- 発売日: 2016/01/12
- メディア: 大型本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
困った時の日本頼みという「甘え」。
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日韓併合から昭和１０年代までに、貧しい朝鮮から豊かな日本に２００万人近い朝鮮人の若者達が仕事を求めて、海峡を渡ってきた。
同じ現象が、韓国人の日本渡来が平成の御代に起きようとしている。
日本に渡来する韓国人の中には、反天皇反日派も含まれている。
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朝鮮が頼るのは、中国か日本の何れしか選択肢はなく、最終的には中国を選ぶ。
朝鮮が親近感を持っているのは、日本ではなく中国であった。
その証拠が、姓名である。
中国周辺国で、中国と同じ一字姓を持っているのは朝鮮だけである。
朝鮮人は、古代から中国人に成る事を切望し、創氏改名で古代朝鮮姓を捨て中国姓を受け入れた。
世界の諸民族で、頻繁に創氏改名を行ったのは朝鮮人だけである。
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２０１６年３月１日 産経ニュース「「韓国の若者よ、日本で就職しよう！」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催
就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう−。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。
同協会は、すでに２６日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は３．６％で、最近では２０１０年（３．７％）に次ぐ悪さだった。
特に若年層（１５〜２９歳）の失業率は９．２％と、前年から０．２ポイント悪化し、１９９９年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。」
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３月１７日 産経ニュース「韓国国宝の像、「日本に盗まれた」ではなく、収蔵庫に放置「ずさんさ露呈」韓国紙
１７日付の韓国紙、ソウル新聞は、朝鮮時代の王宮、景福宮（ソウル市）にある国宝の石塔の一部で、日本の植民地時代に盗まれ日本に持ち込まれたとされてきた獅子像４体が、国立中央博物館（同市）の収蔵庫内にあったことが分かったと伝えた。
韓国文化財庁によると石塔は１１世紀建立の「原州法泉寺址智光国師塔」で、四隅に獅子像が付いていた。石塔自体は１９１２年に日本に持ち出され、その後、韓国に戻った。像がなくなった経緯は不明だが、同紙によると、盗難に遭い今も日本にあるとの説が有力だった。
同紙は、獅子像が長期間、収蔵庫内に放置されてきたことを「文化財管理のずさんさが露呈した」と批判している。（共同）」
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３月１９日 産経ニュース「【ビジネス解読】韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも〜ん！」
韓国の就活生の約９割が海外での就職を希望している＝ソウル市内
韓国の就活生１０人のうち９人が海外での就職を希望している−。
こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
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今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生４４５人を対象に実施した。
中央日報日本語版によると、回答者のうち８７．４％が「機会さえあれば海外で就労をしたい」と回答。このうち３６．５％は海外就職に向けて具体的に準備をしていると答えた。
海外就労希望先は米国が２６．７％でトップ。次いでカナダが１８．５％、欧州が１７．２％、オーストラリアが１５．２％と続いた。日本は９．３％、中国が６．９％、東南アジアは２．６％だった。
海外就職を希望する理由としては、福祉および勤務環境が整っているという回答が３０．６％で最も高く、韓国ではこれ以上就職が見込めないとする回答も２２．９％に上った。
実際、韓国の若者の就職環境は厳しさを増している。韓国統計庁の雇用動向によると、昨年の若年層（１５〜２９歳）の失業率は９．２％と、前年から０．２ポイント悪化し、１９９９年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。昨年の韓国の失業率は全体で３．６％だったので、若者の失業率が飛び抜けて悪いのが鮮明になっている。
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韓国の就職が厳しくなったのは、１９９７年のアジア通貨危機がキッカケとされる。韓国の金融機関の不良債権問題が一気に吹き出て、国家破産のすれすれのところまで追い込まれたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援で命拾いをした経緯がある。
ただ、この通貨危機を契機に抜本的な経済、社会改革を強いられ、韓国企業も構造的なリストラに着手。雇用については、正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフトし、これが今に至る就職難につながっているとの指摘は多い。とくに現在は産業界ではウォン高に加え、追い上げてきた中国と、復活した日本の挟撃に合い、苦しんでいる韓国企業は少なくない。
高給が手にできるサムスン電子や、ＬＧエレクトロニクス、現代自動車といった財閥系の大企業に就職できるのは一握りに過ぎず、多くの若者が不安定な雇用に苦しんでいるのが実態なのだ。
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こうした中、先月明らかになった韓国貿易協会の方針は話題を集めた。韓国の若者の日本での就職を支援するというもので、実際に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、先月末にはソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
