☵7〕─1─韓国を支配する反日派市民団体による駄々こね法・国民感情法(市民情緒法)の直接民主主義。~No.42No.43No.44 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本と韓国は、正反対で、相互理解は不可能に近い。
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 2018年3月号 Voice「やはり慰安婦合意ははきされる シンシアリー
 『条約の内容が問題ではなく条約を結んだこと自体が問題』という考え方
 自分たちだけの検証結果こそ『真実』
 個人的に、平成30年には日韓関係の基本を破棄される大きな出来事が少なくとも二つあるだろうと思っている。
 一つは、韓国政府公式の慰安婦合意破棄宣言。もう一つは、韓国の最高裁判所が、併合時代の朝鮮人『戦時徴用』を『強制連行』とし、賠償問題が残っていると判断を下すことである。後者は日本の朝鮮半島関連の戦後処理、すなわち基本条約そのものを根こそぎ破壊する大イベントになるであろう。今年ではないだとうかと思われるものの、まだ日付が決まっているわけではなく、本稿ではこれ以上は扱わない。前者は、早くても3月1日(三一節、三一運動記念日)、8月15日(光復節)あたりではないかと思っていた。だが、予想以上に早く事が進んでいる。
 文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦合意を破棄、または無効とする何らかのアクションを取ることはわかっていた。なにせ、合意破棄は彼の公約でもあった。外交部(日本の外務省に値する)にTF(タスクフォース)をつくり、合意を検証させたことも、じつは検証でも何でもなく、破棄の下準備でしかなかった。
 2005年にも同じ事があった。いまと同じ左派思想をもつ盧武鉉ノムヒョン)政権のころ、韓国は『韓日国交正常化文書公開対策官民共同委員会』という組織をつくり、韓日国交正常化文書、すなわち基本条約についていろいろと『検証』を行った。その検証の結果は、『慰安婦とサハリン同胞、原爆被害など3つには日本の法的責任が残っている』というものであり、いまでも韓国政府の公式立場である。ちゃんと話し合って破棄するものだから、破棄しても正しいというスタンスなのだ。
 もちろん、誰と誰が話し合ったのか、が大事であろう。韓国の『ウリ』、すなわち韓国側『だけ』で話し合って決めたことだから、日本から見ると『こいつら、何やってんだ』という展開でしかない。でも韓国は自分たちだけの検証の結果こそが『真実』や『正義』であり、合意や条約を破る十分な根拠になると信じている。
 ……
 ソウル大学には『日本研究所』とい謎の組織があるようで、たまに日本関連の記事でその名を目にすることがある。その研究所の教授は、2018年1月15日付『ソウル新聞』に書いた寄稿文『慰安婦合意、破棄か、完成か』にて、次のように主張している。
 『日本から受けた10億円を国庫で充当するという選択肢が、慰安婦合意を被害者中心主義にするために韓国政府によって提示された。10億円の使用のために日本と協議するというのは、10億円の意味を確認するためのものである。韓国側がいいたいのは、日本政府が10億円を出損(しゅつえん)したことは、真の謝罪を示すために出捐したものかどうか、日本政府の責任(※文脈からして謝罪のこと)の履行に伴うものなのかを確認するためなのだ。それを確認することで、合意は、被害者の救済の基本精神に立脚して完全履行への道が開かれる。韓国政府は、ほとんど死にかけていた慰安婦合意を再生、完成させられる機会を日本に与えたのだ。日本政府がこの機会を蹴る場合、合意は死文化の道を歩むことになるだろう』
 言い換えれば、現実的な勝利にならないからもっと日本にタカれ!と騒ぎ人たちがいて、精神的な勝利にできたから幸せだという人たちもいた。このように、9日の長官発表の韓国内での評判は、克明に分かれた。
 日本研究所のような反応なら文在寅政権としても楽でよかっただろう。でも、挺対協のような反応だと、文政権としては大きな打撃となる。去年からブログや寄稿、書籍などに同じ趣旨を書いてきたが、文大統領の高支持率は決して安泰ではない。韓国は法律や客観性より、『善悪論』を重視する社会だ。保守右派が『悪』とされているため、ほとんどの国民が『悪でないのは善だ』という幼稚な世界観に基づいて左派政権を支持しているだけだ。求心力をなくして弱体化しているが、保守右派の支持層そのものが消えたわけではない。
 無視していい問題ではない
