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２０１８年１月２２日 産経ニュース「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」９割 「韓国を信頼できない」８割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０．８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８．６％が「支持する」と回答した。
また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が８０．５％に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は５８．３％に上った。
安倍晋三内閣の支持率は５２．６％で、前回調査（昨年１２月１６、１７両日）より５．１ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。
河野太郎外相は１６日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は２２日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。
韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「１０、２０代」の男女が最も低かったものの、それぞれ６３．４％、６２．７％だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「６０代以上」男性は８８．７％に上った。
平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は５４．６％、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は７２．９％だった。
一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が４９．５％で、「出席する必要はない」の４３．１％をわずかながら上回った。
政党支持率は、自民党４０．８％、立憲民主党１４．８％、公明党４．１％、共産党３．４％、日本維新の会３．０％の順。統一会派構想で揺れた希望の党は１．３％、民進党は０．７％で、それぞれ前回より１．０ポイント、１．１ポイント減らした。」
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１月１０日 産経ニュース「【韓国・文在寅政権の行方は】【日韓合意検証発表】「誤ったもつれは解かなければ」韓国の文在寅大統領が慰安婦問題で日本にさらなる謝罪を要求 年頭記者会見で
１０日、ソウル市内で韓国の文在寅大統領の年頭記者会見のテレビ映像を見る市民（ＡＰ）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領が１０日、大統領府で年頭の記者会見を開いた。慰安婦問題をめぐって「韓日両国が公式に合意した事実は否定できない」としながらも、「誤ったもつれは解かなければならない」と述べ、日本側にさらなる謝罪などを求めていく意思を示した。
朴槿恵前政権当時に日本と結ばれた合意は、元慰安婦らの意向をほとんどくみ取ることなく、政府間で取り決めたもので、これでは「解決できない」との認識も改めて示した。
日韓合意をめぐっては、韓国外務省が９日、日本に再交渉は求めないとする一方、日本が拠出した１０億円の扱いを日本と協議すると発表した。
文氏は会見で「日本と心が通じる真の友人になることを望む」とした上で、「歴史問題と未来志向的協力を分離して努力していく」と主張した。
北朝鮮が２月の平昌五輪に高官級代表団や選手団、応援団を派遣することで合意した９日の南北閣僚級会談については「完全にふさがっていた南北対話が復元した」と自賛した。トランプ米大統領も対話を支持しているとした上で、「今こそ始まりだ」と強調。さらに「多くの対話と協力を導いていく」と意欲を示した。
金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の可能性について問われると、「南北関係改善や北朝鮮の核問題を解決するのに必要なら、首脳会談をはじめ、どんな接触の機会も開いている」と答えた。一方で、「会談のための会談は目標になり得ない」ともし、「首脳会談をするなら条件が整わなければならない」とも述べた。」
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１月２３日12:20 産経ニュース「菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施求める」 韓国閣僚の「慰安婦財団清算」発言に
記者会見する菅義偉官房長官＝２３日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が韓国紙のインタビューで、慰安婦問題に関する平成２７年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について「清算手続きを踏むしかない」と述べたとの報道に関し「韓国政府が日韓合意を着実に実施するよう、韓国に対して引き続き強く求めたい」と述べた。
菅氏は「合意を１ミリたりとも動かす考えは全くない」と改めて強調した。」
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１月２３日18:58 産経ニュース「【歴史戦】韓国女性家族相が言いたい放題「慰安婦財団の解散を」「国際社会で対日圧力」 慰安婦歴史館の設立計画まで
韓国の鄭鉉栢・女性家族相（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の鄭鉉栢女性家族相は、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。
韓国紙、京郷新聞（２３日付）のインタビューで話したもので、鄭氏は財団の理事８人のうち民間からの５人全員が辞任したことを挙げ、「財団の機能は中断している。被害者や関連団体は財団の解散を求めており、その見解を尊重せねばならず、結局は清算（解散）への手続きを踏むしかない」と語った。
また、鄭氏は慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」への登録に関し、「日本の影響で困難なことは事実だが、登録への努力は中止しない」と主張。民間団体に今年、１億ウォン（約１０４０万円）を新たに支援する予算を編成したことを明らかにした。
さらに、「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない。われわれだけの問題ではなく、戦争と女性の人権にからんだグローバルな問題だ」とも強調した。
鄭氏は慰安婦問題を記憶し、元慰安婦を追悼するための「慰安婦歴史館」（仮称）を年内に発足させる計画も明らかにした。
日韓両国は合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際社会で慰安婦問題について「互いに非難、批判するのを控える」ことで合意している。鄭氏の発言はこれを否定したものだ。
鄭氏の発言に関連し、韓国外務省報道官は２３日の会見で、「財団の解散は最終的に決まっていない」と述べ、「合意に関する韓国政府の方針が決まれば、日本側とも必要な協議をする」と説明した。
韓国政府は今月、合意では慰安婦問題は「解決できない」（文在寅大統領）とする一方、合意の再交渉は求めないが、問題解決に向け日本に「努力の継続を期待する」との立場を発表している。」
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