☴４６〕─１─トランプ政権の韓国軽視。コリア・パッシング。２０１７年～No.229No.230No.231 ＠ ⑰

韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０１７年１月２６日　産経ニュース「トランプ政権が韓国軽視　訪米の副総理“無視”、駐韓大使指名先送り…　メディア懸念「中国と日本に比べ関心小さい事を示す事例」
　トランプ米大統領の視界に韓国は入っていないのか（ロイター）
　ドナルド・トランプ米政権は、韓国を軽視しているのか。朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中のため、経済副総理が新政権発足直前にニューヨークを訪ねたが、トランプ氏の経済チームは面会せず、新しい駐韓米国大使の指名も先送りしているのだ。「同盟国の価値」を冷徹に推し量るトランプ政権の厳しい目にさらされ、韓国が自由主義陣営から脱落する事態が訪れるかもしれない。（夕刊フジ）
　朴大統領の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は２０日、トランプ氏の大統領就任を祝う書簡を送り、米韓関係を一層深化、発展させていくことへの期待を表明した。韓国の与野党４党も「堅固な韓米同盟」を強調したが、それだけ米韓関係の未来に不安・懸念があるようだ。
　柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理が先々週、トランプ次期政権（当時）と接触するためニューヨークを訪れたが、トランプ氏側は上院などの聴聞会を理由に、面会を断ったという。
　中央日報は１９日（日本語版）で、「世界１０位経済大国、同盟国の副首相がこういう『無接待』を受けても『自分で罰を受ける』式に尻尾を丸めて帰ってこなくてはならなかったのか、残念さが残る」「どうせなら最初から行くべきではなかった」と酷評した。
　これだけではない。「親北派」の暴漢に襲撃され、顔に約８０針も縫う大けがを負いながらも、親韓派で通したマーク・リッパート前駐韓米国大使の後任が決まっていないという。
　東亜日報は７日（同）、「（トランプ氏は）新しい駐韓米国大使の指名を就任後に先送りした」「韓国国内の政治状況を考慮したためだ」「すでに新任大使を指名した中国と日本に比べて韓国に対する関心が小さいことを示す事例という指摘もある」との懸念を伝えた。
　日韓合意やウィーン条約に反する、釜山の日本総領事館前での慰安婦像新設という暴挙を受け、日本は現在、駐韓大使らを一時帰国させる対抗措置を続行している。韓国では２３日現在、自由主義を代表する米国と日本の駐韓大使が不在なのだ。
　韓国大統領府によると、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長は２２日、トランプ米新政権のフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話で協議した。
　だが、次期大統領選の有力候補は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備延期を唱え、米国を刺激する。
　官邸周辺は「安倍晋三首相や側近は、韓国側の対応に激怒し『駐韓大使の帰任は慌てることはない』という姿勢だ。トランプ政権も同様で、国家として機能不全状態の韓国がどうなるかを見極めているのだろう」と語った。」
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　４月２日18:00　産経ＷＥＳＴ【今週の注目記事】韓国外交の危険な空白　コリア・パッシングも…在韓米日両大使も不在
　会談に臨むティラーソン米国務長官（左）と中国の王毅外相＝１８日、北京の釣魚台迎賓館（共同）
　朴槿恵（パク・クネ）前大統領が罷免され、韓国は大統領選に向けた内政の季節に突入した。しかし、昨年１０月に発覚した国政介入事件以来、大統領の職務停止などで韓国外交はまひ状態。同盟国である米国の新政権との意思疎通も十分ではないうえ、日本とは慰安婦問題、一時は良好な関係にあった中国とはＴＨＡＡＤ問題でぎくしゃくしている。北朝鮮の挑発が続く中、日米の駐韓大使がともに不在という状況でもあるが、「外交当局はあまり気にしていないようだ」（左派系ハンギョレ新聞）と危機感のうすい論調も目立つ。
　コリア・パッシングの可能性も？
　１月のトランプ政権の発足以後、マティス国防長官、ティラーソン国務長官という重要閣僚が相次いで韓国を訪問。米韓同盟は揺るぎないとのメッセージを発した。
　しかし、ティラーソン氏は日本を「われわれの最も重要な同盟」と位置づけたのに対し、韓国は「重要なパートナー」と表現するにとどまった。
　アジア太平洋の政治・外交を専門とするオンライン雑誌「ディプロマット」は
２月末、韓国政治の真空状態について取り上げた米カーネギー財団のベンジャミン・リー研究員の論考を掲載。
　リー研究員は「ビジネスマンであるトランプ氏は、パートナーには個人的なつながりを求める」と指摘。韓国内で目下、こうした人物が見当たらないことは、トランプ政権の対北朝鮮政策に韓国の考えや立場が効果的に伝わらない可能性がある、としている。
　さらに次期大統領に親北派が選ばれ、これまで米国と歩調を合わせてきた対北政策に不協和音が生じるようなことがあれば、“交渉人”であるトランプ氏が、それが米国の利益になると考えれば、北朝鮮との間で２国間の取引を考えるかもしれない、と事実上のコリア・パッシング（韓国素通り）がなされる可能性も予測する。
大使帰任も日本のせい
　現在、韓国には米国大使、日本大使とも不在だ。
米大使は前任のリッパート氏が離任して以来、２カ月以上空白となっている。
　後任の大使指名もまだ行われておらず、ハンギョレは駐日米大使が指名され、駐中国米大使も内定している状況を念頭に「（トランプ政権は）韓国を除いて北東アジア地域の主要外交ポストをすべて決めた」と記述した。
　しかし、駐韓米大使の不在長期化は今に始まったことでなく、同紙によると、クリントン政権に移行した１９９３年には８カ月、ブッシュ政権に移行した２００１年には半年にわたる空白があったという。
　日本との関係も膠着している。釜山の日本公館前の慰安婦像設置への抗議のため、日本の長嶺安政駐韓大使らが１月に帰国、帰任の見通しは立っていない。
　２０１５年末の日韓合意にもかかわらず、慰安婦問題を度々蒸し返す韓国に日本世論は冷め切っているが、ハンギョレはここでも「大使復帰のカギを握っている安部晋三首相が最近、森友学園の敷地に関わった疑惑などで追い込まれており、大使の復帰を決定する余裕がないという分析もある」「日本が大使を復帰させるタイミングを逃した」と責任は日本側にあるかのような書きぶりだ。
　しかも「このような空白（米大使不在）は、韓米協力に影響を及ぼしかねないとの懸念の声も上がっているが、外交当局はあまり気にしていない様子だ」と楽観的だ。
　こうした一部韓国メディアの論調とは対照的に「ディプロマット」は、韓国にとって対北政策でのパートナーとの連携は決定的に重要とし、「有権者にとっては、朴氏のスキャンダルに気を取られるより、目下の外交環境のほうがより切迫した問題」と警告している。（３月２８日掲載）」
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現代韓米関係史―在韓米軍撤退の歴史的変遷過程 1945~2008年