☴48〕─1─アメリカの中国系反日団体による従軍慰安婦像設置。サンフランシスコ、アトランタ。2017年~No.238No.239No.240 @ ⑲ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 慰安婦問題解決の為の日韓外相合意は、国連やアメリカなど諸外国が賛同し支持したが、無意味であり、無駄であった。
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 2017年1月24日 産経ニュース「【国際情勢分析】「性奴隷」「20万人」…慰安婦問題をめぐる誤解と誤認、欧米メディアに根強く 
 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像に黙とうする女性たち=6日(AP)
 韓国・釜山の日本総領事館前への新たな慰安婦像の設置は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した一昨年末の日韓合意の趣旨に反するとして、日本政府が対抗措置を講じたニュースは、海外メディアもこぞって報じた。だが、慰安婦問題をめぐるステレオタイプや理解不足は依然、目立っていた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)が12日付で掲載した論考は、北朝鮮や中国の脅威が増す中、ともに米国の同盟国である日本と韓国のいざこざが、トランプ次期政権の難題になるとして、次のように論じた。
 「米国は、二つの同盟国間の緊密な連携にとっての障害を取り除く合意を歓迎した。韓国側の一方的な合意の破棄は、同盟国としての韓国に対する米国の信頼を損なう」
 論考は、日韓が合意した時点で存命だった元慰安婦46人のうち34人が合意を受け入れたことや、韓国の世論調査を見ても、慰安婦問題がこれまで、他の日韓の諸課題に比べて特に目立つ関心事ではなかったと指摘。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追による混乱の中で、合意に反対する活動家らが像を設置し、政治家らが次期大統領選で優位に立とうと合意破棄を唱えていると分析し、これらへの反応として、日本が駐韓大使らを一時帰国させたと説明した。
 おおむね事実に即した客観的な見方だといえよう。ただ、「慰安婦」は、「第二次世界大戦期に、日本軍に拉致された性奴隷(sex slaves)」と説明されていた。
 英紙タイムズ(7日付)も、「日本が性奴隷の記念物に憤慨」の見出しで日本の対抗措置について報じ、記事中で、「第二次大戦中、何十万もの韓国人女性を性的奴隷にしたことを記憶する像」などとしていた。
 同じく英紙のデーリー・テレグラフ(7日付)も慰安婦の人数について、「歴史家は、主に韓国からだが、他のアジアの地域からも含めて20万人に達すると指摘する」と伝えていた。
 外務省は昨年2月、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、慰安婦問題について、初めて踏み込んだ反論を展開。強制連行は、吉田清治氏の捏造(ねつぞう)が、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論や国際社会に大きな影響を与えたこと、「20万人」という数字にも具体的裏付けがなく、「性奴隷」の表現は事実に反することを訴えた。
 強制連行の証拠がないことはもちろん、「性奴隷」が慰安婦の実態からかけ離れ、「20万人」が誇大数字に過ぎないことは、今や韓国人の研究者(李栄薫ソウル大教授)によっても指摘されるようになっている。浸透した慰安婦をめぐる誤解を解くのは容易ではないが、学術研究で論証された「真実」について、政府はさらに広報していくべきだろう。」
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 2月6日 産経WEST「「慰安婦の碑文は事実に基づく」とサンフランシスコ市が返信 大阪市の書簡に
 慰安婦像設置計画などをめぐり、吉村洋文・大阪市長はサンフランシスコ市長に慎重な対応を求める書簡を送ったが…(昨年9月、大阪市役所)
 米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがある問題に関し、姉妹都市として慎重な対応を求める公開書簡を送った大阪市は6日、サンフランシスコ市から返答の書簡(3日付)が届いたことを明らかにした。書簡は市長名で、「碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。
■「数十万人の女性らが慰安婦…議会一致した決議文から引用」
 大阪市によると、サンフランシスコ市は書簡で、数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が2015(平成27)年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されていると説明。大阪市に対しては「前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる」とする一方、「市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」と記した。
 大阪市は吉村洋文市長名の書簡(1日付)で、現地の韓国系住民らでつくる団体がサンフランシスコ市に寄贈品として設置を予定している慰安婦像のデザインや碑文の内容を市機関が承認したことについて遺憾の意を表明。碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だとして懸念を示していた。」
