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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、古代から日本を敵として攻撃しようとしている諸国・諸民族が存在し、そうした反日派諸国はそこにある。
そして、それらの反日派諸国は核保有国で、その核ミサイルの照準を日本に向けている。
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彼らが守りたいのは、日本人の生命財産ではなく、戦争放棄・武器所有放棄を宣言した第九条の平和憲法である。
彼らが主張する、「憲法は政府を縛る法律である」ということはそういうことである。
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平和的な話し合い解決を望む第九条護憲派・反米軍基地反対派。反自衛隊派。
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反日派の中国共産党は腹黒い。
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２０１７年８月１０日08:30 産経ニュース「【緊迫 朝鮮半島】【北ミサイル】北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」 広島など日本上空通過も予告
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は９日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星１２」の「包囲射撃」計画について、４発を同時にグアム沖３０〜４０キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「８月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが１０日、伝えた。
金洛兼（キムラクキョム）司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星１２は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程３３５６・７キロを１０６５秒間飛行した後、グアム島周辺３０〜４０キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。
計画は「核武力の総司令官同志（金正恩＝キムジョンウン＝朝鮮労働党委員長）」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。
金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。
トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。
これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。」
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８月１０日 15:10 産経ニュース「【閉会中審査】香川選出の民進党・玉木雄一郎氏「四国にもＰＡＣ３を」
衆院安全保障委員会の閉会中審査で質問する民進党の玉木雄一郎幹事長代理＝１０日午前、国会・衆院第１６委員室（斎藤良雄撮影）
「私も住む四国には配備されておりません」−。民進党の玉木雄一郎幹事長代理（衆院香川２区）は１０日の衆院安全保障委員会で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の四国への配備を繰り返し要求した。
玉木氏は、米領グアムの「包囲射撃」計画を表明した北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が、ミサイルの島根、広島、高知３県上空通過を予告したことに触れ「四国、中国はＰＡＣ３の空白地帯だ。早急な対応を打つべきだ」と強調した。
小野寺五典防衛相は「さまざまな情報収集をする中で総合的に対応する」と説明したが、玉木氏は「積極的に見直しを」と食い下がった。小野寺氏は「数に限りがある」と重ねて訴え、応酬は平行線をたどった。」
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８月１１日 産経ニュース「【閉会中審査】北の脅威はどこ吹く風… ミサイルよりも「日報」「加計」か
参院外交防衛委員会の閉会中審査で、南スーダンＰＫＯ日報問題の追及を受ける小野寺五典防衛相（右）。左は河野太郎外相＝１０日午後、国会・参院第３４委員会室（斎藤良雄撮影）
１０日に行われた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる応酬に終始した。また、同日の菅義偉官房長官の記者会見では、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設に絡み、一部メディアの記者が同趣旨の質問を連発するおなじみの光景が繰り広げられた。北朝鮮のミサイルの脅威もどこ吹く風のようだ。（松本学、広池慶一）
「なぜ稲田朋美元防衛相の出席がかなわなかったのか。納得できない」
衆院安保委で質問に立った民進党の升田世喜男（せきお）氏はこう不満を爆発させた。
確かに、稲田氏は防衛相辞任で国防への信頼を失墜させた一連の問題への説明責任を果たしたことにはならない。「安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、やっていることは逆だ」（民進党の山井和則国対委員長）という批判は一面の真実を突いている。
ただ、そうした点を差し引いても、この日の質問には目に余る部分があった。
「大臣にこのようなこと聞くの、酷（こく）ですよね。関係ないんですから。知ったこっちゃないですよね」
民進党の福山哲郎幹事長代理は参院外交防衛委員会で、稲田氏が出席しないことへの恨み節を小野寺五典防衛相にぶつけた。
