☴27〕─2─金をたかる目的の日韓外相合意。日韓外相合意を潰す記事が世界中を駆け巡っている。2016年年1月~No.143No.144No.145 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 韓国は、財政赤字と経済不況で苦しくなると、日本から「カネ」を巻き上げる為に従軍慰安婦問題、歴史認識問題、靖国神社問題を持ち出して世界中で騒ぎまくる。
 あたかも、堪え性のない駄々っ子の様に泣き叫んでいる。
 韓国が求めるのは、謝罪・反省の言葉以上に「金」であった。
 突き詰めれば「金」である。
 日本に対する「金」の要求は、終わる事がない。
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 韓国が従軍慰安婦問題で日韓合意を決断したのは、「カネ」が目的で、日韓通貨交換(スワップ)協定再開と日本人観光客を呼び戻す為であった。
 その二つを達成すれば、日韓合意はこれまで同様に否定するつもりである。
 目的は、日本の「カネ」である。
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 呉善花「(韓国人の日本人観とは)デタラメな基準で生きている日本人は真の価値が理解できないから、いつも頭を叩いておかないと彼らは何をするか分からない。双方の国民がそれぞれ意見を主張し合ってお互いに歩み寄る、というものでは決してないのです。日本人がやることは、韓国の主張をただ受けるだけ。反論や異論などとんでもない。繰り返し繰り返し、韓国の言う事を、日本人は心して聞けと言う事です。
 ……
 私が日本に来た身に染みて感じさせられたのは、『自分はこれが正しいと思う』という考えを持っていながらも、いま言ったような未決定な姿勢を失わず、できるだけ物事を相対的に見ていこうとする人が、日本人にはとても多いという事です。ですから自分に忠実であろうとするほど強い自己主張ができなくなるのだろうと思います。
 私もそうでしたが、韓国人には自己相対化がなかなかできません。とても自己中心的で、……他者に照らして自分を省みるようなことがないのです。比較と言う事でも、関心はもっぱら、『どちらが上か下か』になります」
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 韓国は、数年以内に日韓合意を無効として、従軍慰安婦問題を持ち出してくる。
 日韓合意を急いだのは、韓国経済が破綻しかけており、その資金援助を得たいが為である。
 つまり、「カネ」の為である。
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 韓国中央日報紙「日本人の14%が韓国に好感を持つ」
 韓国嫌いは、86%であった。
 週刊ダイヤモンド (ビジネスマン6,000人をアンケート)79%が韓国嫌い。77%が仕事上韓国がなくとも構わない。
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 1月1日 ニューヨーク・タイムズ紙「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13、14歳の少女だった。彼女たちは積荷としてアジア各地の戦場へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」
 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】性暴力担当の国連代表が声明 合意は「画期的」と両国政府を称賛
 国連で紛争地の性暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表は12月31日、慰安婦問題に関する日韓合意は「画期的」だと両国政府を称賛、元慰安婦らの尊厳回復のため早期履行を訴える声明を発表した。
 バングーラ氏は、日韓が「(合意に基づき)両国関係を前進させる共通の目的と決意」を持っていると指摘。慰安婦問題の経験を踏まえ、両国が世界各地の紛争関連の性暴力根絶に向けて指導力を発揮するよう促した。(共同)
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 1月5日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】韓国「慰安婦白書」予定通り発刊へ 外務省報道官「合意とは無関係」
【ソウル=藤本欣也】韓国の外務省報道官は5日、慰安婦問題を国内外に周知させるため、同国政府が発刊準備を進めている「慰安婦白書」について、「(昨年12月28日の)韓日合意とは無関係だ」と指摘、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。
 韓国の女性家族省によると、「慰安婦白書」は関係資料や研究成果のほか、国際機関、市民団体、各国議会の活動内容を基に、「慰安婦被害の実態」を整理、分析するもの。2014年8月、同省が15年末までに発刊すると発表していた。
 同省はその際、英語や中国語、日本語の翻訳版も作成し、国際社会に配布する方針を明らかにしている。
 報道官は、どのように発刊するかに関しては「女性家族省を中心に関係部署間で協議を進めている」としており、翻訳版の扱いなどについて対応を検討しているとみられる。
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 1月7日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】ソウルの日本大使館前で大規模集会、水曜集会24年で「合意無効」を主張
 6日、開始から24年を迎え、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」(共同)
 慰安婦問題をめぐり日本政府に抗議するソウルの日本大使館前での「水曜集会」が6日、問題が浮上した直後の1992年1月に始まってから24年を迎え大規模に開かれた。千人以上が昨年末の日韓合意の無効を主張した。
 集会ではソウル市内の区長や近隣の京畿道内の市長ら計約30人の連名で、慰安婦を象徴する大使館前の少女像撤去に反対し、同様の像の増設を支持する宣言文が発表された。
