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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国の知日好日は見せかけで、反日嫌日は永遠に変わる事はない。
韓国大統領は、就任演説で反日嫌日を国民に宣言する。
韓国は、本心から日本との友好など望んではいない。
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１６００年代頃の歴史的事実を無視して、国際社会に日本海を東海への名称変更を要求した。
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２０１７年５月９日 産経ニュース「【韓国大統領選】韓国新大統領 親北・反日…日本の反応は
「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の開票結果が伝えられると、光化門近くの広場に集まった聴衆からは歓声が上がった＝９日午後、韓国・ソウル（川口良介撮影）
韓国大統領選は９日、投開票が行われた。当選が確実となった文（ムン）在（ジェ）寅（イン）氏は北朝鮮との対話再開を目指す一方、「親日や独裁を受け継ぐ偽保守」を激しく批判するなど「親北」「反日」の姿勢を示している。日韓関係が抱える課題への取り組みで日本は難しい対応を迫られることになりそうだ。
■日米韓協力 綻び懸念
北朝鮮による拉致被害者の救出に取り組む関係者からは、韓国が北朝鮮に対し圧力から対話へ軸足を移すことで、拉致問題解決に悪影響が生じることを懸念する声が上がった。
「救う会」の西岡力会長は「北朝鮮に融和的な政権になれば日米韓の協力関係にひびが入る」と指摘。「北朝鮮への支援を復活させれば国際制裁に穴があく。米韓関係が緊張し、米国が韓国に二次制裁をかけることもあり得る。韓国内も政治的に不安定な状況が続くだろう」と分析する。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、「外交面で慰安婦問題などをさらに強調して仕掛けてくるかもしれない。拉致問題をはじめ、安全保障についても日韓の情勢が良くなることは考えにくい」と述べた。
拉致被害者家族会の代表で田口八重子さん（６１）＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７８）は「韓国も多くの拉致被害者を抱えているがこれまでも目立った取り組みはなかった。韓国政情が拉致問題に影響を及ぼすことはない」とした上で、「一番大事なのは、国内外の情勢に左右されず、日本自身が被害者救出に取り組む姿勢だ」と強調した。
■「誰がなっても同じ」
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる問題も解決の兆しが見えない。
「李承晩ライン」を越えたとして昭和２９年１１月、乗っていた漁船が韓国に拿捕（だほ）され、約８カ月間の抑留生活を経験した元漁船乗組員の小川岩夫さん（７８）＝松江市＝は「反日感情の厳しさは、抑留当時も今も変わらない。誰が大統領になっても同じ」という。
「竹島の日」条例を平成１７年に制定した島根県議会の成相（なりあい）安信議員（６５）は「文在寅氏は、昨年７月に竹島へ上陸した人物。単なるポーズというより、確固とした歴史観の持ち主という印象だ。韓国と島根県との間の取っ掛かりがさらに遠のくという危機感を覚える」と話した。
■「ルールに従い検定」
慰安婦問題などの歴史認識をめぐり、日本の教科書の内容に対する抗議を繰り返し、圧力をかけてきた韓国。日韓合意後の平成２８年度の高校教科書検定（３０年度から使用）でも、竹島を日本の「固有の領土」と記述した教科書が合格したことに「歪（わい）曲（きょく）された歴史認識を盛り込んだ高校教科書を再び検定通過させた」と強く反発してきた。
「大統領が決まれば、さらに日本の教科書への介入が強まるだろう」と指摘するのは麗澤大の八木秀次教授。一方で、「文部科学省が毅（き）然（ぜん）として粛々とルールに従って検定を行っていくだけだ」と強調し、教育評論家の石井昌浩氏も「韓国と日本にはそれぞれ歴史的な事情がある。日本は日本の立場で対処すればいい」と話した。
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５月１０日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】慰安婦の陰で韓国が「日本海」を「東海」併記へと着々と布石 米国にも直訴 世界地図からＪａｐａｎ Ｓｅａが消える？
ソウルの東北アジア歴史財団が収集した「東海」併記の地図（Ａｔｌａｓ ： Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ａｎｄ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ， Ｐｅａｒｓｏｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｓｏｕｔｈ Ａｓｉａ， ２００８：２ｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）＝同財団の資料集「Ｅａｓｔ Ｓｅａ Ｉｎ Ｗｏｒｌｄ Ｍａｐｓ」（電子版）から
日本に対する韓国の生理的拒絶反応と憎悪、そしてねちねちとしつこい日本たたき。筆者の周囲で韓国嫌いが増えている。それも、これまで親韓派あるいは知韓派といわれた人まで「韓国よ、いい加減しろ」「韓国にはほとほとあきれた」「韓国とはもう付き合いたくない」とはっきりと言うようになった。
日韓間には大きな懸案がいくつか横たわるが、いずれも韓国側の攻勢に泰然と大人の対応をしてきた日本側が押され気味の感は否めない。慰安婦問題をめぐっては韓国内だけでなく世界中に慰安婦像を増殖させている。最近は「日本に強制的に徴用された」として、やせこけた徴用工の像まで日本大使館前と釜山の総領事館前に設置する動きもある。
韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）の問題もある。李明博元大統領は在任中の２０１２年夏に竹島に上陸し、昨今の日韓関係悪化のきっかけになった。
