹の提案さえ「歴史ロンダリングの陰謀」に姿を変えてしまう。そもそも、歴史はこうあるべきだと自分たちが信じる「正しさ」に合わせて、ご都合主義で解釈しているため、韓国起源と主張しているはずのサクラが「軍国主義の象徴」にも化けるという矛盾を抱え込んでしまう。
サクラを「軍国主義の象徴だ」と批判した朝鮮日報のコラムには、こうも書かれている。
「他の国の人々に『韓国にもサクラはたくさんあるのに、なぜそう言うのか』と聞かれたら、韓国の外交官は『日本のサクラの意味合いは違う。戦犯裁判所に戦犯の象徴があってはならない』という論理で対抗している」
花に国籍はないのに、「日本のサクラ＝悪」、「韓国のサクラは別物だ」と言い逃れるのが正しい対処法だと言っているようなものだ。このおかしさに気づいているのだろうか。
コラムでは、歴史問題をめぐる日本の攻勢に備えて、「韓国の防衛戦略が徹底していなければ、他の国々から『韓国はなぜ日本のやることに対して、いちいち足を引っ張るのか』との逆風に遭う可能性がある」とも指摘している。
この警告をそっくりお返ししたい。まさにこんな矛盾だらけの言い分を掲げるからこそ、 「なぜいちいち日本の足を引っ張る」という批判が出るのだ。
日々「憂国」で頭がいっぱいの韓国の論客たちには、せめてはかなく散るサクラの花の下では、「民族主義」や「反日」の衣を脱ぎ捨て、虚心坦懐（たんかい）に、その美しさをめでる心の余裕を持つことをお勧めしたい。」
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８月２０日 産経ニュース「中韓の「対日共闘」に米はくさび打てず 朴氏の中国・抗日記念行事出席、欧州首脳は見合わせ濃厚
朴槿恵大統領の訪中を発表する韓国大統領府の関係者＝２０日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）
【ワシントン＝青木伸行、ベルリン＝宮下日出男】米政府は「中韓接近」にくさびを打ち込もうと、外交ルートを通じ、朴槿恵大統領が抗日戦争勝利記念行事に出席しないよう韓国側に働きかけてきた。それだけに、出席決定は少なからず打撃だといえる。
韓国政府はこれまでも、米政府の反対を押し切り、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加している。米政府が検討している「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備も、中国の横やりで宙に浮いたままだ。
これに加え、朴大統領の記念行事への出席は、オバマ政権の日米韓を軸としたアジア重視戦略の切り崩しを図る中国を利することになると、米側は強く警戒していた。歴史問題での中韓による「対日共闘」も抑制したかったが、中国に米韓、日米韓へのくさびを打ち込まれた結果となり、戦略見直しを迫られそうだ。
また、欧州諸国も記念行事に警戒感を抱く。欧州メディアによると、英国は招待状を受けておらず、仏独など他の国々も首脳レベルの出席は見合わせるとの見方が報じられている。欧州諸国はロシアが５月に行った対独戦勝記念式典への首脳の出席も見送っており、中国側の式典を通じた中露接近も警戒している。
一方、日本政府は表だった反応を避けている。菅官房長官は２０日の記者会見で、朴大統領の記念行事への出席について「第三国同士のことだからコメントする立場にない」と語った。」
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９月４日 産経ニュース「【抗日７０年行事】朴大統領、上海で韓国独立運動の記念式典に出席 「中韓共闘」をアピール
「大韓民国臨時政府」庁舎の改装記念行事に出席し、あいさつする韓国の朴槿恵大統領＝４日、上海（聯合＝共同）
【上海＝藤本欣也】中国を訪問中の韓国の朴槿恵大統領は４日午前、上海市内で開かれた「大韓民国臨時政府」庁舎の改装記念式典に出席。中国の習近平国家主席は３日の抗日戦争勝利記念行事で日本の歴史認識を改めて問題視する発言をしており、式典は歴史問題での「中韓共闘」をアピールする形だ。
大韓民国臨時政府は１９１９年、日本統治下にあった朝鮮半島の独立運動家らによって上海で樹立。日中戦争中は蒋介石政権の保護を受け、重慶で活動した。
庁舎は「石庫門」と呼ばれる上海の伝統的様式の建物。中韓が国交を樹立した翌年の１９９３年に復元され、今春以降、中国側の負担で全面改装が行われていた。
臨時政府や独立運動に関する資料などが展示されているが、「中国の支援」コーナーを新設。臨時政府主席を務めた独立運動家の金九が４３年、中韓共同の抗日運動の重要性を訴えた資料なども初公開される。
朴大統領は４日午後、中韓ビジネスフォーラムなどに出席した後、帰国の途に就く。
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９月１３日 産経ニュース「韓国、植民地時代の徴用記録を世界記憶遺産に申請方針 日本への対抗措置か
聯合ニュースは１３日、日本の植民地時代に朝鮮人労働者が徴用されたことを記録した資料を、韓国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請する方針だと報じた。韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の登録に対抗する措置との見方を伝えている。
２０１６年３月にユネスコに申請、１７年の登録を目指すという。
日韓は産業革命遺産をめぐり、日本が対象施設で徴用の歴史を説明することで合意し登録にこぎ着けたが、強制性をめぐる認識差は埋まっていない。韓国は資料の登録の働き掛けを通して、徴用の強制性を世界にアピールするとみられる。聯合ニュースは「（強制労働でないと主張する）日本の歴史歪曲に対する積極的なけん制措置だ」と評価した。（共同）」