 一方、水曜集会に続き、合意受け入れに賛成し、日本に誠意ある措置を求める保守系団体の集会も大使館前で実施された。
 水曜集会は92年1月8日、当時の宮沢喜一首相の訪韓に反対して始まった。千回を迎えた2011年12月、大使館前に少女像が設置された。(共同)
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 1月7日 古田博司「日本と戦った事も、独立を勝ち取った事もない、国家の正当性を持たない国である。それゆえテロリストやキャンプフォロワー(軍専用慰安婦)を銅像にし、英雄にしなければならず、それを恥と思う感情を持たない国である。
 その国の『最終的・不可逆的に解決』という約束を信じる日本人がいるとすれば、それは大国としての分別も名誉心も持たないと言う事であろう。
 まれな先見性を持ち、優れた政治家である阿倍氏が、それを承知で韓国に対している事を信じたいものである」
 韓国の国民性や民族性を知る者は、これまで同様に日本が約束を守っても、韓国は自分が不利になると屁理屈をこねて約束を反故にし裏切り恩を仇で返すと警告を発した。
 日本側が、韓国側に配慮し善意を以て行動しても所詮無駄で、反日態度が改まる事は決してないと。
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 1月11日 産経ニュース「韓国の次期副首相、日韓通貨協定再開に前向き発言
 経済副首相兼企画財政相に内定した柳一鎬氏=12月21日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬・前国土交通相は11日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再び日本と締結することについて「考える価値はある」と前向きな考えを示した。国会の人事聴聞会で述べた、と聯合ニュースが報じた。
 朴槿恵政権は昨年末の慰安婦問題での日韓合意に伴って対日関係の修復を急いでおり、今後、協定再締結を日本に求める可能性がある。
 日韓間の協定は領土・歴史問題での関係悪化を受けて、昨年2月に延長されず終了。昨年10月には韓国の全国経済人連合会(全経連)が経団連との会合で再開を呼び掛けていた。
 日韓は2001年に協定を結び、11年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドル(約8兆2千億円)にまで拡大した。その後、日韓関係の悪化を受けて縮小し、最後に残った100億ドル分を延長せず終了した。(共同)
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 1月12日 産経ニュース「「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を
 世宗大の朴裕河教授(共同)
 【ワシントン=加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴(パク)裕河(ユハ)・韓国世宗大教授が11日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。
 朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から60人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。
 また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。
 その上で、朴氏は昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。
 一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。
 朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は(支援)運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。」
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 1月12日 産経ニュース「【慰安婦問題】記憶遺産登録は「韓日合意とは無関係」 韓国外務省「民間主導で進めている事業だ」
 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省報道官は12日の定例会見で、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録することについて、「慰安婦問題を国際社会に知らしめ、戦時の性暴力根絶のために全世界の人々と後世に教訓として残そうと、民間主導で進めている事業だ」と述べた。
 その上で「韓国政府としては、慰安婦問題での韓日間の合意とは無関係であり、登録申請などは民間団体などが自主的に決定するものと理解している」とも語った。」
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 1月24日 産経ニュース「【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…
 日韓外相会談を控えた在ソウル日本大使館前の慰安婦像。周囲は数人の警察官と韓国メディアがいるだけで、ひっそりとしていた=昨年12月27日(田北真樹子撮影)
 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。
 「1日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。多くの被害者が14歳から18歳だったのは、軍が処女を手に入れることができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」
 昨年12月30日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは1996年に国連人権委員会(当時)で報告された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。
 カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。さらに「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。
 今年1月1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。
 「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13、14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」
 読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」だ。日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、謝罪した」と報じていたことから、1月3日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。
 一連の調査を踏まえ、AJCN代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。
 今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されておらず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合意したのは発表した内容だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。あえて曖昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日本を苦しめることになっていたからだ。
 日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。
 また、外務省ホームページの「歴史問題Q&A」も改定すべきだろう。どうして2014年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。
 他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。(政治部 田北真樹子)」
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 2月2日 産経ニュース「【LA発 米国通信】カリフォルニア州が歴史・社会科学カリキュラム改正案に「慰安婦=性奴隷」と明記 日本政府は「不適切」と説明を
 「慰安婦」女性の遺影の前で両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員=米カリフォルニア州グレンデール(中村将撮影)
 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意から1カ月が過ぎた。日韓両政府は米政府も巻き込み、合意の履行を進める姿勢を表明しているが、「歴史戦」の主戦場とされてきた米国では、韓国系団体などが合意への反発を一層強めている。
 西部カリフォルニア州では、公立高校が2017年度から導入する歴史・社会科学の改正カリキュラムに慰安婦問題を盛り込むよう、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)などが中心となり、オンラインや街頭で署名活動を大々的に展開している。
 州教育局は日韓合意が交わされる前の昨年12月中旬に、カリキュラム改正案を公表。10年生(日本の高1〜高2に相当)で慰安婦問題を教育することを示した上で、「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などの内容を盛り込んだ。
 KAFCやカリフォルニア州の韓国系教育関係者らが長年、州当局に働きかけてきた“成果”で、日本側はこの間、そうした動きを十分に把握できていなかった。
 ところが、そうした矢先に慰安婦問題は昨年末に急展開し、日韓両政府が、問題を蒸し返さないことや海外でお互いを批難しないことを含む合意にこぎ着けた。合意に反発したKAFCなどは署名キャンペーンを一層強化している−というのが、これまでの流れだ。
 教育カリキュラムの改正は、市議会の決議などとは性質が違うので、署名の数が多いからといって、州教育局の検討内容に影響をおよぼすかは分からない。日本側にとって重要なのは、日韓合意の内容を、州教育局に説明することではないか。
 日韓合意に至る過程で、韓国政府は、慰安婦問題に関する公式名称を「日本軍慰安婦被害者問題」とし、「性奴隷」という表現を使わないことを受け入れた。岸田文雄外相は1月中旬の国会答弁でもこのことを紹介し、「『性奴隷』という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と改めて述べている。カリキュラム改正案にある文言も不適切ということになる。
 さらに、日韓合意を経てもなお、これまでのカリキュラムでは触れられてこなかった慰安婦問題の内容を盛り込むのか。盛り込むならば、その内容はどのようなものになるのか。
 「われわれは、米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するように求めており、合意の精神に従って行動することを望む」。ブリンケン米国務副長官は1月17日のNHKインタビューで、米国内の韓国系団体の活動も念頭にこう述べた。
 韓国メディアによると、ニューヨークの韓国系団体幹部は「米国務省の副長官ともあろう人物が、非常識な発言をしたことは信じられない。慰安婦問題は後世にわたって教育すべき人権問題なのに、騒ぎ立てるなとは何事だ」などと反発。国務省に謝罪を求める抗議文を送ると話したという。
