今、問われる日本の人種差別撤廃―国連審査とNGOの取り組み (現代世界と人権)
- 作者:反差別国際運動日本委員会
- 発売日: 2010/09/16
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年５月１３日00:52 産経ニュース「反日・ユネスコなら分担金出すな 自民部会で拠出に慎重論 融和論も交錯 外務省はいつもの煮え切らない態度
自民党は１２日、国際情報検討委員会（委員長・原田義昭衆院議員）と外交部会などの合同会議を開いた。出席者は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出について慎重な対応を求めたが、出席した外務省の担当者は「総合的に判断する」と述べるにとどめた。
会議では、出席者から分担金の拠出に関する意見が相次いだ。「世界の記憶」（記憶遺産）の審査方法見直しが前提だとして「見直しの議論を見ながら判断してもらいたい」という慎重論のほか、「（拠出を留保してユネスコ内で）足を引っ張られないほうがいい。官邸にしかるべき対処をしてほしい」と“融和”を優先する声もあった。
外務省の担当者は、日中韓の民間団体などが昨年申請した慰安婦問題の関連資料について、登録の可否が今秋に決定するとの見通しを示した。
会議では「南京大虐殺」も議題に上った。出席者はカナダ・オンタリオ州議会が審議している「南京大虐殺記念日」制定法案について、可決すれば日本とカナダの関係に悪影響を与えるとして、拒否するよう州議会に働きかける方針で一致した。時期や方法などの詳細は原田氏に一任することとした。
法案は１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と宣言する内容で、香港出身の中国系カナダ人議員が提出した。外務省の説明によると、法案が付託された法務委員会で審議したとの情報は現時点ではない。州議会閉会日の６月１日までに委員会を開く機会は２回あるが、ほかの法案が優先される見込みで審議のめどは立っていないという。
外務省の担当者は、引き続き州議会の与党側に働きかける考えを示した。」
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５月１３日 01:12 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（少女像）前で行われた「水曜集会」には、多くの人が詰めかけた＝１０日午後、韓国・ソウル（川口良介撮影）
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため１９８７年に国連に設置された。日本は１９９９年に条約を批准した。国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
安倍晋三首相は１１日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。」
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５月１３日 22:01 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】韓国ＫＢＳ、見直し勧告は「国連の最初の評価」「首脳電話会談直後で重みある」
【ソウル＝名村隆寛】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表したことについて、韓国のＫＢＳ放送は１３日「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と報じた。ＫＢＳは「報告書の内容に強制力はない」とする一方で、「韓日間の慰安婦合意に対する国連次元での最初の評価だということで意味がある」と指摘した。さらに、文在寅大統領が安倍晋三首相に１１日の電話会談で、「合意に対する韓国国民の反感を伝え、再交渉の可能性に言及した直後に発表され、重みが増した」と伝えた。」
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５月１３日 23:37 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】見直し勧告で日韓安保協力に暗雲 文在寅政権、歴史問題で攻勢か
韓国の文在寅大統領＝１２日、ソウル（聯合＝共同）
韓国の文在寅政権発足に伴い、日韓関係は慰安婦問題の日韓合意に加え、両国の安全保障協力も焦点となりそうだ。「新たな段階」に入った北朝鮮の脅威に対処するには自衛隊と韓国軍の連携が必要で、最近は強化される傾向にあった。しかし、国連拷問禁止委員会による日韓合意の見直し勧告を受けて文政権が歴史問題で攻勢をかける可能性もあり、安保協力に暗雲が垂れ込めている。
「慰安婦と安保がきれいな線で切れるかどうか…。安保協力の前提となるのは信頼関係だ」
文氏が大統領選で勝利した９日、政府高官はこうつぶやいた。文氏は選挙戦で日韓合意の見直しを訴えてきた一方、歴史と安保・経済を切り離す「ツートラック外交」を模索する。しかし、日本とすれば、文氏が国際約束である日韓合意をほごにすれば、安保協力に積極的になれないというわけだ。
朴槿恵前政権でも慰安婦問題や朴氏自身の不祥事などで混乱したとはいえ、日韓両国の防衛協力は一定の進展を見せていた。
平成２７年５月に４年ぶりに防衛相会談が行われ、同年１０月には１３年ぶりに韓国軍艦艇が自衛隊観艦式に参加した。昨年６月に初めて日米韓のミサイル探知・追尾訓練を行い、今年３月まで計４回実施した。
公表ベースでは、日韓２国間の共同訓練は２７年１０月を最後に途絶えている。だが、自衛隊関係者は「韓国側の要望で公表していないが、海賊対処訓練や捜索・救難訓練は一定の頻度で行っている」と明かす。
日韓防衛協力の進展は米政府の要望でもあったが、北朝鮮の脅威が深刻化する中で日韓双方が連携を必要としたことが後押しした。朴政権退陣騒動で揺れ動いていた昨年１１月には、長年の懸案だった軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の署名にもこぎ着ける成果を挙げた。
日本側は韓国が持つ北朝鮮関連情報を必要としており、朝鮮半島有事の際の邦人退避では韓国政府の協力が不可欠となる。韓国側にも自衛隊の潜水艦哨戒能力などに対する高い期待がある。
しかし、文政権の背景には「北朝鮮が韓国より正統性があるとみなす支持層が約３割いる」（外務省幹部）との分析もある。文氏が秘書室長として仕えた盧武鉉政権は、日米両国が提供した情報が北朝鮮側に流れる懸念がつきまとった。政府高官は「文政権にもそうした心配があるのは事実」と打ち明ける。
歴史問題を利用した支持基盤固めや情報漏洩への不安が拭いきれない中で、安保協力をいかに位置づけるか。日本政府は難しい選択を迫られることになりそうだ。（杉本康士）」