実は、竹島や慰安婦問題の陰に隠れて、韓国は日本海（Ｊａｐａｎ Ｓｅａ）を韓国側の呼称「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」に変えるべく、着々と布石を打っている。韓国としては、憎き日本を連想させる日本海という名称を何としてでも変えたいところなのだろう。 突然言いがかり
日本の外務省によると、韓国側が突然、日本海の名称に異議を唱え始めたのは１９９２年の第６回国連地名標準化会議が最初だ。韓国側は１９世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」により日本海の名称が広がった、と主張している。
これはトンデモない言いがかりだ。外務省の調査で１９世紀初頭以降、欧米の地図で日本海の名称が圧倒的に使われていた事実が確認されている。１９世紀に作成された古地図を調査したところ、米議会図書館では１２１３枚のうち８７％が、フランス国立図書館では２１５枚のうち９５％が、大英博物館およびケンブリッジ大学では５８枚のうち８６％が日本海と表記していた。
国連でも２００４年３月、日本海が標準的な地名であり、国連の公式文書では日本海が使用されなければならないとの方針を確認している。また米国政府が使用する地名を決めている政府機関「米国地名委員会」でも日本海が唯一の公式的な名称であることを決定している。
巧妙な手口にはまり…
４月下旬、世界の海の名称や境界を記載した国際標準海図集「大洋と海の境界」を刊行している国際水路機関（ＩＨＯ）の総会が本部のあるモナコで開かれた。ＩＨＯとは水路図誌（海図、灯台表など）の統一を促進するための活動を行う国際機関で１９２１年設立し、８５カ国が加盟する。
ＩＨＯは１９２９年に「大洋と海の境界」の初版を刊行し、日本海を単独表記してきた。現行版は１９５３年刊行の第３版で、その改訂をめぐり韓国側が１９９７年の総会で初めて日本海の表記について問題提起し、３年ごとに開かれる総会のたびに東海と表記すべきだと主張し続けてきた。
この韓国側のごり押しの執拗（しつよう）な主張に、加盟国もさじを投げたのか２０１２年の総会で同問題については今後議論しないという決定を下した。
しかし韓国政府は２０１４年の臨時総会で「１カ国でも問題提起をする加盟国があれば議論する」という文面を総会決定文に追加させるという姑息（こそく）な手段で議論の余地を残していた。
韓国メディアの報道によると、今回の総会で韓国側は東海の表記については言及せず、６４年間改訂されていない「大洋と海の境界」の第３版は現実とのずれが大きくなっているために改訂が必要で、改訂しないのであれば破棄するべきと問題提起した。
結局、総会では第３版の改定について非公式協議体を設け、３年間議論することで合意したという。日本側も改訂のための協議を拒否する理由はなく、協議体の構成そのものに合意したとされる。第３版の改訂または破棄については２０２０年に再び議論される見通しという。
ホワイトハウスにも直訴
韓国政府は民間の地図に東海の表記が増えればＩＨＯでも有利な立場に立てるとみて、主な地図制作会社などに東海の表記を呼びかけているという。ただ長年、国際的に日本海が定着しているため、東海にガラッと変更させることは難しい。ならば、と韓国側は日本海と東海の併記をさまざまな形で訴えている。
韓国メディアが政府当局者の話として伝えたところによると、東海が単独表記されている、あるいは日本海と東海が併記された地図は２０００年代初めには約２％に過ぎなかったが、２００９年にはおよそ２８％まで増えたという。
こうした動きは米国内でも起きている。米国在住の韓国系住民が４月下旬、刊行物などに日本海と表記している米政府に対し東海の併記を求める請願書を、ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」に提出。同請願サイトでは１カ月以内に１０万件の署名が集まった場合、ホワイトハウスが回答する規定になっている。８日現在、すでに１０万件を超える署名が集まっており、いずれ米政府が何らかの回答を出すみられる。
またこの韓国系住民らはホワイトハウスだけでなく、日本と北朝鮮を除くすべてのＩＨＯ加盟国にも「東海」併記を求める内容の公文書を４月中旬に発送したという。
米バージニア州では公立高校の教科書に東海併記
米国での東海併記運動は、２００７年にバージニアで始まったとされる。２０１４年、韓国系住民らが中心となり同州上院議会に東海併記を承認する法案が提出され、圧倒的多数により可決。“東海併記法”は同年７月１日に施行され、同州のすべての公立高校の教科書では東海併記が義務づけられたという。
こうした米国での東海併記運動は、バージニア州以外にもニュージャージー州やカリフォルニア州などで慰安婦像・碑の設置運動と合わせて進められているという。
慰安婦問題を世界中に広めようとしている韓国のことだから、米国に限らず韓国系移民が多いカナダやオーストラリアなどでも東海併記の動きが出てきてもおかしくない。このままだといつか日本海が東海に乗っ取られてしまう、と危惧しているのは筆者だけだろうか。（外信部次長 水沼啓子）」
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５月１０日01:12 産経ニュース「【第１９代韓国大統領に文在寅氏】【韓国大統領選】反日政権の衝撃（上）「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え
９日、出口調査で優勢が伝えられ、ソウルの国会内で報道陣に向かって両手を突き上げた文在寅氏（ＡＰ）
「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という！」
文在寅（ムンジェイン）は投票日前日の８日夜、ソウルでの最後の街頭演説でこう叫んだ。選挙向けの著書で文は「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。
“親日派”は韓国では今も相手を罵倒する際の表現で、ここでは大統領を罷免された朴槿恵（パククネ）ら保守派を指す。“親日”の朴政権が決めた合意は絶対に認めないという主張だ。
韓国大統領選では、主要候補の対日外交の公約が一致していた。慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意の見直しや再協議だ。