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 2月7日 産経ニュース「【歴史戦】米サンフランシスコ市、慰安婦像説明の碑文承認
 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が2015年9月に採択した慰安婦像設置を促す決議を受けて、中国系を中心とする反日団体が作成した像を説明する碑文の内容が6日、市の担当部局で承認された。関係者によると、像設置予定地は現在は私有地というが、いずれは市に寄付されることが決まっており、像は結局、公有地での設置となる公算が大きい。
 市議会決議の採択から予想以上に時間がかかっているが、団体は年内の像設置を目指すとしている。
 碑文には、日本政府が不適切としている「性奴隷」の表記があり、「アジア太平洋地域の13以上の国の数十万人の女性や少女が旧日本軍によって奴隷にされた」などとなっている。
 像は当初、中華街のポーツマス広場などへの設置が検討されたが、その後変更され、セント・メリーズ公園に隣接する展示スペースに設置されることになった。このスペースが市に寄贈される時期などは不明だが、日本政府がその時点で市側に抗議や説明をしても、効果的な対応は期待できない。
 像のデザインは韓国・ソウルや釜山、カリフォルニア州グレンデール市にあるものとは違い、公募作品の中から団体が選んだ。像も設置後、市に寄贈される。米国の公有地での像設置は2例目となる。
 展示スペースには慰安婦像とは無関係の芸術家の作品も一緒に設置されるという。」
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 2月9日 産経ニュース「【歴史戦】米アトランタ慰安婦像設置か
 【ニューヨーク支局】韓国の聯合ニュースは9日、米ジョージア州アトランタ慰安婦像が設置される見通しだと報じた。
 設置が計画されているのは、公民権運動の記念館として2014年に設立された「公民権・人権センター」。計画を推進してきた地元在住の韓国人らで構成する団体の関係者が8日明らかにしたといい、「施設側も慰安婦像建設を確認した」としている。
 米国ではこれまでに、カリフォルニア州グレンデール市の市立公園に慰安婦像が建設されたほか、同州サンフランシスコでも公有地での像設置計画が進められている。」
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 2月20日 産経ニュース「米サンフランシスコ市に慰安婦像設置の動き 中国系反日団体の暗躍と異常な現状
 米西海岸サンフランシスコは、「反日」の拠点となったのか
 米カリフォルニア州サンフランシスコ市で、新たな慰安婦像設置に向けた動きがある。「数十万人の女性が旧日本軍によって奴隷にされた」という看過できない碑文が付けられるという。朝日新聞の大誤報は米国に伝わっていないのか。中国系反日団体の動きと、米西海岸の異常な現状について、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。(夕刊フジ
 産経新聞(6日)によると、サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市が、像や碑文設置について慎重な対応を求める公開書簡を送ったところ、「碑文の文言が事実に基づいている」との返信が来たという。
 まず、慰安婦関連は韓国と在外韓国人が活動しているように見えるが、裏で手綱を引いてきたのは中国である。
 サンフランシスコ市と上海市姉妹都市を提携したのは、米中国交正常化(1979年)と同年で早い。のちに国家主席となる江沢民氏が上海市長に就いた85年以降、ズブズブになっていく。
 要となったのは、中国出身で台湾からサンフランシスコ市へ移住したファン(方)家である。中国国民党系の出版業を営んでいたファン家は、90年代に江派の黄菊副首相の娘を嫁にもらう。
 以来、「国共聨姻」と揶揄(やゆ)されながらも、地元メディアを次々と買収し大躍進していく。「資金源は江派では」とささやかれた。
 ファン家はさらに、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)の支部をチャイナタウンに置いて活動を推進した。
 サンフランシスコ市のエドウィン・リー(中国名・李孟賢)市長は、副市長と代理市長を経て、選挙で選ばれた広東省からの移民2世だ。補佐役には、市議を2期務めた中国系女性が就いている。市議11人の中の3人が中国系、そして1人が韓国系である。
 リー市長の代理市長の就任式に、「われわれが市を創っていく、その大きなステップとなった」と語ったのは、中国系のエリック・マー(同・馬兆光)市議だった。
 そのマー氏が8人の市議の意見をまとめ、今回の慰安婦像や碑の設置を求める決議案を市議会に提出した。全会一致で採択されたのが、2015年9月下旬のことだ。
 抗日連合会の建物は同年8月15日、中国国外で初となる「抗日戦争記念館」となった。創設者で名誉館長は、ファン家の女傑、80歳を過ぎたフローレンス・ファン(同・方李邦琴)女史である。
 抗日連合会は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や調査を促した。
 クリントン、ブッシュ両政権下の8年をかけて調査を実施したが、「女性の組織的な性奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は1点も発見されなかった。
 この調査結果を、リー市長や市議らが知らないはずもない。ファン家とも近く、「中国詣で」をする関係にある。つまり、サンフランシスコ市は長年、中国政府が仕掛ける「歴史戦」の米西海岸のヘソである。