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５月１４日05:00 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 国連もＮＧＯ主張取り入れ 日本政府は不快感
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが１３日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は２月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する０６〜１５年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月２、３両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった−との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された４６人のうち、３４人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに３２人が受け取り、ＮＧＯ側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、ＮＧＯから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、ＮＧＯ側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。」
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５月１８日 産経ニュース「【歴史戦】在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。ＫＡＦＣは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」（文大統領）状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。
声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月１２日に公表した勧告にも触れ、「（委員会は）日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。
勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套（じょうとう）手段となってきた。
その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。
▼【「慰安婦」日韓合意】韓国大統領特使来日 対日外交「歴史・経済」切り離し 慰安婦蒸し返し丸投げ」
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５月２０日 産経ニュース「【主張】国連拷問委 不当な日本批判をただせ
国連の条約機関と呼ばれる拷問禁止委員会が、慰安婦問題の日韓合意を見直すよう韓国政府に勧告した。
慰安婦を「性奴隷」とするなど誤解に満ち、日本をおとしめる不当な内容である。強く撤回を求めなければならない。
この委員会は、国連の「拷問等禁止条約」に基づき、締約国で非人道的な刑罰などが行われていないかなどを調査している。
今回は韓国に対する審査で、日韓合意に触れ、元慰安婦に対する名誉回復や補償、再発防止が不十分だと決めつけた。
だが慰安婦を先の大戦の「性奴隷制度の犠牲者」とするなど、前提からして史実を無視しているようだ。日韓合意についても、内容や意義を理解したうえで判断しているとは思えない。
菅義偉官房長官は「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会でしっかり説明していくことが大事だ」と述べた。それは当然のことだが、事実による明確な抗議は不十分だ。
政府は、慰安婦問題の誤解に対し、ようやく反論するようになったが、韓国の反発を恐れ、外交的配慮を優先させてきた。
昨年は女子差別撤廃委員会が対日審査で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」などと決めつけた。こうした国連の名を冠した組織が、相次いでいわれなき非難を日本に浴びせている。
「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などで「強制連行」の誤解が流布されたが、嘘であることが明確になっている。
文在寅韓国大統領の特使として来日した文喜相氏は、日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」との見解を伝えてきた。合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に向け表明したのであり、これをほごにして信頼を失うのは韓国だ。
本来、慰安婦問題を含め戦後補償は、昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みだ。問題が蒸し返される責任は、国民への説明などの対応を怠ってきた韓国にある。
慰安婦問題をめぐり、歴史を歪曲（わいきょく）してまで日本の名誉が傷つけられている事態を放置しておくことはできない。
謝罪を繰り返す日本側の姿勢が解決を遠ざけてきたことも、改めて反省すべきだ。」
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５月２２日 産経ニュース「【歴史戦】慰安婦「性奴隷」と誤認 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員 韓国ＮＧＯ報告に酷似
１１日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領（大統領府提供・聯合＝共同）
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが２１日、明らかになった。「慰安婦＝性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。
産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。
これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「（生存する元慰安婦）３８人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡して注視したい」と語り、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意を否定する見解を示した。
同女性委員の見解は、韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が３月２０日に提出した報告書と酷似している。報告書では慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、「日韓合意後も日本政府は日本軍の性奴隷の事実を否定」と主張している。
さらに報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本政府と合意し、日本からの「支払い（拠出金）」の受領を促したため元慰安婦らの心理的苦痛や健康が悪化したと指摘。合意撤回と解決策を韓国政府に求めているとしている。
日韓合意に基づき、日本政府は昨年８月、元慰安婦を支援するため韓国に新たに設置された財団に１０億円を拠出。存命する韓国人元慰安婦の７割が現金支給を受け入れた。
また日本政府はこれまで「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦に「償い金」も渡している。昨年開かれた国連女子差別撤廃委員会では、日本政府は慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されておらず、「性奴隷」の表現は事実に反すると反論している。
委員の「性奴隷」発言は、こうした事実や経緯を踏まえず、偏った韓国側の主張に依拠していると言わざるを得ない。
国連人権委員会では１９９６年、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を引用したクマラスワミ報告が提出され、報告はさまざまな機会に取り上げられ日本の名誉を傷つけた。
女子差別撤廃委員会でも「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を行うなど、国連の名を冠した組織が韓国側の主張に沿い日本を非難するケースが多い。
■拷問禁止委員会 拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問等禁止条約が１９８７年に発効されたのに合わせて設置された。条約批准国家の履行状況を監視する組織で、締結国の審査を定期的に行い問題点があれば是正を勧告する。勧告に強制力はない。総会や安全保障理事会のような「主要機関」などとは異なり国連憲章に根拠規定がなく、「条約機関」と呼ばれる。」
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５月２５日 産経ニュース「【韓国新政権】慰安婦問題「人権」前面に蒸し返し 日韓合意再交渉を検討
国家安保室第２次長への任命に先立ち、会議に出席した金基正・延世大教授＝２４日、ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅政権が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の再交渉を検討している。聯合ニュースによると、大統領府の金基正国家安保室第２次長は２４日、合意の再交渉について「今は政策の検討期間だ」とし、「人権や普遍的な価値の観点から検討しなければならない」と述べた。
金氏は、外相に指名された康京和前国連事務総長特別顧問に言及し、「人権の専門家であり、そのような観点から慰安婦問題に関する検討と、良い案を出せる」とも語り、「人権」を前提にした問題解決を康氏に期待した。
康氏は２５日、韓国に帰国し、日韓合意について「もっと勉強が必要だ」と述べるにとどまった。一方で、合意に反対する元慰安婦らには、機会があれば面会したいとの意向を示した。
政府間の合意であるのに、文在寅政権が日韓合意の再交渉の検討を言明した背景には、国連の拷問禁止委員会が合意の見直しを韓国政府に勧告したことがありそうだ。文在寅大統領は就任前から、合意の再交渉の意向を見せており、勧告が日本に再交渉を求める口実となる可能性もある。
日本政府は同委の勧告に対し「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆的』であることを確認している」と反論、合意を当時の潘基文国連事務総長らも評価したことを指摘した。韓国政府は「日本側の意見についても検討中」としている。
しかし、元慰安婦の女性らを支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、日本政府の反論を「国際社会の一員としての資格がないことを露呈するもので、強く糾弾する」と非難。一方で、「韓国政府は拷問禁止委の勧告をどう履行し、日本の反論にどう対処するのか明確にすべきだ」と主張している。
日韓合意を受け、日本政府は１０億円を拠出し、合意当時生存していた７割以上の元慰安婦が現金を受け取っている。にもかかわらず、「人権」を前面に出し、韓国がまた慰安婦問題を蒸し返す可能性がちらつき始めている。
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５月２９日00:22 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】慰安婦問題は「日韓の合意で解決されるべき」グテレス国連事務総長が声明
グテレス国連事務総長（左手前）＝国連提供・共同
【ニューヨーク＝上塚真由】国連のグテレス事務総長は２８日、安倍晋三首相と２７日にイタリア南部のタオルミナ市内で行った会談で慰安婦問題について議論した際、「日韓の合意によって解決されるべき事案だということに同意した」とのコメントを発表した。ドゥジャリク事務総長報道官を通じて明らかにした。
コメントの中で、グテレス氏は「具体的な合意の内容には言及しなかった」としたが、「問題の性質や解決の内容を定義することは日韓両国に委ねられる」と述べた。」
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５月２９日17:59 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】韓国外務当局者が明言「韓国国民の大多数が受け入れられない」
韓国外相候補に指名された康京和氏（聯合＝共同）
国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相がイタリアで慰安婦問題について議論したことに絡み、韓国外務省当局者は２９日、同問題を巡る２０１５年の日韓政府間合意は「韓国国民の大多数が受け入れられない」と述べた。記者団に語った。