 では、韓国社会の『善悪』の基準をつくるのは誰か。マスコミ?いや違う。市民団体だ。市民団体が前に出て大騒ぎして駄々をこねることが、韓国ではいちばん強い。法律よりも大統領よりも強い。これを韓国では『テボップ(駄々こね法)』とし、『憲法より上に国民感情法があり、国民感情法より上に駄々こね法がある』と皮肉ることもある。マスコミすらも、市民団体に迎合する姿勢を取らないと生き残れない。放送局や新聞社のスタッフ、労組もすべて市民団体の味方だ。何より、市民団体は、文在寅政権誕生の立役者だ。朴槿恵氏の弾劾で本格化した『市民団体の政治権力化』は、これからの韓国社会を論ずるにおいて欠かせないキーワードになるであろう。
 そんな市民団体のなかでも、挺対協はまさにバケモノだ。『慰安婦』という神体をもって、彼らは宗教指導者のように韓国社会を支配している。彼らに反するのは、『悪い』ことなのだ。
 彼らを刺激して、文政権にいいことはない。まだ、保守派を完全に殲滅(せんめつ)できてはいない。これから、あず李明博(イミョンバク)氏を逮捕すること、518(光州民主化運動)を再捜査すること、そしてできれば全斗煥(チョンドウファン)氏に前とは別の責任を負わせて再逮捕すること、改憲して518精神や『ろうそくデモ』精神など左派思想を憲法に刻むことなど、いろいろやることが残っている。
 すべてが彼らの任期中にできるとも限らない。まず必要なのは総選挙での圧勝で与党『共に民主党』が改憲をリードすることであり、それまでは、文氏は『善』側の人を演出しないといけないのだ。保守派殲滅を『国民統合』、親北政策を『朝鮮半島平和』として包装し、少しつ、気を付けて進めなければならない。経済政策なども、できる限り『良い人』『庶民の味方』を演出し、支持率を維持しなければならない。
 文大統領がそんな(賛否はともかくとして彼にとっては)大事な役目を遂行するためには、挺対協や参与連帯など、韓国で強い力をもっている市民団体の協力が必要だ。彼らに嫌われると、下手すれば文大統領が『悪』にされ、せっかく築き上げた善良なイメージも台無しにされるかもしれない。
 結局、文氏は、慰安婦合意をもっと派手なかたちで『破棄します』と叫ぶしかない。今回は康(カン)長官の後ろに隠れて『不履行宣言』だけしたが、これで事が収まるはずはなかろう。
 いずれ、韓国は公式『破棄』宣言を行うだろう。ただ、その際に『日本が破棄したのだ』と言い訳をするだろう。合意の趣旨を破棄したのは謝罪も賠償もしない日本であり、韓国は何一つ悪くない、とする屁理屈である。
 最後に、1月9日に韓国のニュース通信社『ニュース1』の『(韓国)政府、慰安婦合意を再合意はしないが、無視することに』という記事の一部を紹介する。
 『今日発表された(韓国)の立場は、既存の韓日慰安婦合意hs、外交的実体として認めるものの、その履行はせず、事実上無視するということに要約される』
 無視していい事案だろうか。いや、韓国側は慰安婦合意を無視『できる』と思っているのだろうか。もはや、この問題に『無視』なんか通用しない。韓国だけでなく、日本もそうだ。ネットでよく『韓国の主張なんか無視すればいい』という意見を目にするが、無視していいことなら、最初からここまで大きな問題にならなかっただろう。韓国が慰安婦合意を無視するなら、日本としては、相応の措置を取るべきだ。韓国が破棄を言い出したときは、また相応の措置を取らなければならない」
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 3月号 新潮45「歪んだ教育が生む『選民教育』の国民たち  室谷克実
 世界で稀な優秀な単一民族──そう教えられるから『韓国の常識は、世界の非常識』にんる。
 韓国の神様
 『韓国の常識は、世界の非常識』と、かねて韓国ウオッチャーの問いで言われてきた。
 『お客様は神様です』との台詞は上方芸人が言い出したらしいが、P・ドラッカーも難しい表現で同じようなことを言っていた。
 『お客様は神様です』は資本主義が発達した国の常識だ。もちろん韓国でも『お客様は神様です』だ。
 ところが、韓国の場合は『神様の偉さ』が度を超している。
 例えば『韓国の場合』は、衣料品店に外出の際に一度あるいは二度ぐらい着た服を持ってきて、『気に入らないから返品する。金を返して』と要求する。店が断ると『消費者をバカにしている店だとネットにいろいろ書いてやる』と恫喝する。
 仕方がなく店が返金に応じても、それでは終わらない。謝罪要求が続く。店員に土下座を強要するような『神様』が韓国にはたくさんいる。