慰安婦問題などで日本との軋轢が絶えない韓国が、日本に求人を求める動きは韓国の若者の就職難が生半可ではないことを改めて示した。
ただ、いくら就職が厳しいとはいえ自国内での雇用を創出する努力が見えない中で、安易に海外に就職先を求める姿勢に対し、厳しい声も投げかけられている。
前出の韓国通のジャーナリストは「韓国の就活生の海外希望が現実になったとき、韓国は内部から崩れ出すかもしれない。早く手を打たないと取り返しのつかないことになる」と話している。」
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１２月２６日 産経ニュース「【経済裏読み】韓国の失業率、来年は〝最悪水準〟の衝撃予想 雇用の受け皿縮小 大統領選にも影響か
ソウル市で朴槿恵大統領の辞任を求めるデモのために集まった人たち。経済、雇用への不安も募る（ＡＰ）
韓国経済の窮状の一端がまた浮き彫りになった。来年の韓国の失業率が、アジア通貨危機の痛手が残っていた２００１年以来の最悪の水準に陥る恐れが出ているのだ。韓国経済の混迷を背景に、職探しを真剣に始める人が増加すると予想される一方、雇用の受け皿となる大企業は限られているためだ。朴槿恵大統領への弾劾訴追案が可決され、大統領選への動きが活発化していく中、雇用や貧困問題が焦点となる可能性がある。
若者の失業が深刻化
２０１７年は韓国にとって、大きな波乱の年になりそうだ。
来年の失業率は４％近くにまで上昇するとの予想が出ており、国民生活への影響が危惧され始めている。
失業率が来年には３・９％と今年より０・２ポイント上昇する見込みで、これは０１年（４・０％）に迫る水準という。ハンギョレ紙など韓国メディアが韓国労働研究院の報告をもとに伝えた。
とりわけ問題になっているのは、若年層（１５〜２９歳）の失業率だ。
聯合ニュースによると、足下の１１月の若年層の失業率は８・２％と前年同月より０・１ポイント悪化し、１１月としては２００３年（８・２％）以来の高さとなった。全国経済人連合会が１０月に公表した就職意識調査によると、新規採用が昨年よりも「厳しい」と回答した割合は５０％の過半を超え、苛烈な就職戦線が若者を苦しめている。
失業率が上がる原因は、職を失っている人が増えているのに対して、求人が満たせていないためだ。１１月の製造業の就業者数は、前年同月比で１０万２０００人が減って４４４万３０００人。５カ月の累積値だけでも４３万２０００人の雇用がなくなったという。
背景には、韓国経済は外需、内需の産業がともに大きな構造調整を進めており、雇用の受け皿が小さくなっていることがある。
低価格で受注する中国メーカーとの競争に劣勢を強いられている現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋は人員の縮小を含めた構造調整に懸命。日本をしのぐ「造船大国」といわれた威光はゆらいでいる。海運大手、韓進海運は８月に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請し、再建途上にある。
さらに、内需を支えてきた建設需要にも陰りがみえる。住宅ローンの規制緩和によって膨らんだ家計債務の問題が深刻化。バブルを抑制するため、政府が規制強化に乗り出したことで、景気に冷や水を浴びせている。
「ポピュリズム」は経済にも？
韓国経済の不透明感は増している。トランプ米次期大統領の政策に基づく、保護貿易への傾斜が輸出産業のリスクとして浮上。家計債務が重しとなって、消費の動きは鈍い。
朝鮮日報によると、政府は来年の韓国の経済成長率を従来の３％から２％台半ばに下方修正する方針という。理由については、「経済活力を阻害する要素」（同紙）が増しているためとみられる。聯合ニュースは今月の統計庁の資料では、所得や財産、職業などを踏まえた「社会的地位」について、自分が「最下層」にあると認識している割合が２割にのぼり、１９９４年に比べて８ポイント上昇。中間層にあると回答した割合は低下していると伝えた。中間層の希薄化が懸念される。
朴槿恵大統領の弾劾が認められた場合に行われる大統領選では、韓国経済の窮状をどう解決するかは、大きな焦点になる可能性がある。
海外メディアが注目するのは、歯にきぬきせぬ言動から「韓国のトランプ氏」とも呼ばれる京畿道城南市の李在明市長だ。安全保障上では、日本を敵性視するような発言で知られる。
「李氏は、就職難に加え、政治や企業腐敗に怒る国民を味方につけようとしている」
ブルームバーグニュースは１１月下旬、李氏の動向をこう分析した。
民間の世論調査では、大統領選候補とみなされている人物の支持率で、李氏は国連事務総長の潘基文氏、「共に民主党」の文在寅氏の２人に次ぐ３位につけた結果もある。
ポピュリズムに傾きやすい政局にある中、どんな経済政策を次期大統領が打ち出すのか。韓国経済にとっても変化の年になるのは間違いない。」
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２０１７年１２月６日 産経ニュース「【ソウルからヨボセヨ】韓国で就職難 日本で働け！！ 困ったときの日本頼み 何と都合のいい隣人か
韓国・釜山で開かれた就職説明会に参加した若者たち＝今年４月（聯合＝共同）
先日、２日半の間に、３人の韓国人から似たような話を聞いた。子息や親戚が日本の大学に進学するとか、日本で就職するとかの話だ。韓国紙の経理担当の男性は、東京の有名な私立大学に留学中のめいが来春、日本のコンサルタント企業に入社すると言っていた。
また、東京に３年間赴任していた男性は最近、高校に通う娘らを日本に残し韓国に帰国。本人の希望もあり、娘を日本の大学に進学させ、いずれ日本企業に就職させたいという。息子が日本人女性と結婚しソウルに住んでいたが、日本に引っ越し、今は東京で働いているという話も耳にした。
ソウルの日本大使館によると昨年、韓国人に発給された就業査証（ビザ）は１万１千件を超え、６、７年前よりも３、４倍に増加。留学ビザも６５００件超で過去最高水準という。今年はさらに増えそうだ。ノービザによる訪日韓国人観光客の数が史上最高を更新し続ける昨今、筆者が立て続けに聞いた話は偶然ではないようだ。
背景には、空前の日本ブームだけではなく、韓国での就職難、若年世代が条件のいい職にありつけないという現実がある。話をしてくれた３人もそれを認めていた。歴史認識などで日本には厳しい韓国だが、困ったときに頼りにするのも日本。実に都合のいい隣国でもあるようだ。（名村隆寛）」
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- 作者:勝又壽良(元週刊東洋経済編集長)
- 発売日: 2015/10/26
- メディア: 単行本
- 作者:元週刊東洋経済・編集長 勝又壽良
- 発売日: 2014/06/25
- メディア: 単行本