文在寅大統領が今月１１日に安倍首相に電話で述べた韓国の立場を再確認した形だ。同当局者は合意に関する再交渉には言及せず「（こうした）現実を認め韓日両国が共同で努力し問題を賢く克服していくことを希望している」と話した。
イタリアでの議論については、安倍首相が日韓合意の重要性を指摘しグテレス氏が歓迎したと日本政府が説明しているが、国連は日韓合意の内容には触れていないと主張。
韓国外務省当局者は、国連の主張に「注目している」と表明。グテレス氏の言及は、日韓両国間の問題は協議で解決するしかないとの意見を示しただけで、同氏は日韓合意への賛意は示していない、と主張した。（共同）」
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５月３０日07:20 産経ニュース「国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。
◆一方的勧告、近く反論
政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。」
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５月３０日07:23 産経ニュース「国連人権理事会の特別報告者・ケイ氏、政府説明“黙殺” 報告に「第２のクマラスワミ」懸念
「最初から結論ありき、だった」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ政府関係者は、こう吐き捨てた。
ケイ氏が昨年４月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。だが、ケイ氏が独自のルートで非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者から聴取した意見や訴えの方が、草案に色濃く反映された。
ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。
特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。しかし、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。このままだと、「第２のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう。
ただ、今回の事態を招いた一因はケイ氏を招待した政府自身にもあるといえる。「訪問を断っている国だってあるのに…。無思慮過ぎるのではないか」との声が政府内からも漏れる。
国連特別報告者をめぐっては、プライバシーに関するジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を、政府に対して送っていたことが分かっている。
ご丁寧にもケイ氏は今回の草案で、慰安婦問題などの公開情報を検証するため、国連特別報告者の訪問招請を検討すべきだと、提案してくれている。だが、こんな甘言に下手に乗ってしまうと、日本の国益を損する“災厄”をまたも自ら招くことになりかねない。（笠原健）」
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５月３１日 産経ニュース「【外交・安保取材の現場から】国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」
韓国・釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像
デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん！」と激怒していた。
拷問禁止委は５月１２日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が５月１０日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。
核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。
拷問禁止委は、１９８４年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。４、５年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、５月２、３両日に韓国に順番が回ってきた。
外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。
このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。
しかし、実際には、元慰安婦と認定された４６人のうち、３４人が日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明していた。拷問禁止委は日本に合意の履行状況を照会することなく、最終見解を発表した。
こうした構図は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連特別報告者のケナタッチ氏や、日本の「表現の自由」の現状を批判する国連特別報告者のケイ氏にもあてはまる。
外務省関係者によると、特別報告者や拷問禁止委のような条約の履行状況を確認する委員会メンバーは学者や弁護士が多く、ＮＧＯの一方的な見解が反映されやすいという。
特別報告者にせよ、拷問禁止委にせよ、勧告に強制力はないため、放っておくことも可能だが、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書が与えた影響を考慮すれば、放っておくわけにもいかない。
２０１９〜２０年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。（政治部 大橋拓史）」
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６月１日 産経ニュース「【歴史戦】米ジョージア州ブルックヘブン市、公園に慰安婦像設置へ 米国で公有地２例目
【ニューヨーク＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市議会が、市内の公園に慰安婦像を設置することを決めたことが分かった。像は韓国系米国人団体が寄贈、今月末にも設置される。２０１５年１２月の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意以降、米国の市議会が像設置を決めたのは初めて。米国内で２例目の公有地での設置となる。