招致を拒否した自民党国対への不満であればまだ同情の余地もあるが、委員会運営について閣僚にただしたところで詮（せん）ない話だ。
福山氏は「大臣をさらし者にしているが、新大臣には罪がない」とも述べた。「さらし者」という表現が出てくる時点で、自身の追及が「批判のための批判」であると認めたに等しい。
菅氏の会見では、東京新聞社会部記者が「平成２７年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が首相官邸で加計学園事務局長と面会した」との朝日新聞報道を取り上げ、質問を重ねた。
菅氏は「国会で柳瀬氏が答えた通りだ」と応じても、記者は引き下がらずに同じ趣旨の質問を続けた。あげくの果てに「国民が理解しがたい話を政府がひたすら言い続けているようにしかみえない」と、自らの主張を「国民」と置き換えて一方的に言い連ねた。」
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８月１２日13:27 産経ＷＥＳＴ「【北ミサイル】中四国４県にＰＡＣ３展開 国内落下も想定し迎撃態勢を整備、イージス艦派遣も
陸上自衛隊高知駐屯地に配備されたＰＡＣ３＝１２日午前１０時３９分、高知県香南市（本社ヘリから、門井聡撮影）
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省・自衛隊は１２日、中四国４県の陸上自衛隊の駐屯地に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開した。北朝鮮は米領グアム周辺へのミサイル発射計画を８月中旬までに最終的に完成させるとしており、日本政府はミサイルの国内落下も想定し、迎撃態勢を整備した。
迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は昨年８月から命令を継続しているが、新たにＰＡＣ３を展開した駐屯地でも対応できるよう改めて発令した。
展開先は出雲（島根）、海田市（広島）、松山（愛媛）、高知の各陸自駐屯地。１２日未明から順次、部隊の車両群が到着した。
松山では午前６時１５分ごろ、自衛隊員が緊張した面持ちで車両群を迎え入れ、車体などを確認した後、次々と敷地奥に運び込んでいった。
日本のミサイル防衛（ＭＤ）は、海上自衛隊のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）とＰＡＣ３の二段構え。ＰＡＣ３は射程が数十キロで、ミサイルの不具合で部品が落下した場合などに使用することを想定している。
小野寺五典防衛相は、ミサイルが発射された場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態の認定もあり得るとしており、島根県や四国沖にはイージス艦を派遣する可能性もある。
今回の展開先にはＰＡＣ３の部隊がないため、空自の岐阜基地と、白山（三重）、饗庭野（滋賀）両分屯基地から陸路で移動させた。」
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８月１２日 20:27 産経ニュース「【北朝鮮ミサイル発射】【北ミサイル】ＰＡＣ３を中四国４カ所に展開 安倍首相「国民守るため最善尽くす」
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、陸上自衛隊高知駐屯地に配備されたＰＡＣ３＝１２日午後、高知県香南市
政府は１２日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、中四国４県の陸上自衛隊駐屯地に空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開した。ミサイルや部品の国内への落下などの不測の事態に備えて迎撃態勢を整えた。安倍晋三首相は１２日、山口県長門市で「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と記者団に述べた。
ＰＡＣ３を展開したのは、出雲（島根）、海田市（広島）、松山（愛媛）、高知（高知）の４駐屯地。北朝鮮はミサイルの「島根、広島、高知３県の上空通過」を予告しており、政府はＰＡＣ３の常時配備がない空白地帯の４県に空自岐阜基地（岐阜）などから部隊を移動させた。
ＰＡＣ３による弾道ミサイル迎撃には、自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要となる。政府は昨年８月以降、命令を常時発令している。
日本のミサイル防衛は、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合にＰＡＣ３が高度数十キロの上空で着弾直前に迎撃する二段構えをとっている。政府はＰＡＣ３の４カ所への配備に加え、海自のイージス艦を日本海などに展開し、２４時間態勢で警戒・監視に当たる。
北朝鮮はミサイル発射計画を８月中旬までに完成させるとしている。首相は１１日から地元の山口県に入り、１２日は父、安倍晋太郎元外相の墓参りなどを行った。首相の不在中は菅義偉官房長官が都内に残り、緊急事態に即応することとしている。
首相は１４日夕に帰京し、１５日は日本武道館で開かれる政府主催の「全国戦没者追悼式」に出席する。その後は例年通り山梨県鳴沢村の別荘で静養する方向だが、休暇期間などは北朝鮮情勢を踏まえた判断となりそうだ。」
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８月１３日09:27 産経ＷＥＳＴ「【北ミサイル】「こんな田舎で世界的緊迫」ＰＡＣ３、中四国４県展開で住民の不安、怒りピーク
陸上自衛隊松山駐屯地に配備されたＰＡＣ３。住民からはミサイルに対する不安や北朝鮮への怒りの声が上がった＝１２日午前、松山市（本社ヘリから、門井聡撮影）
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、上空を通過する可能性がある中四国４県に１２日、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が展開された。陸上自衛隊の駐屯地には発射機などが次々と到着。周辺の住民らの間では「不測の事態が起こるかも」「北朝鮮は許せぬ」といった声が上がり、ミサイルに対する不安や北朝鮮への怒りがピークに達している。