 米CNN(ネット版の6日付)は、「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」と報じた。菅義偉官房長官は翌7日の記者会見で「まったく具体的裏付けのない数字だ」と激怒した。
 CNNは米大統領選の最中、「クリントン・ニュース・ネットワーク」と揶揄されたが、「チャイナ・ニュース・ネットワーク」でもあるのか。」
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 6月11日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【歴史戦】像の除幕式に元慰安婦出席 米ジョージア州、韓国系団体が計画 幹部「日本人は被害者ぶるな」
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(中村将撮影)
 【ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に慰安婦像が設置される問題で、韓国系団体は元慰安婦らを韓国から訪米させ、今月末の除幕式に出席させる計画を進めていることが分かった。米国での像設置は、慰安婦問題の解決をうたった日韓合意以降初めて。韓国系団体幹部はメディアの取材に「日本人は被害者ぶるな」と日本非難を鮮明にしている。
 像設置は同州アトランタの団体が推進しており、5月23日の市議会で設置が認められた。公園の芝の上にはすでに像を覆っているとみられる大きな箱が置かれている。除幕式は30日に行われることが決定した。
 元慰安婦のほか、韓国の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長や、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席を予定している。「コリア・デイリー」など複数の在米韓国系メディアが報じた。
 団体幹部が市議会で訴えた内容も新たに判明。幹部は「韓国、中国、日本を含む13カ国、20万人以上の女性が人身売買され、性奴隷となった」「慰安婦の歴史は近代で一番大きい性奴隷制度」などと日本政府の立場と反する“常套句”で訴え、「最終的には(慰安婦の)ほとんどが旧日本軍によって殺された」と根拠不明の主張も付け加えた。  像設置は「ジャパン・バッシングではなく、女性の人権を守るため」とも述べたが、地元テレビの取材には「日本人は被害者ぶってはいけない。女性が被害者なのは明確だ」と語った。
 市議会では像設置に異論は出なかったが、市議らは像をめぐる日韓の対立や、ソウルの日本大使館前の像の撤去に韓国政府が努力するとした日韓合意を、米政府が支持していることは把握していないとみられる。」
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 12月12日 産経ニュース「【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像主導の団体が声明 安倍晋三首相と大阪市の吉村洋文市長を批判
 米サンフランシスコ市にある慰安婦
 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた問題で、中国系米国人らによって結成され、像設置を主導した「慰安婦正義連合」(CWJC)は12日までに声明を出し、安倍晋三首相と、同市との姉妹都市関係の解消を表明している大阪市の吉村洋文市長について、「(像などに)不信の念を表明し、撤去しようとしている」などと批判した。
 声明は「『慰安婦』記念碑に対して寄せられた反対意見への返答」と題し、CWJCのホームページに英文と日本文で掲載。姉妹都市解消について「政治的なスタンドプレー」と批判したうえで、「彼女(元慰安婦)らの声に耳を傾け、学ぶべきだ」としている。
 また、「性奴隷」の表現を使い、「人道に対する罪、戦争犯罪として認定されている」としたほか、サンフランシスコ市のリー市長が慰安婦像受け入れへの協力を惜しまなかったとして、「褒めたたえたい」と称賛した。
 英文と日本文は完全な逐語訳になっておらず、「私たちは吉村市長と安倍首相の企てを決して許しません」「2015年のいわゆる(日韓)『合意』は、一方で日本政府の責任を認めながら、犠牲者の要求は一切無視」など、英文と対応しない表現が日本文にはある。」
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 12月15日 産経ニュース「【歴史戦】新たな慰安婦碑設置へ 米ニュージャージーで区議会が全会一致で可決
 【フォートリー=上塚真由】米東部ニュージャージー州フォートリー区の議会は14日夜、区内に慰安婦碑の設置を認める決議を全会一致で可決した。慰安婦碑が設置されれば、同州では5例目となる。設置場所は公表されていないが、公有地に建てられる。
 フォートリーでは2012年に、韓国系団体が慰安婦碑の設置を計画。デザインや碑文の内容をめぐって複数の韓国系団体で意見が対立し、計画はいったん立ち消えとなった。その後、地元の韓国系米国人の高校生らが16年にデザインを公募することを発表し、準備を進めてきた。すでに慰安婦碑のデザインは決定しており、地元の高校生による詩文が刻まれる。日本への言及はないという。
 韓国系団体の動きに対し、在ニューヨーク総領事館フォートリー側に働きかけを行ったほか、現地の邦人や日系人が反対運動を展開。この日の議会でも、採決を前に、邦人が「間違った歴史が米国で広められている。地域社会には分断ではなく、結束が必要だ」などと演説した。
 ニューヨーク・マンハッタン島の対岸に位置するフォートリーは人口約3万7千人で、韓国系住民は3割を超える。」
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