 国務省のトナー副報道官も日韓合意直後に、「合意を非難する」と反発していたKAFCを念頭に、「米国内も含め、だれもが今回の合意とその完全履行を支持するよう望む」と記者会見で語ったが、KAFCはその後に、慰安婦問題をカリキュラムに入れる改正案を支持する署名サイトを立ち上げ、活動を活発化させている。州教育局にはこうした背景も説明すべきだろう。その上で州教育局はどのように判断するのか。今夏以降に決定する改正カリキュラムの内容を注目している。」
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 2月2日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】「非常に貴重」と韓国報道官、「合意を傷つけかねない言動」に注文
 韓国外務省報道官は2日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意は「難題中の難題を両国の決断で妥結に導いたもので、非常に貴重な合意だ」と述べ、履行を進める重要性を強調した。定例記者会見で語った。
 韓国メディアからは会見で、慰安婦連行の強制性を否定する日本側の言動が続いており、「合意は破棄しなければならない」との指摘も出た。報道官は「合意を傷つけかねない言動」を控えるよう日本に求めながら、履行のための雰囲気づくりが重要だと述べた。
 韓国では、安倍晋三首相が1月18日の参院予算委員会で軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見当たらないと主張。
 韓国外務省は、林聖男第1次官が今月1日、別所浩郎駐韓大使と協議し、日本側の言動に「憂慮」を表明したと自国メディアに説明。批判が朴槿恵政権に向かわないようガス抜きを図っている。(共同)」
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 2月2日 産経ニュース「朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍
 朝鮮大学校(東京都小平市)元幹部、朴在勲容疑者(49)が、北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。
 朴容疑者は、朝鮮大学校経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」(社協)副会長にも就任していた。一方、約25年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。
 公安部によると、朴容疑者は平成12年ごろ、225局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。
 公安関係者は「日本はスパイに脆弱(ぜいじゃく)。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。
 韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。
 公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。
 昨年6月10日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、225局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。
 これまでの捜査で、225局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。2007年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、08年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」(当時・民主労働党)を支援するよう指示していた。
 捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。」
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 日本国内には、犯罪者、反国家組織、反社会集団及び外国の工作員を監視する防犯カメラなどの情報収集は、憲法が保障する一般市民の権利とプライバシーを侵害する人権問題であると騒ぐ一団が存在する。
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 2月5日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】米高官を「クビに」 米国の韓国系団体、合意支持の米国務省副長官の更迭求める署名運動 
 日米韓次官協議後の記者会見で、質問に答える米国のブリンケン国務副長官=1月16日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)
 【ロサンゼルス=中村将】慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意を支持する米国務省高官の更迭を求め、韓国系米国人グループが署名運動を展開していることが分かった。日韓両政府だけでなく、米政府高官に批判の矛先を向ける執拗さが際立っている。
 国務省のブリンケン副長官は訪日中の先月17日、NHKのインタビューで「われわれは米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と韓国系団体にくぎをさした。
 反発した一部の韓国系米国人らは先月下旬、国務省ロサンゼルス事務所が入る連邦ビルの前で抗議デモを実施。「“慰安婦”のための韓国系米国人市民団体」を名乗るグループがブリンケン氏の更迭などを求める署名サイトを立ち上げた。
 「市民権を踏みにじったブリンケン氏をクビに」と題した文章には、日韓合意は「日本が約20万人の女性や少女を拉致し、強姦し、奴隷にしたという人権に対する犯罪を隠す試みを満たすもの」とし、「すべての米国人は政府高官が戦争犯罪の共犯者になることを自ら望んだことに憤慨すべきだ」と記されている。
 500人分を当初目標にした署名のあて先はオバマ大統領とケリー国務長官となっており、すでに7割以上が集まったとされるが、韓国からの署名も多く含まれている可能性がある。