展開先は出雲（島根）、海田市（かいたいち、広島）、松山（愛媛）、高知（高知）の４駐屯地。高知駐屯地には１２日未明から早朝にかけ最初にＰＡＣ３部隊が到着し、発射口をさまざまな方向に向ける作業が行われた。
北朝鮮に名指しされていない愛媛県にも配備され、松山市で農業をしている男性（５８）は家族で「家の上をミサイルが飛ぶのかもしれない。どうなるんだろう」と話し合ったという。
「松山駐屯地のＰＡＣ３でどこまでカバーできるのか、本当に迎撃できるのか、知らないことばかり。日本の防衛について具体的に国民が知る機会や方法を国が積極的に提供することも大切になるだろう。こんな田舎に暮らしていても世界的緊迫を感じる」と不安がった。
海田市駐屯地から約８キロ離れた平和記念公園（広島市中区）。同市の主婦（６２）は「原爆の日の式典で核兵器廃絶や平和のメッセージを世界に発信したばかりなのに、お盆も心安らかに過ごせない」と怒りをあらわにした。
オーストラリアから観光に訪れた男性（２９）は「平和の都市・広島で、ミサイルの話を聞くのは信じられない。もし発射すれば、北朝鮮は世界から孤立するだけだ」と話した。
「島根県が名指しされ、迷惑な話だ」と困惑するのは、松江市の建設コンサルタント会社社員の男性（４４）。「ミサイルが上空を飛ぶかもしれないというだけでも多くの住民にとっては心配。松江には原発があるので、不測の事態が起こるかもしれないと思うと不安は増すばかりだ」と心配顔だった。
同市の菓子製造店員の男性（６４）も「自国民の暮らしを顧みもせず、戦争のことばかり考えている北朝鮮は、日本に対しても拉致問題の解決を中途半端なままにして、許せない」と憤った。」
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８月２０日 産経ニュース「【日曜に書く】北の脅威でも強固な「護憲思潮」 日本の偏りはもはや危険な域にある 論説委員・河村直哉
北朝鮮の労働新聞が１５日掲載した、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（左から２人目）の写真（コリアメディア提供・共同）
こういう事態になると、戦後日本が抱える病根の深さがよくわかるのではないか。
その事態とはいうまでもなく、北朝鮮による軍事的な威嚇。そしてそれに十分に対応できているとはいえない、わが国の現状である。
深刻な状態
まだしもの前進はあった。
北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を明らかにした段階で、小野寺五典防衛相は、集団的自衛権に基づく迎撃の可能性に言及した。同盟国が危険にさらされることは日本の安全も危うくするのだから、当然だろう。
一歩前進ではあったが、十分ではない。北朝鮮の露骨な威嚇を前にしても、わが国では敵基地攻撃能力保有の議論が遅れている。憲法９条の制約から来る専守防衛の姿勢が、障害となっている。
集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が２年前に成立したときも、反対派は「違憲法案」などと声高に難じ続けた。憲法が、日本の安全保障の障害となってしまっている。
日本の憲法の原理の一つは平和主義といわれる。しかしそもそも、自国の平和を危うくしかねない憲法が平和主義だとは、とてもいえまい。
それなのに強固な護憲思潮がこの国には分厚く存在する。健全ではない。自らの生命を危うくしかねない病にかかっていながら、病状に気付かない深刻な状態といわねばならない。
憲法誕生直後の歓迎ムードを別とすれば、護憲の立場は、戦後のいわゆる進歩的知識人らも名を連ねた平和問題談話会の昭和２５年の声明に表れている。
再軍備は「右翼」？
この声明自体、共産圏も含めた全面講和を主張するなど、左寄りのものだった。
声明が出た年には朝鮮戦争が起こり、日本の再軍備がいわれるようになった。
談話会に加わった政治学者の丸山真男は当時の文章で、再軍備を求めているのは「反動的＝右翼的なグループ」とみなし、こう書いている。
「日本の政治、経済、社会全般にわたって現在『健全』と考えられているよりもずっと『左』の政策が押し進められねばならぬだろう」（「戦後日本のナショナリズムの一般的考察」）。
５５年体制が始まった昭和３０年前後から、一部メディアも巻き込んで護憲思潮はさらに広がった。知識人は今度は憲法問題研究会を組織し、さまざまな場で護憲をアピールした。
丸山のいうように、それは大きく左に偏った思潮だったといってよい。
それが現在も続いている。
たとえば憲法問題研究会の昭和４０年の論集で、９条の解釈の変更は「もぐりの改正」と結びつけられている。安保法制の議論で反対派が「解釈改憲」と連呼していたことと、重なる。
自ら保ち守る
左という言葉を、単純に考えてみたい。革新的な立場を左と見れば、そこにはなにものかを否定することが含まれているだろう。否定するから改革し新たにする、ということになる。
じつは丸山ら進歩的知識人の仕事の多くに通底しているのは、終戦までの日本の飽くなき否定なのである。
図式的に単純化していえば、日本が戦争に進んだのは前近代的、封建的だからであり、それらが否定されなければならない、と。丸山のさきの文章でいえば、「日本の社会の隅々に巣喰（く）う封建的抑圧の機構と精神」の「除去」が必要、ということになる。
現行憲法も、いわば終戦までの日本の否定だった。何より国家の権利（国権の発動としての戦争、交戦権）を認めない点で、憲法は戦後の自己否定的な精神と、よくなじんでくる。
このようにして、戦後日本では左派やリベラルといわれる勢力が、護憲勢力でもあるという状況ができてしまった。
要するに戦争への反動から、日本は左へぶれすぎた。戦後の知的雰囲気自体が、左がかっていたといってもよい。
このような立場は、今となってはバランスを欠いた偏りとみなすべきである。
この左傾に無自覚であることは、最初に書いたように、自らを危うくする病に似て、もはや危険な域に達している。国家とは、先祖から子孫へとつないでいくべきものでもあるだろう。