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９月１４日 産経ニュース「韓国が徴用記録を世界記憶遺産に登録方針 「日本への対抗措置」と聯合ニュース
【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースは１４日までに、日本による朝鮮半島統治時代の朝鮮人徴用の記録資料を、韓国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請する方針だと伝えた。韓国が「強制労働」を理由に反対した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への対抗措置とされ、「日本の歴史歪曲（わいきょく）に対する積極的な牽制（けんせい）措置」（聯合ニュース）だとしている。
報道によると、資料は、韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」が２００４年から１１年間にわたり集めた記録をまとめたもの。
韓国政府は公式発表していないが、政府内では登録推進の方針が固まっており、来年３月にユネスコに申請し、１７年の登録を目指すという。
産業革命遺産の登録をめぐり、日本は韓国政府の意向を反映させるかたちで、対象施設で徴用に関する説明を加えることで韓国側と合意した。しかし、登録決定後も、「強制性」についての認識は一致していない。資料の記憶遺産登録を目指すことで、韓国は徴用の強制性をあらためて世界に向けて訴えていくものとみられる。
聯合ニュースは独自の取材として、韓国文化財庁による「２０１６年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募」への応募があった申請候補１２のうち、「強制動員」の記録に関する資料が３３万６７９７件あった、と報じている。」
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９月２３日 産経ニュース 「【歴史戦】慰安婦像設置決議案を全会一致で採択 サンフランシスコ市議会
米サンフランシスコ市議会で従軍慰安婦の碑建設を促す決議採択を喜ぶ中国や韓国系の住民ら＝２２日（共同）
【サンフランシスコ＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で２２日、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めており、決議案採択でこうした動きが一層加速しそうだ。
決議案は今年７月、市議１１人のうち８人が共同提案。市議会本会議や委員会で公聴会が開かれ、今月１７日には、韓国から訪米した元慰安婦（８７）がスピーチした。元慰安婦は２２日も決議案の代表提案者、エリック・マー市議に紹介され、傍聴席の最前列に座った。マー氏は決議案の提案理由を説明する中で「彼女（元慰安婦）は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。
決議案は慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された２０万人のアジアの少女や女性」と説明。採決前に、決議案の文章や文言の修正を行うことを市議らが確認した上で、全会一致で採択された。
修正決議は後日公表するとしているが、市議会関係者によると、当初決議案には、日系人や在米日本人の中から反対意見が出たため、世界で続く人身売買を批判する文言を盛り込み、批判の対象を広げたという。碑または像を「公共スペースに設置」することも盛り込まれる見通し。
決議案の採択を受けて直ちに像や碑が設置されるわけではないが、設置運動は市議会の支持を得て推進されることになる。中国系団体による米国での像や碑の設置は初となる。
修正決議は後日公表するとしているが、市議会関係者によると、当初決議案には、日系人や在米日本人の中から反対意見が出たため、世界で続く人身売買を批判する文言を盛り込み、批判の対象を広げたという。碑または像を「公共スペースに設置」することも盛り込まれる見通し。
決議案の採択を受けて直ちに像や碑が設置されるわけではないが、設置運動は市議会の支持を得て推進されることになる。中国系団体による米国での像や碑の設置は初となる。」
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９月２３日 産経ニュース「【歴史戦】全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ 中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感
慰安婦碑または像設置を支持する決議案が採択され、喜ぶ韓国の元慰安婦＝米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会（中村将撮影）
今年は「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」にあたり、サンフランシスコ中華街では８月、中国国外初の「海外抗日戦争記念館」がオープンしたばかり。「像設置支持」決議案の市議会採択も、反日中国系団体にとっては、日本政府に圧力をかける新たなツール（道具）となる。
慰安婦像の設置までには、市の委員会の承諾を得るなどいくつかの手続きが必要になるとされるが、１年以上前から浮上している中華街の「ポーツマス広場」に加え、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大量虐殺）記念碑があるリッチモンドの「リンカーン公園」も候補地などと地元紙が報じており、予断を許さない状況が続く。全米屈指の観光都市、サンフランシスコに像が設置されれば、これまでの地方都市の像や碑とは比べものにならない衝撃となる。