 日本でも、コンビニなどでイチャモンを付けて、店員に土下座を強要する事件が続発したことがあった。
 あれは韓国文化の影響を強く受けた輩の仕業に違いないと私は思っている。
 高額商品や事業所向けの機械類などでは、値切りに値切って、ようやく買うことになる。しかし納品があっても、今度は金を払わない。
 何度も督促しtr、ようやく支払う段になると『払ってやるのだから、もう少し負けろ』と要求する。
 きれは、韓国では当たり前の商慣行と言える。だから、売る側はボッタクリ料金を提示し、値引きをし、支払いを受ける時には再度の値引きに応じる。
 しかし、こんな商慣行のない国の企業は『払ってやるのだから、もう少し負けろ』にはビックリする。
 この理不尽が罷り通るのは、韓国社会が依然として『契約』や『約束』といった概念が行きわたっていない段階にあるからだ。
 日本では江戸時代に『手形』が流通していた。紙切れに書いた内容を売る側も買う側もしっかりと守っていた。韓国の現状は、江戸時代よりも遅れた段階にあると見なければならない。
 慰安婦合意をめぐる問題で、文在寅政権は『再交渉は要求しない』との新方針を打ち出した。そして、その翌日には、文在寅大統領が『再交渉を要求しないのだから、日本の自発的な謝罪を期待する』と述べた。
 再交渉をしないのは、『不可逆的合意』なのだから、当たり前のことだ。
 が、自ら『再交渉要求』の国内世論を煽り立てておいて、『再交渉を要求しないなだから・・・』と来る。これは『払ってやるのだから、もう少し負けろ』というのと同じ発想だ。
 払うのが当然であり、再交渉しないことも当然。それが約束だ。
 しかし、彼らには依然として『約束は守らなくてはならない』という常識がない。
 だから、払わないで督促ををさせることで、支払う側が神様になる。
 『再交渉要求』を煽ることで、『再交渉を要求しない』ことに見返りがあって当然と考える。韓国の弁護士出身の大統領とは、こんなレベルなのだ。
 店が『神様』をバカにすることも多々ある。前述の衣類品店なら、返品された服を新品として大人しそうな客に売りつけるのは当たり前だ。
 飲食店で、客の食べ残しを次の客に出すのは、まさに『韓国の常識中の常識』だ。
 気に入らない客が来たら、痰を吐き入れたドンブリを出すことも珍しくない。
 日本人からすると『信じがたい非常識』『悪質きわまる』となるだろうが、まるで武勇伝を記録するかのように、そうした場面を映したユーチューブはたくさんある」
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 韓国伝統料理の「ビビンバ」は、元を辿れば、支配者階級の両班が捨てた残飯を被支配者階級の庶民が拾い集めて食べたのが始まりである。
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 2月18日 産経ニュース「【阿比留瑠比の極言御免】韓国の「しつこさ」を学ぶときだ 慰安婦合意履行いつまでも要求を
 安倍晋三首相(左)、韓国の文在寅大統領
 人は見たいものしか見ないし、聞きたいことしか聞かない。そして思い込みや先入観にとらわれると、なかなかそこから抜け出すことはできない。さらにいったん口にしたことは、なかなか取り消せない−。これは国にも当てはまる。(※2月9日にアップされた記事を再掲載しています)
 安倍晋三首相が9日、韓国を訪問して文在寅大統領と会談するのを前に、日韓間でもう30年近くも延々とわだかまっている慰安婦問題の実態について改めて考えた。会談で首相は当然ながら、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意の履行を迫るが、こうも話がかみ合わずにきたのはなぜか。
 韓国・東亜大の崔吉城教授の著書『朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実』を読み、その一端がうかがい知れた。先の大戦中にビルマ(現ミャンマー)とシンガポール慰安所の帳場で働いていた朝鮮人男性の日記2年分(1943〜44年分)を、丹念に読み解いた内容である。同書によると、この日記には日本軍による慰安婦の強制連行など一切出てこない。崔氏は淡々と「日記には、そうした『強制連行』につながるような言葉すらない」と指摘している。
 ところが韓国では、日記は「日本軍による朝鮮人女性の強制動員の決定的資料だ」とされ、「軍や警察による強制連行があった」ことの確証であるとの意見が強いのだという。崔氏はこう明言する。
 「慰安婦から見る慰安業は、営業、商売であった。つまり、売春業の出稼ぎであった」