ちなみに自らを保ち守るという立場は、右などではない。真ん中であるにすぎない。（かわむら なおや）」
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８月２９日 産経ニュース「【北朝鮮ミサイル発射】北朝鮮がミサイル発射、日本上空を通過反応
北朝鮮がミサイルを発射したことを伝えるＪアラートの画面＝２９日午前６時２４分、東京都港区
政府が２９日午前６時すぎ、北朝鮮からミサイルが発射された模様だと発表した。警戒対象地域は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野の各県。
また、政府は午前６時１４分ごろ、ミサイルがこれらの地域の上空を通過したと発表した。
ミサイルは３つに分離し、北海道の襟裳岬の東方沖約１１８０キロメートルの太平洋上に落下したとしている。
菅義偉官房長官は同日の緊急会見で「現時点で船舶などへの被害は確認されていない」と説明。「緊張感をもって必要な対応をしていく」と述べた。
ミサイルは、北朝鮮の西岸地域から発射されたとみられる。
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８月３１日23:18 産経ニュース「【緊迫 朝鮮半島】【北ミサイル】「金正恩委員長の要求に応えろ」…！？ 東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問
菅義偉官房長官
菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。
質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。
菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。
東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。」
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９月１日00:57 産経ニュース「【北ミサイル】菅義偉官房長官「緊張感は最高レベル」と危機感 ＢＳ番組で
記者会見する菅義偉官房長官＝３１日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
菅義偉官房長官は３１日夜のＢＳ日テレ番組で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す現状は戦後、日本に対する脅威として「緊張感が最も高いレベルではないか」と述べ、強い危機感をみせた。
北朝鮮が米領グアム周辺にミサイルを発射した場合の対応については、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の要件を満たすかどうかを見極める必要があるとの認識を示した。
安倍晋三首相が平成３１年１０月に再延期した消費税率１０％への引き上げは、予定通り実行するとした。同時に「経済再生と財政再建の二兎を追って、二兎を得る。必ず安倍政権で成し遂げる」と述べた。」
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９月１日19:14 産経ニュース「東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」
記者会見する菅官房長官＝１日午後、首相官邸
菅義偉官房長官の１日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。
東京の記者は、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。
ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。
ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「（北朝鮮が）性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。」
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９月３日08:00 産経ニュース「【北朝鮮核実験】「ＩＣＢＭ用の水爆製造」 北朝鮮、核開発進展を誇示 金正恩氏が研究所視察
「水爆」とみられる物体を視察中の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信が３日配信した（朝鮮通信＝共同）
朝鮮中央通信は３日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核兵器研究所が新たに製造した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆を視察したと報じた。金氏は水爆の構成要素が「１００パーセント国産化された」とし「今後、強力な核兵器を思い通りに製造できるようになった」と述べた。
７月にＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を２回実施したのに続き、それに搭載する核兵器の開発が進展したと誇示し、米国に圧力路線の転換を迫る狙いがあるとみられる。（共同）
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９月３日12:52 産経ニュース「【北朝鮮核実験】北朝鮮北東部で人工的な揺れ、６回目の核実験の可能性も
「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（右から２人目）。朝鮮中央通信が３日配信した（朝鮮通信＝共同）
【産経新聞号外】北朝鮮 核実験[PDF]