 日韓合意をめぐっては、ケリー氏らが「歓迎」の声明を出したほか、国務省のトナー副報道官も合意を非難する韓国系団体を念頭に「合意と完全な履行を支持するよう望む」と述べた経緯がある。日韓合意への非難にとどまらず、米政府高官の更迭を要求する行動は、米社会でも異様と受け止められそうだ。」
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 3月号 SPAIO 「韓国の裏切り
 米国発 『20世紀最大の人身売買』『慰安婦は性奴隷』ほかの酷い記述
 米国の高校で始まる『慰安婦授業』で日本はここまで貶められる」
 日韓合意後、海外では韓国ロビーによ『反日活動』るが勢いを増している。米国の最新動向を高濱賛氏が報告する。
    ※
 高濱賛 
 ……
 カリフォルニア州といえば、アメリカでは1、2を争う〝養育先進州〟。そこでなぜ、『(日本の)慰安婦は性奴隷だ』『20世紀最大の人身売買』『数十万人の婦女子が慰安婦に連行された』などの記述がまかり通っているのか。このままだと、誤った記述が2年後には教科書に盛り込まれることになる。
 背景には、米国内での慰安婦像設置運動で米世論を煽り立てた、在米韓国人ロビー活動家たちの存在がある。
 リーダーはフィリス・キムという韓国系米国人女性。07年に米下院で可決された決議121号(対日慰安婦謝罪要求決議)を受け結成された『カリフォルニア韓国系アメリカ人フォーラム』(KAFC)発起人の一人で、事実上の最高指導者である。
 同州教育局の公開記録によると、キムは一般意見として『慰安婦教育』の実施に際し、①下院決議121号などの慰安婦関連資料を地域や学校の図書館で閲覧できるようにする、②元慰安婦を招いて話を聞かせ、慰安婦ドキュメンタリー映画を見せる。③慰安婦像・碑の設置運動を続けるKAFCのようなグループを招いて意見を聞くなど──とアドバイスしている。
 さらにKAFCのホームページでは、州教育局への陳情を呼びかけ、次のような文面の署名フォーマットを公開。
 『私は、現在改訂作業が進められている、10年生用(日本の高校生に相当)の歴史教科書に「慰安婦」を付け加えることを支持します・・・40万人の女性や児童が被害にあったという事実に照らし、そして今なお日本政府がこの問題で全責任を受け入れることを要求している元慰安婦生存者がいるという現実に鑑み、カリフォルニア州教育局が人類の歴史にとって重要な慰安婦問題を私たちの歴史教科書に書き加えることを要請致します』
 教育局関係者の話によると、今年に入り同じ文面のメールが殺到しているという。
 日本政府は外交上の失敗を繰り返すのか
 日本政府や現地日本人はどう対応しているのか。
 米グレンデール慰安婦像撤去訴訟を起こしている目良浩一氏はこう語る。
 『日韓合意にもかかわず、在米韓国人は「慰安婦」教科書問題に全力を挙げている。意見公募締め切りの2月末に向け、出来るだけ多くの日本人が事実誤認を指摘するメールをカリフォルニア州教育局(HSSframework@cde.ca.gov)宛に出すよう呼びかけている。我々だけでは限界があるので、日本からの応援、たとえば学校で歴史を教える教師たちの協力を期待したい』
 ロサンゼルス総領事館に筆者がコメントを求めると、外務省国内広報室から『諸外国において・・・出身国間の意見の違いが持ち込まれることは適切ではないと考えて』おり、『客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、日本の基本的立場や取組について、これまで以上に対外発信を強化していく方針』との回答があった。
 日本政府が真剣に対応しない限り、慰安婦問題にとって決定的出来事だった『クマラスワミ報告』(96年)『米下院121号決議』(07)と同じ外交上の失敗を繰り返すことになる。今回のカリフォルニア州公立高校教科書問題はこれらに匹敵する一大事のはずである。外交官が動かないなら、国会議員が現在会期中の国会で問題提起すべきではないだろうか」
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 「海外報道 昨年12月28日以降、酷い誤報が世界中に拡散している
 日韓合意を受け、世界のメディアは『日本が性奴隷を認め謝罪した』と報じた
 日韓合意で、慰安婦問題は何も解決していない。逆に合意を受けた海外メディアの報道では、『日本軍が10代の少女を毎日強姦した』などと、日本を貶める誤った記事があふれかえった。このまま日本が反論しなければ、政府自らが『日本軍が組織的な性犯罪を常習していた』と認めたことにされかねない。」
   ※
 前項でAJCN代表の山岡氏が言及した通り、合意後の声明文で日本政府は、慰安婦について『日本軍の関与』の下、『女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』問題と認めた(2015年12月28日)。これにより、海外メディアには、『日本が軍による性奴隷の強要を認めた』との認識が広がっている。
 米ワシントン・ポスト(同日付)は〈日本軍は韓国を含む占領国出身の20万人もの女性や少女に性奴隷となるよう強要した〉と報じた。同じく日韓合意について詳細に報じた英ガーディアン、英BBC、米ウォール・ストリート・ジャーナルなども同様の認識を示した(いずれも電子版)。
 しかし、改めて指摘するが、慰安婦は戦時下の『公娼』であって『性奴隷』ではない。また、朝鮮半島や台湾では軍などの公権力による強制連行は確認されていない。当時の朝鮮半島では貧困などを理由に親が娘を身売りする事態が相次ぎ、中には悪質な民間業者に騙され、半ば強制的に慰安婦となった女性も残念ながら存在したが、大多数は自らの意志で働いた。
 しかし、そうした事実に触れている記事はほとんどない。
 『毎日40人の日本兵を相手にさせられた』──元慰安婦の証言をそのまま紹介
 『誤解』と『偏見』の最たるものは、英国の大衆紙サン(15年12月30日付)が〈1日40人の兵士との性交を強いられた──日本がついにおぞましい〝慰安婦〟制度を謝罪〉との見出しで報じた記事だ。
 同紙は13歳の時、朝鮮北部の自宅から警察官に拉致されたというチョン・オクスン氏の以下の証言を引用する。
