関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国を、北朝鮮の侵略・攻撃から守るのは日本国内のアメリカ軍基地に展開している国連軍・アメリカ軍である。
日本の集団的自衛権と日米安全保障条約が、韓国を戦争の惨劇から救う。
もし、日本が集団的自衛権発動を拒否すれば、韓国は北朝鮮に併呑されて滅亡する。
朝鮮有事、第二次朝鮮戦争が勃発すれば、北朝鮮の避難民は中国領に逃げるが、韓国の難民は日本に不法上陸・密入国して来る。
北朝鮮人難民は、中国に感謝する。
韓国人難民は、日本に感謝しないどころか、韓国人は日本人から支援・奉仕を受ける権利があると振る舞う。
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２０１６年６月５日 産経ニュース「韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否 「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発
海上自衛隊や米韓両海軍などが５月２５日〜６月３日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦船の入港が韓国側の判断で中止されていたことが４日、分かった。韓国の複数メディアが自衛艦旗である「旭日旗」を掲げる海自艦艇に激しく反発したことから、韓国政府が国内の反日感情に配慮したとみられる。
訓練は韓国海軍主催の「西太平洋潜水艦救難訓練（パシフィック・リーチ）」で、日米韓のほか豪州、シンガポール、マレーシアの各海軍が参加した。海自は潜水艦救難母艦「ちよだ」と練習潜水艦「おやしお」を派遣。５月２４日に韓国南部の鎮海海軍基地に入港し、海上訓練などを経て３日に済州島で閉幕式を行う計画だった。
ところが鎮海入港に際し、海自艦艇が旭日旗を掲げていたことに複数の韓国メディアが反発。ハンギョレ新聞（電子版）は「かつての日本軍国主義の象徴だ」と指摘した。
ただ、軍所属の艦艇が他国の港に入る際に国旗や軍艦旗を掲げるのは国際法上の要件で、海自幹部は「掲げない方が問題だ」と指摘。実際、これまで海自艦艇は１０回以上も韓国を訪れているが、常に日の丸と旭日旗を掲げてきた。
韓国海軍も旭日旗の掲揚には理解を示しているものの、５月末までに済州島入港の中止を各国に伝達。閉幕式は鎮海で行われた。
海自は「韓国側から『現地の情勢を含む各種要素を考慮した』と計画変更の連絡があった」としている。官邸筋は「慰安婦問題もはらむ済州島に海自が入れば韓国世論がさらに反発する可能性が高い。入港中止は青瓦台（韓国大統領府）の意向では」とみている。
日韓の防衛協力をめぐっては、平成２４年６月に「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結する予定だったが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセル。昨年１２月末には海自と韓国海軍がアフリカのソマリア沖・アデン湾で共同訓練を行ったが、韓国側は国内世論に配慮し実施の公表を控えるよう海自に求めていた。」
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２０１７年５月２４日 産経ニュース「「邦人救出の海上自衛艦入港拒否も」 韓国の旭日旗アレルギーに懸念 加藤達也元ソウル支局長が甲府で講演
講演する加藤達也元ソウル支局長＝２４日、甲府市中央（松田宗弘撮影）
ソウル特派員として韓国駐在中、コラムで韓国の朴槿恵前大統領の名誉を傷つけたとして韓国検察に起訴され、無罪となった産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（現社会部編集委員）が２４日、甲府市内のホテルで「隣国大乱 韓国新政権の行く末と日本の選択」と題して講演。「韓国は“国民情緒”で動く国」と当時の生々しい体験や韓国社会の実像などを語り、読者ら約１５０人が聞き入った
加藤氏は北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射している現状について、「万一の際にイージス艦による完璧な対処は難しく、邦人救出も旭日旗を嫌う韓国が海上自衛艦の入港を拒むおそれがある」と強い懸念を示した。
その上で「韓国との安全保障の協力は深めねばならない局面になっている」と強調した。
加藤氏は韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）政権について「親日派の清算をキャッチフレーズに大統領選を戦った。その通り実行すると日本との関係は悪化する」と指摘。「日韓関係は安全保障で相互依存する一方で、新たな対立を深める状況に直面している」と韓国で反日の動きが強まる動きを懸念した。
加藤氏は日本の過去の対韓外交について「韓国の要求を受け入れて妥協的な外交をしてきた。安倍政権はしっかりやっていると思う。今後も変な妥協をせず、相手に言うべきことを言っていく。その上で、躊躇（ちゅうちょ）せずに安全保障体制の協力を深める。したたかな外交が必要だ」と断じた。