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮付近で日本時間の３日午後０時半ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・３前後の人工的な揺れを中国地震局などが観測した。震源の深さは０キロで、爆発の可能性がある。日米韓など各国政府が分析を進めているが、北朝鮮が咸鏡北道（ハムギョンプクト）豊渓里（ブンゲリ）の実験場で６回目の核実験を強行した可能性がある。核実験なら、軍事的選択肢も辞さない姿勢を示していたトランプ米政権に加え、中国の反発は必至で、朝鮮半島情勢は一気に緊迫する。
北朝鮮は９日に建国記念日を控えており、記念日を前に核実験に踏み切ることで、国際社会による制裁の中でも断固、核・ミサイル開発を推進する意思を示した可能性がある。
核実験なら、金正恩（キム・ジョンウン）政権に入って４回目、トランプ政権発足後、初となる。昨年は建国記念日の９日に５回目の核実験を強行した。米韓両軍は先月末まで合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を実施。演習への対抗措置とも考えられる。北朝鮮は演習に反発し、２２日に「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と警告していた。
北朝鮮は８月上旬、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表。金正恩朝鮮労働党委員長がその後、「米国の行動を見守る」と発射の保留を示唆し、一時緊張緩和に向かうとの観測もあったが、８月２９日には、中距離弾道ミサイル「火星１２」を、北海道上空を通過する形で太平洋側に発射し、日米への対決姿勢を鮮明にしていた。核実験について、韓国当局などは「いつでも実施できる状態を維持している」と分析していた。
北朝鮮の７月の２度にわたる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は８月初め、北朝鮮からの石炭などの輸出を全面的に禁じる制裁決議を採択。今回、核実験なら、制裁への対抗も意味し、制裁がさらなる挑発を誘発したともいえ、効果の限界も露呈した形だ。」
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９月３日15:45 産経ニュース「【北朝鮮核実験】北、水爆実験に「完全成功」と報道 「核戦力完成へ総力戦」
北朝鮮の水爆実験の成功を報じる街頭テレビ＝３日午後、東京都千代田区有楽町（佐藤徳昭撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】日本政府によると、日本時間の３日午後０時２９分ごろ、北朝鮮でマグニチュード（Ｍ）６・１の地震波が観測された。河野太郎外相は同日、「北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する」と外務省で記者団に述べた。北朝鮮の朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと伝えた。
北朝鮮による核実験は６回目。咸鏡北道（ハムギョンプクト）豊渓里（プンゲリ）の実験場で行われたとみられる。北朝鮮は９日に建国記念日を控えており、記念日を前に核実験に踏み切ることで、国際社会による制裁の中でも断固、核・ミサイル開発を推進する意思を示したものだ。安倍晋三首相は３日午後、官邸で記者団に対し、「北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できない」と強く非難。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。
朝鮮中央通信は３日朝、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核兵器研究所が新たに製造した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆を視察したと報道。金委員長は「核戦力完成に向けた最終段階の研究開発を締めくくる総力戦を展開しなければならない」と強調していた。
核実験は金正恩政権に入って４回目。米国でトランプ政権が発足した後、初となる。
北朝鮮は８月上旬、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表。金委員長がその後、「米国の行動を見守る」と発射の保留を示唆し、一時緊張緩和に向かうとの観測もあった。しかし、米韓両軍が先月末まで合同軍事演習を実施した際、北朝鮮は強く反発。８月２９日には、中距離弾道ミサイル「火星１２」を、北海道上空を通過する形で太平洋側に発射し、日米への対決姿勢を鮮明にしていた。」
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９月３日15:58 「【北朝鮮核実験】安倍晋三首相の声明（全文）
北朝鮮が核実験したとみられ、官邸に入り会見する安倍晋三首相＝３日午後、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）
安倍晋三首相は３日、北朝鮮の核実験を受け、声明を発表した。全文は次の通り。
１ 本日午後０時３１分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと判断している。
２ 我が国を含む関係各国及び国際社会は、北朝鮮に対し、これまで累次にわたり関連の国連安保理決議の完全な遵守を求めるとともに、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を非難し、核・弾道ミサイルの放棄を求めてきた。また、北朝鮮が本年も累次にわたり弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理はこれらを強く非難してきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。
３ 北朝鮮が、今回含め、これまで６度にわたり核実験を強行したことや、７月の２度のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射や８月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを１０発以上発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。