 〈私たちは、性奴隷として、毎日40人もの数を相手にしなければならず、5,000名を超える日本兵とのセックスを強要されました〉
 〈抵抗すると殴られてぼろ切れを口に突っ込まれました〉
 〈服従するまで、局所にマッチ棒を突っ込まれたこともありました〉
 これらの証言は、96年2月に国連人権委員会に提出された、いわゆる『クマラスワミ報告』からの引用だ。この報告は、ジョージ・ヒックス氏の著書『従軍慰安婦』や吉田清治氏の証言など、虚偽であることが明白な資料に基づいて作成された。チョン氏の証言については北朝鮮から受け取った証言であり、クマラスワミ氏はチョン氏に面会していないという指摘もある。
 戦時中、慰安婦慰安所からの外出を許可され、接客拒否や廃業、帰国の自由もあった。慰安所では兵士の飲酒と慰安婦への暴行が規則で固く禁じられており、違反者には厳しい処罰が下された。実際、44年に米・戦時情報局(OWI)が作成した記録には、『慰安婦は将校より高収入であり、接客拒否の権利も認められ、外出の自由も保障されていた』と記されている。
 より看過できないのは、『日本軍は少女を慰安婦にした』という暴論だ。サンの記事はチョン氏の以下の証言を伝える。
 『日本の警察が学校に行き少女たちを集めた』
 『犠牲者の多くは、処女であることを保証するために、14〜18歳の少女が集められた。抵抗した家族は、その場で殺された』
 ひどい誤解というよりない。90年代初め、朝日新聞は戦時下で女性を軍事工場などに徴用した『女子挺身隊』と『従軍慰安婦』を混同して報じた。それ以降、韓国では『女子挺身隊イコール慰安婦』という事実誤認が一般化した。92年の宮沢喜一首相(当時)の訪韓直前には韓国メディアが『12歳の少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つかった』と報じ、『小学生を性奴隷にした』との虚報が一挙に広がった。
 一昨年、朝日新聞はようやく誤りを認め謝罪したが、韓国では少女が犠牲になったと今も信じられている。慰安婦像が少女の像なのはこのためだ。
 『慰安婦の総数は40万人に達する』──荒唐無稽な数字を報道
 こうした誤報が世界中に拡散している。米ニューヨーク・タイムズ(16年1月1日付)は、米デラウェア大学で女性学を研究する女性教授の以下の寄稿文を掲載した。
 〈残酷な性奴隷システムの対象となったのは、成人の女性ではなく、13〜14歳の少女たちでした。荷物のように船に載せられ、アジア各地の戦場に連れて行かれて、毎日のように強姦された少女たちは、初経さえ迎えていない年齢だったのです〉
 〈日本の行為は、戦争犯罪だけでなく、子供に対する人身売買と性犯罪だったのです〉
 ドイツの一般紙ディー・ツァイト(15年12月28日付)も〈1938年以降、日本軍は少女や若い女性を拉致し、日本が占領した地域で兵士の「慰安と息抜きの相手」としていた。その犠牲者は長年にわたり苦しめられ、強姦され続けてきた〉と報じた。
 最近、目立つのは『中国人慰安婦20万人説』だ。米CNN(15年12月31日付)は中国における『慰安婦研究の第一人者』とされる上海師範大学の蘇智良教授の次の主張を紹介した。
 『慰安婦の総数は40万人に達する。さらに、その半数の20万人は、無給で働かされた中国人の売春婦であった』
 『総数40万人』は仮説に基づいた兵士と慰安婦の割合から導きだした荒唐無稽な数字であり、合理的な根拠は一切ない。
 今回の日韓合意に際し、日本の姿勢に批判的な報道も多い。フランス国際ラジオ(15年12月28日付)は日本の国粋主義者歴史修正主義者は慰安婦の歴史を直視していないとして、〈安倍首相率いる現在の日本は、時代に逆行している〉と評した。ドイツの一般紙ディー・ヴェルト(15年12月28日付)も、〈当時の強制売春は日本では「慰安婦」という言い方で取り繕われている〉と断じた。イタリア最大の部数を発行する一般紙レプブリカは、〈天皇裕仁の兵士のための性奴隷〉というセンセーショナルな表現を記事中に用いている(15年12月28日付)。
 『最終的かつ不可逆的な解決』を目指した今回の日韓合意だが、逆に世界では、日本の慰安婦問題に対する批判が激化しているのだ。
 オランダのニュースサイトNU.nl(15年12月28日付)は、〈オランダ人慰安婦への謝罪が行われる日が来なければならない〉とのオランダ人識者の意見を紹介し、台湾の一般紙・聯合報(16年1月7日付)は、『日本の対応は、韓国に比べると台湾に対して厳しく傲慢だ』と社説で論じた。合意と謝罪を受け、将来的にオランダ、台湾といった国で慰安婦問題が浮上する可能性もある。
 慰安婦に関する虚報が世界で繰り返されることは、日本と日本人を貶めるばかりでなく、新たな要求やしこりを招きかねない。
 日韓合意後の海外メディアの報道ぶりを通じて、『慰安婦イコール性奴隷』がすでに一般化してしまった〝事実〟を直視し、正しい史実を伝えるために、日本人として主張すべきことは何かを考える契機としたい」
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 従軍慰安婦、強制連行、性奴隷を世界に広め世界認識として国際的な反日報道を始動したのは、日本人である。
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 劣化した政治家は、外交よりも政局を最優先し、国家の国益や民族の名誉より、自分が如何に当選して議員バッチを維持するかにしか関心も興味もない。
 空想的理想主義で実現不可能な机上の空論で国政を論じて、今そこにある問題に対する現実的な行動を忌避している。
 さらに外交においては。劣化した政治家は、外交音痴を通り超して外交無能という悲惨な状態である。
 劣化した政治家の実態は、才能もないのに周囲から煽てられ調子に乗って学級委員になった小学校低学年生に似ている。
 劣化した政治家が、現代の正義をオモチャのように振り回して歓び、政治家としての重い責任を他人に転嫁して回避している。
 解決不能な状況に追い込んだのも、日本人である。
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 戦地ではなく平和な朝鮮半島の学校や町中や道端から、強制連行され従軍慰安婦にされた20万〜40万人の女性・少女には、男の家族や親戚や知人友人が一人もいなかったのか?