一方、加藤氏は在宅起訴から初公判、劇的な無罪判決に至るまでの一連の経緯に加え、朴政権が「産経に謝罪させる」ことを目的に接してきたことなどを紹介した。
加藤氏は名誉毀損（きそん）罪で告発した人が法廷で、告発の根拠について聞かれ「気分が悪かったから」などと答えたことに触れ、「反日なら何でもありなのか」と韓国社会への驚きを語った。
平成２７年１２月、無罪判決を得た加藤氏は「理不尽な状況に簡単に妥協しなかったことに尽きる」と振り返った。」
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１０月２５日 産経ニュース「朝鮮半島有事での在韓邦人の退避は「有志連合」で 米豪加と連携、自衛隊機活用を政府検討
政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが２４日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。
各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。
韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約３万８千人、観光などが目的の短期滞在が約１万９千人で計約５万７千人いる。米国人は２０万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。
北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まる。有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させる。
ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられる。そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機の派遣が不可欠となる。
政府内には、有事が迫れば韓国政府は自衛隊機の派遣を拒否しないとの指摘があるが、韓国世論の動向が見極めにくいことも踏まえ、有志連合を構築することが得策との見方が多い。
ＮＥＯで有志連合が機能すれば、韓国国内での輸送を調整しやすくなる利点もある。有事が迫れば民間空港が閉鎖される事態が想定され、運用が過密化する軍用空港での離着陸や駐機場の割り振りを有志連合の連携で円滑化できる。」
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１１月９日16:35 産経ニュース「「独立国家として」在韓邦人保護は自衛隊で 朝鮮半島有事に石破茂氏
自民党の石破茂氏（飯田英男撮影）
自民党の石破茂元幹事長は９日の派閥会合で、朝鮮半島有事における韓国在留邦人の保護には自衛隊が当たるべきだとの認識を示した。政府は状況によって在韓米軍への協力要請を検討しているが、石破氏は「自衛隊本来の責務は自国民の保護だ。それを米国に委ねるというのは独立国家としてどうか」と指摘した。
韓国では、自衛隊の艦船などを国内に受け入れることへの抵抗感が強く、自衛隊の活用に難色を示す可能性がある。小野寺五典防衛相は７日夜のＢＳ日テレ番組で自衛隊による在韓邦人保護について「（韓国政府と）具体的な協議ができていない」と述べていた。」
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１１月９日19:08 産経ニュース「菅義偉官房長官、朝鮮有事の在韓邦人保護に万全期す考え
菅義偉官房長官（斎藤良雄撮影）
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、朝鮮半島有事が発生した際の韓国在留邦人の保護に万全を期す考えを強調した。「さまざまな状況を想定し、情報収集や安否確認、輸送手段の確保など必要な準備、検討を行っている」と述べた。
同時に「海外で危機にさらされた邦人の救出は政府の責務だ」とも語った。韓国政府と連携を図っていると説明したが、内容への言及は避けた。
これに関し、自民党の石破茂元幹事長は９日の派閥会合で、韓国在留邦人の保護には自衛隊が当たるべきだとの認識を表明。政府が状況次第で在韓米軍への協力要請を検討していることを踏まえ「自衛隊本来の責務は自国民の保護だ。米国に委ねるのは独立国家としてどうか」と訴えた。」
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１１月１１日 産経ニュース「【半島有事 起こりうる危機（上）】在韓６万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大４００人が「人間の盾」に
祖国を離れたインドシナ難民。１９７０年代以降、ボート・ピープル対応が国際的な課題となった＝（ｃ）ＵＮＨＣＲ−Ｂ．Ｂｏｙｅｒ
安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。
半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。
「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」