今回の北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する。
４ 我が国は、北朝鮮による更なる核実験の場合には、更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第２３７１号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。
５ 政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、我が国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国等と緊密に連携し、もって我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング態勢の強化等に全力を挙げる。
我が国としては、本年７月及び８月に決定したものを含めた我が国独自の措置及び関係国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力を更に強化し、国連安保理決議第２３７１号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する。」
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９月３日17:19 産経ニュース「【北朝鮮核実験】民進・前原誠司代表「断固抗議する」
民進党の前原誠司代表
民進党の前原誠司代表は３日、北朝鮮の核実験に対し「断固抗議する」との談話を発表した。談話の全文は次の通り。
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日本政府は本日、北朝鮮が昨年９月以来、６回目となる核実験を強行したと断定した。核実験の実施は、我が国のみならず、東アジア、ひいては国際社会全体の平和と安全を決定的に損なう危険極まりない暴挙であり、断じて許されない。最大限の強さで断固非難し抗議する。
国際社会の強い自制の声や警告に反して繰り返された核実験は明確な安保理決議違反であり、国際社会に対する明白な挑戦である。北朝鮮は、先日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射するなど挑発を強めている。こうした蛮行は、国際社会からのさらなる孤立を招く結果以外に、何ら得られるものはない。北朝鮮はこのような暴挙を繰り返すことなく、核・ミサイル開発を放棄する道を選ぶべきである。
北朝鮮の保有する核を不可逆的に廃絶し、検証可能な監視下におくと共に、東アジア及び国際社会の平和と安定をもたらすよう、米中露をはじめとする安保理常任理事国が果たすべき役割を強く求め、このような暴挙は国際社会の意思と合意を踏みにじる行為であり、核保有は認められないことを北朝鮮に明確に知らしめるべく、国際社会が一致して行動するよう求めるものである。
政府においては、警戒監視、情報の収集と分析を続けるとともに、不測の事態に備え、より一層万全を尽くしてもらいたい。緊張が高まる現下の北朝鮮情勢を打開するため、同盟国である米国と緊密に連携すると同時に、日米韓の緊密な連携を図りつつ、日中首脳間でも緊密なコミュニケーションを図ることが極めて重要である。また、武力紛争となれば、各国市民を巻き込む極めて甚大な犠牲を生む。冷静に日本の外交力を発揮することが最も重要である。」
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９月３日 17:36 産経ニュース「【北朝鮮核実験】社民・又市征治幹事長「断固抗議」 日本政府に「平和的な解決」求める
社民党の又市征治幹事長
社民党の又市征治幹事長は３日、北朝鮮の核実験について「断固抗議する」との談話を発表した。日本政府に対し「平和的な解決をめざし結束した外交」の展開も求めた。談話の全文は次の通り。
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１．本日午後０時半ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里近くで、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が感知された。韓国軍はこの地震に関し、核実験と推定されると発表し、日本政府も核実験であると断定した。
核実験と確認されれば、昨年９月９日以来の６度目となる。あらゆる国の核実験に一貫して反対するとともに、北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた社民党は、北朝鮮の核実験を断じて容認できない。社民党は、度重なる核実験を強行する北朝鮮に対し、強く抗議する。
２．この７月７日には、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する画期的な「核兵器禁止条約」条約を、１２２の国と地域が賛成で採択したばかりである。巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出す下で、国際社会の動向を無視しまたも核実験を行ったことは、国際社会の平和と安定を損ない、特に北東アジア地域に新たな緊張をつくり出すものとして、決して看過できない。
３．北朝鮮は、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」ことを確認した「日朝平壌宣言」や、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること」等を約束した六者会合共同声明をはじめとする国際合意を真摯に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきである。