 朝鮮半島には、女性や少女を守る逞しい男性が極端に少なかった?或いは、全ての男性が立った歩くのもやっとなほどの病弱でひ弱だったのか?
 朝鮮半島の各地にあった数多くのキリスト教会は、何をしていたのか?
 当時のキリスト教会の多くは、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害や弾圧から目をそらし、ユダヤ人難民をホロコーストから助ける為に手を差しのばすどころか「神の家」の扉を閉じて拒絶した。
 キリスト教会の中には、朝鮮人信者も日本人信者もいたし、白人のカトリック系神父やプロテスタント系牧師もいた。
 カトリック系の司祭は、現地の情報をバチカンに報告していた。
 戦後。反天皇反日日本キリスト教会は、戦前・戦中に日本が行った全ての犯罪を認めて謝罪した。
 が、バチカンを含めたキリスト教会は「政教分離の原則」に従って沈黙している。
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 従軍慰安婦問題は、日本が犯した恥ずべき犯罪行為であると同時に、朝鮮人の父親や男性の惨めにして不甲斐なさにある。
 朝鮮人の父親や男性などの大人達が、目の前で自分の娘や同胞の女性が日本人及び朝鮮人によって強制連行されるのを傍観して助けなかった事にある。
 昔の大和魂を持った日本男子であれば、親として、男として、目の前で娘や女性が強制連行されそうになったり、暴行され強姦されそうになったら、たとえ殺されても体を張って助けようとしたし、誘拐されて行方が分からなくなったらムラ人総出で山狩りをして幾日も幾日も探し回った。
 ムラ人に対する犯罪が起きたらムラ人全員が一丸となって立ち向かう、それが日本のムラ人根性であった。
 当時の朝鮮人には、その根性やガッツがなかった。
 中国共産党ソ連共産主義勢力が煽った反日派中国人の暴動で日本人居留民数百人が陰惨な方法で大虐殺されるや、日本軍部と日本人軍国主義者は激怒し、国際世論が非難し、欧米列強が制裁を加えようとも、断固たる決意の元で報復として中国に侵略して懲罰戦争を行った。
 軍国日本は、国際社会で孤立しようと、全世界を敵に回そうとも、数百万人を犠牲にしても数万人の同胞を守った。
 それが、靖国神社精神である。
 韓国が、世界に向けて従軍慰安婦問題で日本を執拗に告発するという事は、自分達の祖先の親子としての肉親の情や民族としての人間の情が絶無であった事を証明しているだけである。
 人の情緒を大事にする日本民族の心情からすれば、肉親の情や人間の情を完全否定して恥じない韓国人の精神構造が理解できない。
 カミカゼ特攻は、家族・親族や友人・知人、国家や民族を、敵から守る為の自己犠牲であった。
 従軍慰安婦問題とは、朝鮮には自己犠牲がなかった事を証明する事である。
 朝鮮半島には、約3,000万人の朝鮮人が生活し、各地にキリスト教会が立てられ、地方の役人や警察官や教師は大半が朝鮮人であり、日常生活会話は朝鮮語であった。
 朝鮮半島に住んでいた日本人は、十数万人で、朝鮮語を話せなかった。
 従軍慰安婦問題の本質とは、日本の国家的犯罪行為を糾弾する事ではなく、朝鮮民族人間性欠如を惨めに証明する歴史的事件に過ぎない。
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 2月16日 産経ニュース「国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論 3月7日に見解公表へ
 ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官=16日(共同)
 女性差別撤廃条約の履行状況を監視する国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合が16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。慰安婦問題への日本政府の対応や夫婦別姓問題などが主な議題。政府からは杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。
 委員会は昨年、22項目の質問状を日本政府に提出。うち一つが「慰安婦の強制的な連行を示す証拠がないとの意見が最近出ているが、政府のコメントを求める」との質問で、政府は今年に入り委員会に提出した答弁書で「いかなる資料でも強制連行は確認できなかった」と回答した。
 これに対し、韓国外務省報道官は1月末、「慰安婦の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反発し、昨年12月の日韓両政府による合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた。
 委員会は16日の議論を踏まえ、3月7日に見解を公表する見通し。2009年の前回審査は、夫婦別姓を認めていない民法の規定改正などを日本政府に求める勧告を発表した。(共同)」
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 2月17日 産経ニュース「【慰安婦問題】韓国外務省「強制性は歴史的事実」、国連委での日本政府の説明に反論
 国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府が慰安婦問題について「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17日「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」と韓国政府の立場をあらためて説明した。
 韓国外務省は、慰安婦に対する強制性は「元慰安婦の生々しい証言が裏付けているほか、1993年の河野洋平官房長官談話も認定した」と指摘。「慰安婦問題をめぐる昨年末の(日韓間の)合意の精神を損なう言動を控えるよう再び求める」としている。(共同)」
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 2月18日 産経ニュース「【歴史戦】慰安婦の「強制連行」根拠なし 菅長官「事実関係を述べただけ」 韓国反発「強制性は歴史的事実だ」
