☵21〕─1─文在寅大統領の徴用工賠償カードとは金銭欲しさの「ゆすり・たかり外交」である。~No.170No.171No.172 @ 

朝鮮人徴用工の手記

朝鮮人徴用工の手記

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 1930年代以降、貧しい朝鮮人達は、仕事を求めて朝鮮かから日本への密航が急増していた。
 日本の警察や朝鮮総督は、朝鮮人の密航者を厳しく取り締まっていた。
 日本側が最も警戒したのは、昭和天皇や皇族を殺そうとして潜入する朝鮮人テロリストや共産主義者達であった。
   ・   ・   ・   
 2017年8月17日 05:02 産経ニュース「【主張】文大統領の演説 反日で連携している時か
 韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・聯合=共同)
 北朝鮮反日で連携するような国に、未来はあるのか。地域の安全保障の現実をみない妄言に、あきれるばかりだ。
 韓国が日本の統治から解放された記念日とする「光復節」の記念式典で、文在寅大統領が徴用工問題などを蒸し返し、「南北共同」による調査にまで言及した。
 日韓の亀裂を生むだけの発言である。北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を止めるため、国際圧力を強めるのが、いま最も重要な課題だ。水を差すようなことをなぜするのか。
 ましてや「融和」に偏る発言は、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない。
 「強制動員の苦痛は続いている」と指摘し、北朝鮮と関係が改善すれば、共同で被害の実態調査を行うことを検討するという。
 言うまでもなく、日韓の戦後補償問題は、個人補償を含め解決済みである。昭和40年の日韓協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
 日本が供与した無償資金3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれているのだ。
 そもそも「強制動員」「強制労働」といった批判は誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員である。
 北朝鮮は「強制連行840万人」「慰安婦20万人」といった虚構の数字を平気で挙げる。嘘やごまかしは常套(じょうとう)手段だ。そんな国との共同調査を口にすること自体、非常識さにおいて大差ない。
 文氏は慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが「国際社会の原則」にあたるという。原則という言葉を使うなら、国同士の約束を守ることから始めてはどうか。
 問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた点も、責任転嫁でしかない。韓国の指導者として、反日世論におもねらず、北朝鮮の脅威や日韓関係の重要さを国民に説いてほしい。
 ソウルでは慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車するパフォーマンスをみせた。異様な光景に、韓国内からもやり過ぎだとの声が聞こえる。
 日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されていない。徴用工像の設置計画もある。
 反日人形をつくって喜んでいる場合ではあるまい。嗤(わら)うのは誰かをよく考えてはどうか。
   ・   ・   ・   
 8月17日09:30 産経ニュース「【韓国のジレンマ 文政権100日(上)】慰安婦像次々、徴用工像も…「反日」と「用日」のはざま、悪い予感が的中 対日配慮も歴史問題蒸し返す
 15日、ソウルで開かれた式典で、韓国の文在寅大統領(右)は元徴用工の男性と握手した(聯合=共同)
 息子「父さん、この人誰?」
 父「日本で働かされたおじさんだよ」
 息子「何で日本にいたの?」
 父「韓国から日本にむりやり連れていかれたんだ」
 息子「日本人は悪いやつらだね」
 韓国ソウル市の竜山駅前の広場に数日前に設置されたばかりの「徴用工像」の前で、韓国人親子が交わしていた言葉だ。やせ細った男性の姿をした徴用工像は、日韓の新たな火種を暗示しているようにみえた。
 韓国の文在寅大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日光復節」の式典で演説を行った。演説に盛り込まれる対日メッセージが注目される中、文氏は「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及。今後の日韓関係を不安視させる問題提起をした。先の親子の会話に登場する徴用工や、勤労挺身隊など日本統治下で韓国側が「強制動員された」と主張する問題だ。
 元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅し日韓で解決済みだ。にもかかわらず文氏は演説の中で、新たな問題の蒸し返しを公言した。
 韓国駐在の外交筋や日本の財界関係者の間で、文政権発足当初から懸念されていた「悪い予感」は、現実となった。韓国では、日本企業を相手取った元徴用工や元挺身隊員らの損害賠償訴訟で、日本企業の敗訴が相次いでいる。慰安婦問題同様、韓国世論の多くは文氏の考えを支持している。
 そんな文氏だが、一方では日本にも気遣っている。「歴史問題が韓日関係の未来志向的発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」。文氏は、冷え切った対日関係の改善を求めているわけだ。背景には挑発を続ける北朝鮮と、低迷する韓国経済がある。
 文氏は対日外交で「歴史認識問題」と経済や安保を切り離す「ツートラック政策」を志向し、「現実的に日本との関係改善は必須」(政権関係者)とみている。
 現に日韓関係が最悪に陥った朴槿恵前政権に比べ、文政権下ではメディアをはじめ日本への歩み寄りがうかがえる。こうした対日配慮の裏には、国益のためには歴史問題は別として、日本は頼りにできる国、利用すべき国という認識=「用日」があるようだ。
 ただし、歴史認識に関しては文氏も前政権と変わりはない。文氏はこうも述べている。「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して進めるわけにはいかない。歴史問題にけじめをつけたとき両国の信頼がより深まる」