４．日本政府は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、中国・韓国・ロシアなど地域の関係国との協調を強化し、またＥＵ各国や国連にも働きかけ、国際社会において平和的な解決をめざし結束した外交を展開すべきである。」
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９月３日18:03 産経ニュース「【北朝鮮核実験】共産・志位和夫委員長が声明発表（全文）「米朝は直接対話に踏み出せ」
共産党の志位和夫委員長（斎藤良雄撮影）
共産党の志位和夫委員長は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、「北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する−危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に」と題する声明を発表した。全文は次の通り。
一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。
北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。
日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。
一、いまの最大の危機は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。
私は、８月１２日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。
一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。
とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。」
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９月３日18:29 産経ニュース「【北朝鮮核実験】北「電磁パルス攻撃」も可能と主張 日米韓防衛網を無力化
５月１８日に撮影された、北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真。丸で囲った部分に、新たに建設が始まったとみられる建物が写っている（デジタルグローブ／３８ノース提供・ゲッティ＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭に搭載する新たな「水爆」について、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃まで加えられると主張した。核弾頭を地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ、相手国の防衛網をまひさせる攻撃手段で、日米韓に新たな脅威を突き付けた形だ。
「水爆」について、同通信は「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力ＥＭＰ攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と強調した。
米ミサイル専門家は６月、米紙への寄稿で、「２００４年、北朝鮮がロシアのＥＭＰ技術を獲得した事実が米議会の調査を通じて確認された」と指摘。金正恩政権が最初の攻撃手段として直接的な核ミサイル攻撃より、ＥＭＰ弾を使う可能性が高いとの見通しを示していた。
ＥＭＰ弾は高高度で爆発させるため、大気圏再突入技術の確立を必要としないともされる。北朝鮮のＩＣＢＭ完成は、大気圏再突入技術の獲得が「最終関門」の一つとみられてきたが、この技術なしに“実戦”に転用できる可能性が高まった。
韓国の世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は、１・５トンに小型化した核弾頭を短距離弾道ミサイルで発射、韓国中部上空で爆発させれば、ソウル首都圏を含む広範囲にわたって電力施設などインフラや電子部品が破壊されると分析する。
人的被害を与えることなく、米韓の既存のミサイル防衛網を無力化できることを意味し、日米韓は、新たな脅威を前に、ミサイル防衛体制の大幅な見直しを迫られることになる。」
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９月３日19:31 産経ニュース「【北朝鮮核実験】国連安保理が制裁強化議論を本格化 中国の“本気度”は不透明…
北朝鮮を非難する議長声明を採択した国連安全保障理事会＝８月２９日、ニューヨーク（共同）
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ったことで、国連安全保障理事会は新たな制裁決議採択に向けた議論を本格化させる。北朝鮮の相次ぐミサイル発射で安保理は８月５日に制裁決議、同２９日に議長声明を採択したばかり。事態をエスカレートさせる北朝鮮に有効な手立てを取れない安保理の存在意義も問われている。
北朝鮮が２００６年に初めて核実験を実施して以降、安保理は８本の対北制裁決議を採択。だが決議を重ねて包囲網を狭めても、制裁逃れという「いたちごっこ」状態が続き、暴走を止めることができなかった。
最優先課題は、北朝鮮の外貨獲得手段を遮断するため制裁を実効性の高いものにすることだ。安保理では、北朝鮮が海外に派遣する労働者の制限強化案などが浮上。注目される北朝鮮への石油供給制限は“最終手段”との位置づけだが、核実験を受け発動に向けた議論が高まる可能性はある。
また、決議採択までの期間も焦点の一つ。過去の核実験では、制裁に慎重な中露の説得に時間を要し、昨年１月の４回目の際は２カ月近く、昨年９月の５回目の際には３カ月近くをへて、決議採択に至った。北朝鮮の核・ミサイル開発が加速する中、日本や米国は従来のような協議の長期化は避けたいとの思いが強い。
中国は北朝鮮が核実験を実施した場合、制裁強化に応じる姿勢を示していたとされるが、北朝鮮の体制崩壊を危惧して「強力」な措置には反対の立場といい、その本気度は不透明なままだ。