 会見する菅義偉官房長官=17日午前、首相官邸
 日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる(昨年末の)韓日合意の精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。
 韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言がそれを裏付けている。1993年の河野談話も強制性をはっきりと認定した」とする従来の主張を繰り返した。
 さらに、韓国政府の立場はこれまでも日本に伝えてきたとした上で、「日本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を言動で示すことを重ねて促す」と要求した。
 これに対し、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、日本政府が行った説明について「昨年末の日韓合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を答弁した。それに尽きる」と述べた。
 また、韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓国政府を批判するものには当たらず、(昨年末の)日韓合意に反するものではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と訴えた。
 女子差別撤廃委員会は16日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや強制連行説をめぐる朝日新聞誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。
 杉山氏は委員会での議論後、記者団に対し「日本として誤解を解く努力も必要だ。かなり誤解に基づいた発言もあった」と述べ、今後も日本政府の立場を国際社会に情報発信していく考えを示した。
 慰安婦問題に関しては「日韓合意は非常に重要で、われわれはそれを実行に移す努力をしていることに全く変わりはない」と述べた。「韓国政府も同じような考えを持ってくれていることを心から期待している」とも語った。
 日本外務省の川村泰久外務報道官も17日の記者会見で、「国際社会に対して適切な機会をとらえて日本の考え方や取り組み、事実関係を丁寧かつ真摯に説明をしていく」と強調した。(ソウル=名村隆寛、ジュネーブ=田北真樹子)」
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 3月22日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】国連委「大きな進展」と一定の評価
 国連の自由権規約委員会は21日、日本などの人権状況に関する会合をジュネーブで開き、慰安婦問題をめぐる昨年末の日本と韓国の合意について、元慰安婦らへの謝罪表明などの面で「大きな進展だ」として一定の評価を示した。
 同委は2014年7月、日本の人権状況に関する「最終見解」を発表。慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや、政府による謝罪表明などを勧告した。21日の会合は、勧告内容の履行状況をチェックし、評価した。
 謝罪表明や責任の認識については日韓合意で前進がみられたと評価する一方、人権侵害行為の調査や加害者の刑事責任の追及などは「努力がみられない」と指摘した。
 国連では日韓合意をめぐり、ゼイド人権高等弁務官が「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」と述べるなど、批判的な論調が相次いでいた。(共同)」
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 4月7日 産経ニュース「【歴史戦】慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか
 【ロサンゼルス=中村将】米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は5日(日本時間6日)の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。
 ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて(合意を)支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。
 同市の市長は任期4年の市議5人が1年ごとに互選され、ナジャリアン氏は5日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、(日韓合意の)支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」と説明。次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。
 2013年7月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年11月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。
 年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる。
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韓国経済の基礎知識

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韓国人投資家が書いた 韓国経済の真実

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  • 発売日: 2015/05/22
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