☵16〕─5─韓国国会は8月14日を「慰安婦の日」の法定記念日と可決した。~No.128No.129No.130 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 韓国は、反日侮日として、日本と如何なる約束・合意・条約を結ぼうと守る気もなければ実行する気もない。
 当然、アメリカなどが評価した日韓合意も同様であった。
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 2017年11月23日23:36 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【歴史戦】日韓姉妹都市でも「慰安婦像」摩擦 佐賀・唐津市が懸念表明、韓国側は「口はさまないで」
 セントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=22日、米サンフランシスコ(住井亨介撮影)
 【ソウル=名村隆寛】佐賀県唐津市姉妹都市である韓国南部の全羅南道(チョルラナムド)麗水(ヨス)市の朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)市長は23日、麗水市内に設置された慰安婦像について唐津市の峰達郎市長が今月、親書で懸念を伝えたことに対し、「像設置と姉妹都市交流は別問題」との認識を表明。「歴史の教訓を記憶するための市民の努力に口をはさむことは交流発展の助けにはならない」と不快感を示した。
 報道機関向けの文書で明らかにしたもので、朱市長は「純粋で自発的な市民意識と歴史意識による少女像(慰安婦像)の設置を尊重してほしい」と唐津市に理解を求める一方、親書には返信しない考えを示した。
 麗水市では今年3月と10月、公園と中学校の校庭に慰安婦像が設置された。市民団体や中学生、保護者らの募金活動によるものだという。両市は35年間の姉妹都市関係にある。」
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 11月24日19:24 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【歴史戦】「8月14日は慰安婦の日」が法定記念日に 韓国国会で可決 記憶するための行事や広報
 米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)
 【ソウル=名村隆寛】韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる法定記念日とする「日帝下の日本軍慰安婦被害者生活安全支援と記念事業などに関する法改正案」を賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決した。
 改正法により、韓国では来年から8月14日が「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定された記念日となる。同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。
 また、慰安婦関連の政策を進める際には、元慰安婦からの意見聴取や政策内容の国民への積極的な公開なども義務づけられる。さらに、改正法には、慰安婦追悼施設の設置事業などの支援や、元慰安婦が死亡した際、遺族に葬儀費を支給することも盛り込まれた。
 日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決すること」で合意している。韓国側で一方的に、慰安婦の記念日が法律で定められたことで、日韓関係に影響を及ぶのは必至だ。
 8月14日は、1991年に元慰安婦の女性(故人)が初めて公に名乗り出て証言した日に当たる。元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは独自に、8月14日を「世界慰安婦の日」に定め、集会を開き日本政府に公式謝罪を求めている。
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 11月24日19:29 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【歴史戦】菅官房長官「強い違和感」、日本政府は抗議 韓国国会の慰安婦法定記念日の可決で
 記者会見する菅官房長官=24日午前、首相官邸
 菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日にする改正案を可決したことに対し「極めて強い違和感を覚える」と述べ、政府として外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。
 政府はこれまでも韓国側に懸念を伝えてきた。菅氏は「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」と批判。「今般、改めて強く韓国側に申し入れた」と語った。」
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 11月24日 19:51 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【歴史戦】公明・山口那津男代表「慰安婦記念日は韓国の国内問題の一環」「対外的な関係で主張なかった」
 韓日議員連盟の姜昌一会長との会談に臨む公明党山口那津男代表(左)=24日午後、韓国・ソウル(松本学撮影)
 【ソウル=松本学】韓国を訪問中の公明党山口那津男代表は24日、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日にする改正案を可決したことに関し「韓国の国内問題の一環の立法措置だ」と述べ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意への影響はないとの認識を示した。ソウル市内で同行記者団に語った。
 山口氏は、訪韓中に丁世均国会議長ら複数の議会関係者と会談したことに触れ「どなたからも、対外的な関係で(記念日と慰安婦問題を絡めて)主張する発言はなかった」と強調した。「日韓合意の前に『合意を結ぶからには履行し、やり抜く強い決意が重要だ』と強く訴えてきた。それが韓国側にも伝わっていると信じたい」とも指摘した。
 山口氏はまた、自民党衆院選公約で教育無償化を憲法改正議論の対象に掲げたことに関連し、無償化は必ずしも改憲を必要としないとの認識を示した。「憲法の規定の有無にかかわらず財源がなければ無償化を実現できない」と述べた。
 山口氏は24日、丁氏や韓国の与党「共に民主党」の文喜相議員、韓日議員連盟の姜昌一会長らと相次いで会談し、北朝鮮問題などについて意見交換した。」

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