在米日本人らは公聴会などで、「現地で暮らす日本人へのバッシングにつながる」「地域社会に摩擦が生じる」などと不安を訴えた。決議案の提案市議は「日本人を攻撃するのではなく、女性の人権を守るもの」と説明。決議の文章や文言に修正がなされるともいうが、像や碑の設置を市議会として支持することには変わりない。
「慰安婦＝性奴隷」という表現はふさわしくないと訴えたり、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことを指摘する在米日本人もいたが、市議らはこれには反応せず、反日中国系団体関係者が「ＩＷＧは嘘ばかり」と吐き捨てた。
中国系団体が主導し、韓国系団体が元慰安婦を招くなど全面的に支援する「中韓共闘」に、反対派日本人らの間には「われわれの力だけでは限界がある」との無力感も広がっている。（サンフランシスコ 中村将）」
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９月２３日 産経ニュース「「労働者として認めろ！」 韓国で売春禁止法廃止求める集会
サングラスやマスクで顔を隠し売春禁止特別法の廃止を求める、性風俗産業に従事する女性ら＝２３日、ソウル（ＡＰ）
韓国・ソウルの中心部で２３日、性風俗産業に従事する女性ら約８００人が、売春業者の罰則強化を柱とする売春禁止特別法の廃止を求め集会を開いた。
女性らは同法が生存権を脅かし、性的自己決定権を侵害していると憲法裁判所に違憲確認を求め、年内にも結論が出る可能性がある。ことし８月には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが合意に基づく売春の処罰に反対姿勢を打ち出し、韓国政府の締め付けは不当だと主張する女性らは勢いづいている。
２３日は２００４年の同特別法施行から１１年に当たる。サングラスやマスクで顔を覆った女性らは「特別法を廃止して私たちを労働者と認め、社会福祉の対象に含めよ」と訴え、デモ行進した。
韓国では以前から売春は禁じられていたが、各地に売春街があった。業者の処罰強化と女性の保護をも目的にした特別法の施行後、警察が「浄化作戦」を続けた。（共同）」
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１０月１４日 産経ニュース「韓国・徴用工訴訟新たに３件 三菱重工など相手に、計１３件に
日本統治時代に日本に動員された元徴用工や遺族らによる日本企業相手の損害賠償請求訴訟が続く韓国で、新たに三菱重工業など３社を相手取った３件の訴訟が５月に起こされていたことが、１４日までに関係者の話で分かった。日本企業相手の戦後補償訴訟は計１３件になった。
韓国では２０１２年に最高裁が、１９６５年の日韓請求権協定では韓国人の個人請求権は消滅していないと判断。その後、地・高裁が４つの訴訟で企業に賠償支払いを命じる判決を出している。
こうした訴訟の原告を支援する日韓の７つの市民団体は１０日に名古屋市で開いた会合で、三菱重工業と日本外務省に対し、訴訟の早期終結による賠償支払いや、提訴していない元徴用工らへの補償に向けた協議を韓国と始めるよう１６日に申し入れることを決めた。（共同）」
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１０月２０日 産経ニュース「朝鮮半島有事に在留日本人は見捨てられるのか… 救出目的の自衛隊派遣でも韓国では根強い反発
質問に答える韓国の黄教安首相＝１４日、ソウルの韓国国会（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島有事に想定される韓国在留邦人の保護・退避を目的とする自衛隊の韓国派遣にからみ、黄教安（ファン・ギョアン）首相が口にした「受け入れ論」が、韓国では“物議をかもす発言”として反発を受けている。邦人保護の観点から、日本人の救出の手段として、自衛隊の輸送機や艦船の派遣は重要な選択肢の一つだ。しかし、人道的措置であれ、自衛隊への拒否感が根強い韓国では、それさえ認めようとしない風潮にある。
「自国民保護のための自衛隊派遣の要請がある場合、日本と協議し、必要性が認められれば、（自衛隊の韓国への）入国を受け入れる」
韓国国会で１４日、野党議員からの質問に答えた黄首相の発言は、野党や一部与党だけでなく、その日のうちに韓国メディアから猛反発を受けた。「一斉攻撃」と言ってもいいほどだった。日本の安保関連法が成立し、「自衛隊の活動範囲の拡大が論議を呼ぶ中で、外交的センスに欠ける発言」（韓国メディア）との批判さえあった。
黄氏の答弁は、野党議員の「挑発」や「引っかけ」に乗せられたきらいもある。ただ、黄氏は自衛隊の入国について「基本的には認められないが、状況を考慮し韓国が同意すれば可能」とも述べており、韓国国内の“自衛隊アレルギー世論”にも配慮している。
翌１５日の記者会見で韓国国防省報道官は、黄氏発言を補足するかたちで、「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす日本の軍事活動は、韓国の要請や同意なしには容認できない」と説明。韓国メディアを納得させた。
自衛隊が韓国の領土に入る必要性が万一生じた場合、日本としては当然、韓国政府にその旨を連絡し、要請もすることだろう。「問題視」された黄氏の発言は、日本から見れば当たり前の発言だ。しかし、人道主義の観点からと言っても、韓国世論（メディア）にとっては自衛隊の自国での活動は絶対に許せないことらしい。
韓国国内には現在約３万７０００人の日本人が居住している。平穏（？）な日常の一方で、韓国在留邦人の近くには、核やミサイルをちらつかせる北朝鮮の脅威が現実として存在する。
