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２０１７年 ６月９日11:04 産経ニュース国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」
左翼勢力が「日本たたき」のマッチポンプに利用する国連欧州本部
国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。（夕刊フジ）
「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」
同委員会の原田義昭委員長は５月２４日の会合で、語気を強めてこう語った。
国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月１２日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月１８日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は６月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。
自民党の国際情報検討委員会では、出席者から「政府の中に専門部署をつくるべきだ」「国連などに、もっと日本人スタッフを入れて、情報を小まめに収集できる態勢を構築しよう」といった意見が相次いだ。
そもそも、前出の「勧告」や「報告書」は、国連が公的権限を付与したものではなく、あくまで私的な存在にすぎない。だが、これらが及ぼす国際的影響力は大きい。
原田氏は「今までは問題が起こる都度、モグラたたきのように対処してきたが、もう追いつかない。根本的に対策を考え直さなければならない時がきた」と訴えた。
同委員会委員長代行を務める片山さつき自民党政調会長代理も「こうした報告書の発端は、慰安婦問題に関する１９９６年の『クマラスワミ報告書』だ。根拠となった吉田清治氏の証言が虚偽と判明した後も、特別報告者のラディカ・クマラスワミ氏は『修正の必要はない』と突っぱねて、報告書は事実上生き続けている」と指摘した。
理不尽な「勧告」や「報告書」の背景として、日本の左翼勢力が、国連の委員会に働きかけて日本を批判させ、それを日本国内での政治的活動に利用する「マッチポンプの構図」がある。
安倍晋三首相も５月２７日、Ｇ７サミットが開かれたイタリア南部シチリア島・タオルミナで、国連のグテレス事務総長と会談した。グテレス氏は国連特別報告者について『国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』と述べた。
子孫にいわれなき禍根を残さないよう、今こそ明確で総合的な対策を取るべきだ。（ジャーナリスト・安積明子）」
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６月９日20:21 産経ニュース「【慰安婦問題】「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」 日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ 韓国の「正義記憶財団」と連携
慰安婦問題を若い人に知ってもらおうと設立された「希望のたね基金」が国会内で開いた記者会見＝９日午後
慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。
設立されたのは「一般社団法人 希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。学生を対象とした年２回の韓国への「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。
記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。」
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