今年９月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。
「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」
カメリアライン取締役の福間功氏（５４）は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。
船舶会社の船は、定期航路として出航や着岸の時間が定められており、避難でのチャーター利用は難しいという。さらに武力衝突が推測される地域への出港は、従業員の安全確保を考えれば、厳しい選択だ。
それでも、在韓邦人は約６万人に上る。一触即発の事態となれば避難の必要が生じる。
避難はまず、空路が想定される。
だが韓国最大の仁川国際空港は、南北の軍事境界線から直線距離で約４０キロの近さにある。空港が先制攻撃を受けた場合、避難経路は釜山からのフェリーなどに限定される。その場合、九州・山口の海運、港湾関係者の役割は大きい。
だが、具体的な方針はない。山口県下関市と釜山を結ぶ関釜フェリーの担当者は「韓国航路を持つ船会社の集まりでは、有事対応が話題になる。早急に指針なり、取り決めをしないといけない」と語った。
自己判断任せ
米国は１９９３〜９４年の第１次北朝鮮核危機以来、民間人を退避させる「非戦闘員退避活動」（ＮＥＯ）の訓練を重ねる。
韓国には軍人の家族も含め、約２０万人の民間米国人が住む。訓練を通じて、こうした民間人を安全に国外退避させる手段を、何度も確認する。
一方、在韓邦人の脱出については、自己判断に任せる部分が大きい。
今年４月、外務省が改訂した安全マニュアルは、半島有事について「緊急時には、大使館から在留邦人に向けて必要な情報を提供するが、平素から情報収集に努め安全確保に十分注意を払ってください」とした。
多数の日本人が外国で人質になった前例がある。
１９９０年８月、イラクは、侵攻したクウェートにいた外国人を捕えた。イラク領内に強制的に移送し、政府施設や軍事施設に監禁した。いわゆる「人間の盾」だ。両国に滞在中の日本人約４００人も巻き込まれた。この中には、いったんクウェート大使館に避難した約２００人も含まれた。
翌月以降、イラク側は人質を順次解放し、日本人も１２月までに計９便のチャーター機で国外に脱出した。外務省海外邦人安全課の担当者は「人質解放の主導権はイラク側にあった」と語った。
外交青書は「日本政府だけが自国民の救出のため、国連加盟国の義務に反するような譲歩や、問題の解決に向けた国際的努力に水を差すような取引をすることは許されなかった」と主張する。だが、自国民の生殺与奪の権を、イラク当局に握られたのは間違いない。
半島有事でも南下した北朝鮮軍によって、在韓邦人が「人間の盾」にされる危険性を想定し、防がなければならない。
ボート・ピープル
海を渡って九州を目指すのは、日本人だけではない。難民問題も必ず起こりうる。
１９７５年のベトナム戦争終結以降、インドシナ諸国から難民が小舟で第三国に出国した。「ボート・ピープル」と呼ばれ、長崎・五島沖や鹿児島・奄美大島近海などで相次いで発見された。
政府は８２年２月、難民の一時保護施設として、長崎県大村市に「大村難民一時レセプションセンター」を設置した。それまで、日本赤十字社や宗教団体などが引き受けていたが、受け入れ態勢の充実を求める国際的な要請もあった。
センターでは難民をいったん収容し、健康診断や治療を実施した。その後、兵庫や神奈川などにあった定住促進センターや、第三国への移住のために必要な手続きを行った。
だが、施設運営はパンクした。
約２００人が宿泊できたが、数日おきに百人単位の難民が着くこともあり、満員の状態が続いた。
到着地となった関係市町村も対応に追われた。難民船の焼却処分や差し入れの食料代などが問題となり、国の「自治体任せ」にも不満が高まった。
さらに問題となったのは、難民船に出稼ぎ目的の中国人が便乗したことだった。施設を抜け出し、行方不明になった人間もいた。
当時の新聞をみると「豊かな国ニッポンめざす」「偽装難民あふれ」「収容の難民消える」など、社会問題化したことが分かる。難民の受け入れ施設周辺では、暴力事件や鉄道の無賃乗車などのトラブルも発生した。
今年６月１日、参院国土交通委員会で、難民対策が議論された。
政府側は、国の手順として、（１）避難民の保護、身柄の確保、応急物資の支給、身体検査の実施（２）入管、税関、検疫といった上陸手続き（３）上陸した避難民を宿泊させる収容施設の設置や運営、日本が保護すべき者に当たるか審査する−と答弁した。
外務省によると、１９７８〜２００５年の２７年間で１万１３１９人のインドシナ難民の定住を受け入れた。朝鮮半島ははるかに近い。戦火が広がれば難民が押し寄せる可能性は、杞（き）憂（ゆう）とはいえないだろう。
人道上、難民保護の必要性に異論はない。
ただ、出稼ぎ目的の人間が増えれば、地元と軋轢（あつれき）を生む。さらに日本での破壊活動を目的としたテロリストが紛れ込む危険性も、排除はできない。
「テロリスト侵入といった心配もある。国境の島として、有事に備えた事前対策や応急対策の必要性を、再認識している」