黄首相の発言が“袋だたき”に遭っていたころ、ソウル駐在の日本人記者仲間らの間で、「朝鮮半島有事の際の身の処し方」が話題となった。
有事に公共交通だけでも、どれだけ機能するか全く予測はつかない。仮に米軍が邦人の退避に協力し、米艦船を出してくれたとしても、そこまでたどり着くには韓国政府の協力は欠かせない。そもそも、米軍が救出対象とするであろう同盟国の韓国在住外国人は、日本人だけではない。
軍事的な突発と自然災害という別次元の問題ではあるが、日本人は東日本大震災や阪神淡路大震災をはじめとした災害を直接、間接的に経験している。公共交通機関の停止やマヒがどんなに大変なものか理解している人は多いはずだ。
２０日には中谷元防衛相が訪韓し、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相と会談した。韓国国防省報道官は事前に、会談で「当然、韓国の立場と原則を日本側に伝える」と語っていた。会談ではそこまで突っ込んだ議論はなかったようだ。
中谷防衛相は安保法制にからみ「他国の領域で自衛隊が活動する場合には、国際法に基づき当該国家の同意を得るということが日本の方針だという立場を再度確認した」という、
日本側としては“人類普遍の人道主義”の立場から、韓国政府に対し、今後、邦人の救出・保護への思いを粘り強く伝えていくしかない。
ただ、朝鮮半島有事が、いつ起こるかは全く予測できない。」
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１０月２５日 産経ニュース「「日本は独島侵奪の野望を捨てろ」 韓国ソウルで「独島の日」行事
２５日、ソウル中心部の光化門広場で開かれた、同日を「独島の日」とする民間団体の集会（共同）
韓国・ソウル中心部の光化門広場で２５日、韓国が領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）の問題をめぐり、同日を「独島の日」とする民間団体が集会を開き、多数の市民らが参加した。
１９００年１０月２５日に、当時の大韓帝国勅令で竹島を近くの鬱陵島に付属する島と明示したと主張し、今回が１１５回目の「独島の日」だとしている。会場では「日本は独島侵奪の野望を捨てろ」「独島を守ろう」などのシュプレヒコールが上がった。（共同）
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１１月１３日 産経ニュース「人韓国戦後補償訴訟で新日鉄住金に賠償命令 ソウル中央地裁が判決
戦後補償訴訟で勝訴し、喜ぶ原告ら＝１３日、ソウル中央地裁（共同）
【ソウル＝名村隆寛】第二次大戦末期に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身である製鉄所で働かされたとして元徴用工の韓国人ら７人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
韓国では、２０１２年５月の最高裁判決で元徴用工や遺族９人による新日鉄住金と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下した。それ以来、元徴用工やその遺族による日本企業を相手にした賠償請求訴訟が多発し、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いでいる。
最近では今年６月に、光州高裁で、三菱重工業に徴用され名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族５人に総額は５億６２０８万ウォン（約６２８５万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。
元徴用工に対する補償問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしている。」
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１１月２４日 産経ニュース「【慰安婦問題】マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求
２３日、ニューヨークの国連本部で記者会見する米民主党のマイク・ホンダ下院議員（右から２人目）ら（共同）
【ニューヨーク＝黒沢潤】マイク・ホンダ米下院議員ら北米や韓国などの議員ら５人は２３日、国連本部で記者会見し、各国の議員横断組織「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」創設を表明するとともに、第二次大戦中の慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める声明を発表した。
カナダのヨナ・マーティン上院議員（韓国系）が運営委員長に就任。ホンダ議員のほか、韓国、英国、ニュージーランド３カ国の議員も創設委員に加わった。
声明は慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、日本政府に対し、戦時中に女性たちを「強制」または欺いて徴集したことへの「公式な謝罪」を要求している。
また、女性虐待が発生しない社会実現を目指すと訴えるとともに、慰安婦問題の解決が「今後の戦時下における女性の人権問題解決のモデルとなり得る」と強調している。
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- 作者:若宮 健
- 発売日: 2010/12/01
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