 文氏の対日政策は結局、韓国側の主張に日本側が沿った上で成り立つようだ。日韓関係はこれまで、韓国国内の政治状況に左右され、そのたびに日本は振り回されてきた。
 2015年末の日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館の前に置かれた慰安婦像は撤去されず、現在、行政当局に守られている。それどころか文政権発足後、慰安婦像は韓国内の各地に次々と増設され、新たに徴用工像も設置され始めた。
 文政権は、慰安婦合意の再協議を棚上げして対日関係改善を図ろうとはしている。
 だが今回、徴用工問題を新たに突きつけたことが、慰安婦問題の再燃につながる可能性は否定できない。(ソウル 名村隆寛)
   ◇   
 17日で発足100日を迎えた文在寅政権。日米や中国、北朝鮮との間にさまざまなジレンマを抱え、足踏みする文政権を分析する。」
   ・   ・   ・   
 8月17日12:53 産経ニュース「【韓国・文在寅政権の行方は】【文在寅政権100日】「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」
 ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=17日(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。
 文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
 一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイルICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。」
   ・   ・   ・   
 8月17日18:43 産経ニュース「日本海呼称問題 韓国がまた「東海」との併記主張、日本は反論
 日本海(SEA OF JAPAN)と東海(EAST SEA)が併記された英フィリップス社の世界地図
 【ニューヨーク=上塚真由】国連本部で開かれている第11回国連地名標準化会議で、韓国政府代表は16日、日本海の呼称問題について「東海」を併記すべきだと主張し、日本政府代表が「全く不適当な主張で、許されるべきではない」と強く反論した。
 韓国側は、「東海」という名称は韓国内で2000年以上も使用され、「自然と生活、歴史、文化の一部となっている」と主張。韓国政府の主張を受けて国際的にも使われる例が増えていると訴え、「二国間交渉や、多国間協議を通じた問題解決に向けて最善を尽くし続ける」と述べた。
 これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、「日本海」が19世紀初頭に確立した唯一の国際的な呼称だと反論。「東海」との併記に変更させようという試みを「政治目的に基づいた一方的な行為」と批判し、「決して受けいれることはできない」と強調した。また異なる地名を併記すれば、船舶の運航を管理する機関などに混乱をもたらし、損害を与えるとした。
 国連地名標準化会議は地名の表記方法などを検討するため5年ごとに開催。韓国は1992年の第6回会議から日本海の呼称に異議を唱えている。」
   ・   ・   ・   
 8月22日00:26 産経ニュース「【歴史戦】【韓国・文在寅政権の行方は】徴用工の懸念 韓国・文在寅大統領は黙殺 額賀福志郎日韓議連会長と会談 日韓合意も「国民受け入れられない」と主張
 韓国の文在寅大統領(左)と会談する日韓議員連盟会長の額賀福志郎財務相=21日、ソウル(共同)
 【ソウル=名村隆寛】超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎財務相自民党)らは21日、韓国大統領府で文在寅ムン・ジェイン)大統領と約40分間、会談した。韓国大統領府は、文氏が慰安婦問題に関する日韓合意について「国民が情緒的に受け入れられない」との従来の主張を伝えたと明らかにした。
 大統領府によると、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示していた日本の朝鮮半島統治下での徴用工問題に関し、額賀氏らが日本で心配している国民が多いと伝えたが、文氏は答えなかったという。
 額賀氏は会談後、記者団に「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」と説明した。日韓合意や徴用工問題については「率直に意見交換」を行ったとしたが、詳細は明らかにしなかった。額賀氏は訪韓前、文氏に徴用工問題について「言うべきことは言う」と語っていた。
 一方、日韓議連と韓国の韓日議連は21日、ソウル市内で合同幹事会を開き、11月5、6の両日に東京で合同総会を開くと決めた。対北朝鮮の連携などを議題とすることを確認したが、徴用工問題や慰安婦問題の具体的な意見は出なかった。
   ・   ・   ・   
 8月22日 11:39 産経ニュース「【韓国・文在寅政権の行方は】韓国・文在寅大統領が“賠償カード”を切った! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」
 またも歴史問題の蒸し返しを宣言した文在寅大統領(AP)
 韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。(夕刊フジ
 徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。
 韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。
 05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。
 ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。
 12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。
 慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。
 こうした文氏の発言について、拓殖大学藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。」
   ・   ・   ・   



   ・   ・   ・