関係者や地元メディアによると、像設置は韓国系団体が要望し、５月２３日の市議会で検討された結果、全会一致で決定した。アーンスト市長は「現在も世界で起きている性や人身売買に対する問題意識を高める」と像設置の意義を強調。韓国系団体の代表者は「市の勇気と情熱、献身に感謝したい」と話しているという。像が設置される予定の公園にはすでにスペースが確保され、今月２９日に記念式典が予定されている。
韓国系団体は約３年前から同州で像の設置を計画。２月にアトランタの「公民権・人権センター」敷地内に設置する計画を発表していたが、３月に同センターが設置を認めない方針を決定。地元韓国メディアは「日本人がセンターの後援企業などに設置反対を働きかけた」などと報じ、韓国系団体は別の場所での設置を模索していた。
カリフォルニア州グレンデール市では１３年７月に慰安婦像が設置され、同州サンフランシスコ市の公園にも年内に像が設置される懸念が高まっている。」
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６月２日 産経ニュース「【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。
ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。
政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。
５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。
また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。２日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。
ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「（表現の自由に関する）憲法２１条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。（杉本康士）」
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６月１０日 産経ニュース「【外交・安保取材の現場から】国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」
韓国・釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像
デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん！」と激怒していた。(※５月３１日にアップされた記事を再掲載しています）
拷問禁止委は５月１２日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が５月１０日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。
核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。
拷問禁止委は、１９８４年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。４、５年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、５月２、３両日に韓国に順番が回ってきた。
外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。
このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。
しかし、実際には、元慰安婦と認定された４６人のうち、３４人が日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明していた。拷問禁止委は日本に合意の履行状況を照会することなく、最終見解を発表した。
こうした構図は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連特別報告者のケナタッチ氏や、日本の「表現の自由」の現状を批判する国連特別報告者のケイ氏にもあてはまる。
外務省関係者によると、特別報告者や拷問禁止委のような条約の履行状況を確認する委員会メンバーは学者や弁護士が多く、ＮＧＯの一方的な見解が反映されやすいという。
特別報告者にせよ、拷問禁止委にせよ、勧告に強制力はないため、放っておくことも可能だが、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書が与えた影響を考慮すれば、放っておくわけにもいかない。
２０１９〜２０年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。（政治部 大橋拓史）」
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６月１３日 産経ニュース「【国連反日報告】デービッド・ケイ氏、日本政府の言い分無視 慰安婦・沖縄に言及
伊原純一在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
国連人権理事会で１２日、日本の「表現の自由」に関する報告を行った特別報告者のデービッド・ケイ氏からは、予定原稿にはなかった発言が飛び出した。これこそが、最も言いたいことだったのだろう。
「特に懸念しているのは、当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」
さらにケイ氏は短い発言時間の中で、慰安婦問題や沖縄での反基地運動に言及することも忘れなかった。
２日に自民党本部で開催された会合に出席した際には、「日本には高度の言論の自由があることは十分理解している」と繰り返していたにもかかわらず、結局日本政府の言い分は無視している。
政府は昨年４月のケイ氏の調査受け入れに協力し、関係省庁や国会議員らとの面会を調整して外務副大臣も実情を伝えた。伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が「日本の状況が正しく理解されるよう、丁寧に説明をした」と強調した通りだ。
政府はケイ氏の離日後も接触を重ね、伝聞や推測に基づく指摘や根拠不明な記述・見解を正すよう求めた。だが、この日のケイ氏の発言はその政府の行動に反発したかのようだった。
当事国政府の説明に背を向け、一部の市民活動家にしか耳を傾けないのが特別報告者制度であるならば、公平・公正な人権に関する報告などおぼつかないのではないか。（ジュネーブ 原川貴郎）」
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