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９月１８日 産経ニュース「【安倍政権考】東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か 調べてみると…
首相官邸に隣接する首相公邸の外観（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相（６２）が首相公邸に泊まれば、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射する−。こんな噂が一部でささやかれている。これは北朝鮮が８月にミサイルを２回発射した際、いずれも前日に首相が公邸に宿泊していたことが根拠だという。だが、首相は今年１月から９月中旬までに公邸に計７０回以上宿泊したが、１５回のミサイル発射のうち、前日に首相が公邸に泊まっていたのは８月の２回を含めて４回にとどまる。今月１５日朝のミサイル発射も首相が外遊から帰国中に強行し、この噂は的外れのようだ。
「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」
事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳（えりも）岬上空を通過した２日後の８月３１日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者がこんな質問をぶつけた。
さらに望月記者は「前夜にある程度の状況を把握していたとなると、なぜ事前に国民に知らせていないのか」「９月９日にまた発射するんじゃないかという情報があるが、前夜に泊まるのか」とたたみかけた。これに対し、菅氏はこう突き放した。
「政権として万全の体制で国民の安全・安心を守ることが何か悪いことのように聞こえるが、政府としては常日頃から冷静に国民の安全・安心を守ることに万全を尽くしている」
果たして望月記者が指摘するように、本当に公邸に泊まった次の日「だけ」、ミサイルが発射されているのか。確かに８月「だけ」調べると、首相が公邸に泊まったのは２５、２８、３１日夜の３泊のみで、このうち２５、２８両日の翌朝にはそれぞれ北朝鮮からミサイルが発射された。
だが、本紙で掲載している「安倍日誌」で今年１月からの首相の動向を調べてみると、首相の公邸泊と北朝鮮のミサイル発射は直接関係ないことがはっきりと見えてくる。首相は今年、９月１４日までに公邸で計７４泊した。内訳は次の通りだ。
１月＝５泊▽２月＝９泊▽３月＝１４泊▽４月＝１０泊▽５月＝７泊▽６月＝１２泊▽７月＝８泊▽８月＝３泊▽９月（１４日まで）＝６泊
傾向としては、外国の要人を招いて公邸で夕食会を開いた夜や翌日早朝から国会出席などの公務が予定されている場合は公邸に宿泊することが多い。
一方、北朝鮮は今年、発射直後に爆発したものや日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水せず、日本の安全保障に影響がなかったものも含めると、９月１５日までに１５回のミサイル発射を強行している。だが、発射前日に首相が公邸に宿泊していたのは、８月の２回以外では６月８日と７月２８日にとどまる。
このうち７月２８日は、首相は確かに前日は公邸に宿泊していたが、２８日夕方を過ぎてもミサイル発射はなく、首相も東京・富ヶ谷の私邸に一度戻っていた。北朝鮮は同日午後１１時４２分にミサイルを発射し、首相は日付が変わった翌２９日午前０時１３分に私邸を出発し、官邸に戻って国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて対応を指示した。
６月８日のミサイル発射は日本のＥＥＺには着水せず、わが国の安全保障には影響ないものだった。この４回以外では、ミサイル発射前日の首相の宿泊先は私邸か外遊先だった。
プロの新聞記者ならずとも、公開された上記のデータを調べれば事実はすぐに分かることだが、望月記者はそういう取材はしていないようだ。
北朝鮮はミサイル発射のほかにも、９月３日に通算６回目となる核実験を行ったが、その前日の首相の宿泊先は私邸だった。核実験当日の３日朝はトランプ米大統領との日米電話会談のため公邸に入ったが、会談終了後は一度私邸に帰宅。昼に核実験の一報が入り、首相は午後に公邸に戻っている。
政府関係者の一人は「いろんな情報があるので、ある程度の兆候は把握している」と明かす。ただ、兆候があったとしても最終的に本当にミサイル発射や核実験を強行するのかどうか、そしてそれがいつになるのかを事前に、かつ正確に把握するのは極めて困難だ。別の政府関係者は「兆候だけの段階で、国民に発表することなんてできない」と話し、政府として北朝鮮の動向に常に注意を払いつつ、国内で不要な混乱を招かないよう考慮している様子がうかがえる。
ちなみに、望月記者が指摘していた９月９日は北朝鮮の建国記念日で、国内外の多くのメディアが同日前後のミサイル発射の可能性を報じていた。首相は８日夜にフランスのマクロン大統領と電話で会談した後、そのまま公邸に宿泊した。ただ、北朝鮮は９日にミサイルを発射せず、首相は昼に東京・銀座で書道展に臨んだ後、私邸に戻っている。
こうした噂について、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）になぞらえて「Ａ（安倍）アラート」などと面白おかしく記事にしていた週刊誌などもあった。しかし、実際には首相の宿泊先にかかわらず、ミサイルが発射される可能性は常にある。政府高官は「公邸でも私邸でも外遊先でも、首相は指示を出せるし、連絡はできる態勢は常にとっている」と強調した上で「兆候が分かったとしても、いつミサイルを発射するかなんて、分からない。分からないからこそ、常に準備をしておくことが重要だ」と話した。
われわれ国民も、根拠不明の臆測に振り回されることなく、一方で不測の事態がいつでも起こりうることを改めて認識し、万が一に備えて日頃から冷静に避難行動や経路などを確認しておく必要がある。（政治部 大島悠亮）」
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