日韓合意を認めれば選挙には勝てない。韓国では外交上の約束事も、日本がからめば国民感情には逆らえない。新政権の韓国は本気で合意をほごにし、慰安婦問題を蒸し返す構えだ。
日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に加え、昨年１２月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置された。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国はまたしても違反した。
日韓関係が悪化を続けるなか、文は真っ先に釜山の慰安婦像を訪問。明らかに韓国世論を意識した行動だ。国際条約違反だろうが、韓国では法よりも国民感情が優先される。
「反日」は韓国で、相変わらずポピュリズム（大衆迎合主義）に容易に利用される。その手法に乗って新大統領となる文は、日韓合意の見直しを迫ってくるだろう。でなければ、韓国の国民感情が許さない。国と国との約束を一方的にないものとし、国際条約も無視。韓国の新政権は再び日本に仕切り直しを迫ろうとしている。
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「文在寅の対北朝鮮包容政策は成功する。板門店（パンムンジョム）の作戦に参加した特殊戦司令部出身の文在寅こそが…」
文在寅は８日夜、ソウルで行った最後の遊説で、自身が表紙を飾った米誌「タイム」アジア版最新号が米大統領、トランプと北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩（キムジョンウン）を相手にできる「ネゴシエーター（交渉人）」と紹介したことを自慢げに取り上げ、こう強調した。
文は兵役中の１９７６年、特殊部隊員として南北軍事境界線の板門店で米将校２人が北朝鮮兵に殺害されたポプラ事件の収拾に携わった。「特殊戦司令部出身の私の前で安全保障の話を持ち出すな！」と続けると、歓声と拍手が起きた。
大統領選は、金正恩政権がトランプ政権の圧力に対抗し、軍事的挑発を強めた時期と重なり、安保が争点に浮上、文の親北姿勢に批判が向かった。その度に文は「最前線で北と対峙した経験」を披瀝し、相手を黙らせてきた。
親北姿勢を隠そうともせず、金大中（デジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）政権時代の対北包容政策の継承と経済協力の拡充を訴える。３月の米紙のインタビューでは「金正恩を対話の相手として認めるべきだ」と主張した。
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文のこうした対北融和姿勢に最も不安を募らせたのが韓国在住の脱北者だった。脱北者団体の代表らが３日、国会で記者会見し、「文が当選すれば、（各団体に所属などする）脱北者３千人余りが米国や日本、欧州への集団亡命を申請する」と表明した。
亡命という極端な選択の背景には、文が秘書室長などとして支えた盧大統領時代の“悪夢”がある。当時、北朝鮮との友好関係の障害とみなされ、脱北者への風当たりが強まった。
団体によると、２００８年、ゴムボートで脱北した子供を含む２２人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した。北朝鮮の人権状況の改善を目指し、昨年９月に施行された北朝鮮人権法にも文らは反対してきた。
脱北者団体代表の李主成（イジュソン）（５１）は「文は人権派弁護士出身というが、政治的利害で脱北者の命を軽視しかねない」と懸念する。
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文はなぜ、北朝鮮との関係改善にこだわるのか。一つには、両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れてきた避難民だった影響がある。帰郷を願う両親の思いから、「統一すれば、興南に行って弁護士をしなければと考えていた」と対談集で振り返っている。
もう一つは、自殺した盧の遺志を継ぐという“呪縛”と李明博（ミョンバク）・朴槿恵と９年余り続いた保守政権の全否定から来るものだ。自負を示すのが文の次の言葉だ。
「盧武鉉政権では、南北間に軍事的衝突がたったの１件もなかった」
李・朴両政権を「安保も無能だった」と切り捨てる。韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃は李政権時代の１０年に起きた。だが、盧政権時代には、開城（ケソン）工業団地などを通じた経済協力の下、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、０６年に初の核実験を強行した事実から都合よく目を背けている。盧政権時代の南北融和は、経済支援というカネで買った“かりそめの平和”にすぎない。
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選挙戦序盤、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐる立場の曖昧さなどを突かれ、文は守勢に立たされていた。
結果的に文に助けの手を差し伸べたのは、トランプだった。４月下旬、１０億ドル（約１１００億円）のＴＨＡＡＤ配備費は韓国が負担するのが望ましいと韓国側に伝えたと述べたのだ。合意を無視した発言に韓国世論が反発。文陣営は「ＴＨＡＡＤの配備決定は初めから重大な欠陥があったことが明らかになった」と攻勢に転じた。
支持率で他候補に差を付ける中、対北政策でも自信を深め、８日夜のテレビ演説ではこう宣言した。
「圧倒的支持をいただければ、その力で朝鮮半島の平和の扉を再び開く。北朝鮮の核問題を解決し、対話の種をまく」＝敬称略（ソウル 名村隆寛、桜井紀雄）」
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６月１日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】「韓国国民が情緒的に受け入れられない現実認めよ」 韓国外務省が公式見解
日本総領事館前の慰安婦像＝２０１７年４月７日、韓国・釜山