長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は、こう語った。
自治体の嘆き
自治体関係者は手探りで動き始めた。長崎市の防災危機管理室の担当者らは４月、有事への対応検討を始めた。
長崎県佐世保市の米軍基地に夜間、生物・化学兵器を搭載したミサイルが落ちたら、どう対応するか−。担当者が集まり、具体的なテーマを設定した議論は、週１回のペースで続く。
同危機管理室の岡本和幸主幹は「いずれは市職員全員でノウハウを共有したい。ただ、国から情報や対処方針などが示されないと、前に進まない面もある」とこぼした。
内閣官房の危機管理担当幹部は「自治体の気持ちは分かる。非常時に示す指針は、関係各省庁と検討し、見直しもしているが、社会的な影響が大きく、今は示すのは厳しい」と語った。
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１１月１２日 産経ニュース「「安保法制」否定する議員はまるで北朝鮮のエージェント かつての社会党と同様の存在では
安保関連法案の採決に抗議して浜田靖一委員長（中央）を取り囲む野党議員ら＝２０１５年７月１５日、衆院第１委員室
１９９４年２月、訪米中の細川護煕首相は、米国政府高官から、日本政府と共有している朝鮮半島情勢に関する情報が、武村正義官房長官から北朝鮮に流れる不安があることを告げられ、帰国後、武村氏を更迭すべく内閣改造を決意した。だが、武村氏や社会党の村山富市委員長が抵抗し、結局、同年４月、細川首相自ら退陣することになった−。（夕刊フジ）
小池百合子都知事が、月刊『正論』１２月号掲載の論考（初出は２００２年７月号）で明らかにしている内容だ。
皮肉なことだが、日本はその後、米国に北朝鮮と通じている疑いを指摘された武村氏や社会党を、自民党が抱え込んで、自社さ連立政権の成立に至る。そして、破綻した北朝鮮系の金融機関、朝銀信用組合へ総額１兆４０００億円もの公的資金が注入された。一部が本国にも送金され、「核・ミサイル開発」に使われたのではないかと指摘されているところだ。
小池氏が代表を務める希望の党は、民進党出身者を受け入れるに当たり、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」など１０項目の政策協定書を認めさせた。上記の細川政権時の経験がある小池氏にとっては、当然の内容と言っていい。
この政策協定書をめぐって衆院選後、比例救済で当選した議員も含めて民進党出身者の中には「安全保障法制＝憲法違反」として認められないと言い出す者が出てきている。人として見苦しいばかりか、国益上有害な存在だ。
安保法制が打ち出した集団的自衛権の限定行使だが、米軍と自衛隊の共同行動が可能になったこともさることながら、最も重要なのは日米で緊密な情報共有ができるようになったことだ。情報の共有こそが、集団的自衛権行使の中核である。
現在は安保法制施行前とは比較にならないほど機密情報が日米で共有されるようになっている。民主党が制定に反対した特定秘密保護法によって、「特定秘密」を洩らした場合の処罰が厳罰化されるようにもなっている。
安保法制も特定秘密保護法も、北朝鮮情勢への対応のためという意味を持つ。これらをいまなお否定しようという議員は本人の自覚は別として結果として「北朝鮮のエージェント」となっている。かつての武村氏や社会党と同様、「排除」されなければならない存在ではないのか。当時と同様、北朝鮮情勢が緊迫化するなか、細川政権の失敗を繰り返してはならない。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。」
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１１月１３日08:19 産経ニュース「【北朝鮮情勢】有事の際、韓国の邦人の安全、どう確保？自衛隊受け入れ困難？
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ロイター）
米国と北朝鮮の軍事衝突が起きた場合、韓国にいる邦人の安全をどう確保するのかは日本政府にとって大きな課題だ。
自衛隊は邦人退避訓練をしているが、有事の際に韓国が自衛隊を受け入れるのは困難との見方が強い。
邦人退避は非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）と呼ばれ、韓国内の邦人は約３万８千人。他に旅行者もいて、多くは南北軍事境界線に近いソウルなどに滞在しているとみられる。
北朝鮮は境界線沿いに大量のロケット砲を配置、有事にはソウルが集中砲火を受け甚大な被害が発生する恐れがある。
在韓日本大使館などの「緊急事態対処マニュアル」では、退避時の輸送手段は民間航空機などを想定。だが、米が奇襲攻撃し、北が短時間で韓国に報復するケースは、退避が間に合わない可能性がある。
自衛隊は米軍などが参加し毎年タイで行われる多国間軍事演習で、邦人退避訓練を実施。自衛隊車両で空港まで輸送し空自機で脱出するのが主な想定だ。
だが日本による植民地支配などの背景から、ある自衛隊幹部は「韓国内で実施するのは難しい」と指摘する。
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