 「この日記をもって、日本軍が強く関与したと主張するのは、逆に言えば、この日記を客観的に読んでいないからだ」
 「本日記で見る限り、慰安婦ないし売春婦は、強制連行されてきたとは言えない」
 なぜそんな日記が、韓国では強制連行の証拠として扱われているのか。特に最初から結論を決めてかかり、異論に耳を貸さない傾向がある者には、客観的事実は二の次なのだろう。
 文氏は1月10日の記者会見で、日韓合意の再交渉や破棄はしないと述べつつ、日本にしつこく真実を認めることや謝罪を求めた。だが、自分たちの「偏見」や「妄想」の類いを「真実」と混同してもらいたくない。
 文氏側は日韓合意について、韓国国内向けには「間違った結び目」と批判する一方で、日本政府に対しては「もう忘れて、未来志向の協力をしよう」との姿勢を示しているという。
 なし崩し的に合意をなかったことにしたい文氏に対し、安倍首相としては「そうは問屋が卸さない」というところか。1月23日の産経新聞のインタビューではこう強調していた。
 「国と国の合意を守って実行していくことは、普遍的な原則だ。この原則が崩されれば、国と国の約束は意味をなさなくなる。国際秩序は安定性を根底から失うことになるだろう。それを文氏に直接伝える」
 実定法や国際約束より、国民感情を優先させる国との交際は面倒である。そうではあるが、日本も時には韓国のしつこさをまねて、合意履行を要求し続けることも必要なのだろう。
論説委員兼政治部編集委員
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 日本国内には、韓国の言い分を認める為ならば、日本に譲歩させ、日本の国益を毀損しても構わないと考える日本人が少なからず存在する。
 そうした日本人が信じてるのが、昭和天皇戦争犯罪・戦争責任を告発する日本人残虐非道の極悪人史観である。
 世界は、日本の言い分より韓国・中国の言い分を信じる。
 その証拠が、日本側の抗議にも関ず世界中で造られている慰安婦像である。
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 韓国は、表向きには日本との友好を求めると発言しているが、本心は日本との友好関係など望んではいない。
 それは、古代から、特に統一新羅から変わる事はない対日姿勢である。
 真面に大人の付き合いができる朝鮮は、歴史的に古代のみであった。
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 親日派知日派は、帰化人となった百済高句麗、古代新羅渤海などであった。
 敵日派反日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮であった。
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 朝鮮は中華文明圏の一員として中国の支配下で安住する小国にすぎず、日本とは相容れない異文化国家である。
 歴史的事実として、日本と中国・朝鮮には友好など存在しなかった。
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 朝鮮通信使は、友好使節団ではなかったが、形式的表敬訪問使であった事は事実として歴史の残す必要がある。
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 朝鮮とは、昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたテロリストを生み出した国であり、民族である。
 日本天皇や皇族を暗殺しようとした朝鮮人テロリストをつくり出した国や民族など、日本にとって友好国ではないし、日本人にとって帰化人でもない。
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 韓国は、中華皇帝やバチカンローマ教皇・イギリス国王と同格にある日本天皇を蔑称「日王」と呼び捨てにし、日本民族の歴史的伝統的文化的宗教的重みを貶している。
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 日本国内には、中国共産党政府や韓国さらには北朝鮮を理想国家と憧れ、日本をその理想国家に変えようと考えそして行動する日本人が少なからず存在する。

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