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は１日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。
文在寅大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。
韓国政府は３月に、黄教安前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしてきた。
報道官の発言からは、文在寅政権に代わって韓国政府の見解が変わったように受け取れる。会見で報道官は「韓国政府は合意を着実に履行するという立場を続けてきたが、立場が変わったのか」との質問に対し、「私が今言った言葉通りだ」と明言を避けた。
一方、韓国外務省の第２次官に就任する趙顕氏は１日、日韓合意について「非常に間違った合意だ」との認識を記者団に示した。聯合ニュースが報じた。
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６月１８日 産経ニュース「【韓国新政権】【韓国・文在寅政権の行方は】文在寅大統領、「慰安婦傾斜」の女性外相を強行任命 米韓首脳会談前に焦り、野党協調が決裂
韓国外相に就任した康京和氏（手前左）と文在寅大統領（同右）＝１８日、ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、外相候補に指名した康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問（６２）の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党３党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。
文氏は１８日、今月末の米韓首脳会談や来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。
康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。７日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。
康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「（日本の）法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。
康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。」
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６月２１日 産経ニュース「【歴史戦】【韓国・文在寅政権の行方は】韓国の文在寅大統領、慰安婦問題の解決に「日本は法的責任と謝罪を」 米紙ワシントン・ポストと会見
韓国の文在寅大統領（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米紙ワシントン・ポスト（２０日・電子版）とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。
文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。
文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。
また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城（ケソン）工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。
今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。
これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。
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６月２３日 産経ニュース「【歴史戦】【韓国・文在寅政権の行方は】日韓合意、文在寅大統領の本音は… 「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝２３日、泰安（ＡＰ）
【ソウル＝名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。
文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。選挙前夜の５月８日には、最後の街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」と叫んだ。
ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。その代わり、文氏は安倍晋三首相との電話会談で、「国民の大多数が（合意を）心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長にも同じ言葉を繰り返した。
大統領府がいったん発表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、韓国政府の公式的見解は「国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられない」（韓国外務省報道官）で一致している。
しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために（日本は）最善の努力をしていない」と批判した。
日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として１０億円を拠出するなど、合意を履行し最善の努力をしている。
「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。」
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７月１９日11:51 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】韓国外相「日本が移転を求めるほど慰安婦像は作られていく」「本当におかしな合意」
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（少女像）＝川口良介撮影
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証について、外部の専門家を交え、外相が直接管轄する特別部会（タスクフォース）で進めると表明した。韓国紙の中央日報が１９日に報じたインタビューで語った。在韓日本大使館前の慰安婦像に関しては「日本が移転を求めるほど、像はさらに作られる」と述べた。
康氏は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が２０１５年１２月に日本と交わした日韓合意について「発表当時、本当におかしな合意だと思った」とし、「あえて『最終的・不可逆的に解決』とうたう必要があったのかと感じた」と振り返った。慰安婦問題が過去に何度も蒸し返されてきたため、日本側がこだわった文言だったが、特別部会では、「最終的・不可逆的」という表現が入った経緯を確認すると強調した。
検証理由については「人権問題は被害者中心の解決が基本だが、その部分に忠実ではなかったと感じた」と指摘。日本に再交渉を求める可能性に関しては、言葉を選びつつも、検証の結果次第では、「一つの選択肢になり得る」と述べ、再交渉も念頭に置いていることを明らかにした。
公館前の慰安婦像に対しては、「公館を保護しなければならない外務省の国際的義務があるが」と前置きしながらも、「少女（慰安婦）像に対する市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない」と強調。一部民間団体などの動きにおもねり、日本側の移転要求に応じない姿勢を示した。」
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７月１９日19:59 産経ニュース「【韓国・文在寅政権の行方は】【韓国・文在寅政権】２０１８年に慰安婦記念日制定 政権が５カ年計画 ２０年には歴史館建設
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（少女像）＝６日午後、韓国・ソウル（川口良介撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は１９日、文大統領の任期中の施政方針に当たる「国政運営５カ年計画」を発表した。慰安婦問題では２０１８年に「記念日」を制定するなど、具体的目標年度を設定。対北政策に関しては、２０年に核廃棄の合意に導く計画を明らかにした。
新政権の政策の方向を打ち出す文大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が公表。慰安婦問題をめぐって、１８年に「日本軍『慰安婦』被害者記念日」を制定し、１９年に「『慰安婦』被害者研究所」（仮称）を設置。２０年には「歴史館」の設立を通じて調査・研究事業を体系化するとしている。
同委はこれまで８月１４日を記念日に指定すると発表。この日は１９９１年に元慰安婦が記者会見で初めて名乗り出た日だ。慰安婦の記念施設についても、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が設立を進める方針を示しており、今回、公式に政権の重要政策の一つに据えた形だ。
北朝鮮問題では、今年中に「平和体系構築のロードマップ（行程表）」を準備し、対北協議を推進するとした。対話を通じ、段階的に政治・軍事的信頼を構築し、核問題が完全に解決した時点で平和協定を締結するとも表明した。しかし、北朝鮮は、核を放棄しない姿勢を堅持しており、現時点で計画通りに進む可能性は極めて低い。
日本や中国との協力強化に加え、東南アジア各国やインドなどとも協力を拡大する新たな外交的枠組みも掲げた。韓国軍の有事作戦統制権（指揮権）について米軍から韓国軍への早期移管を目指す方針も示した。
警察と検察の捜査権の分離や、若者の雇用創出、児童手当の導入や３〜５歳児の教育・保育過程の全額国庫支援も盛り込んだ。」
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９月２７日 産経ニュース「【歴史戦】韓国、８月１４日を慰安婦記念日に制定へ 国会委員会で通過 来年から法定記念日に
【ソウル＝名村隆寛】韓国国会の女性家族委員会は２７日、毎年８月１４日を慰安婦の記念日とする法案を可決した。本会議でも通過する見通しで、来年から韓国の法定記念日になることは確実。今後の日韓関係に影響を及ぼすことは必至だ。
記念日については、韓国で市民団体などがすでに、８月１４日を「世界慰安婦の日」に定めている。今年は各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。ソウル市内では慰安婦像を乗せた路線バスが運行。バスは今月末までの予定で、現在も市内を走っている。
韓国女性家族省は来年の記念日制定の方針を決めていたが、今年の行事には関わらなかった。法定記念日になれば、毎年８月１４日には韓国政府が関わる慰安婦の公式行事が行われるものとみられる。翌１５日は日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、これまで以上に反日色の強い時期となることが予想される。
女性家族省は２５日、中部の忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表したばかり。年内に完成させ、来年６月６日の「顕忠日」（朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日）に除幕式を行う方針だ。
追悼碑の設置について、韓国外務省２６日、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」との立場を表明している。」
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