☵62〕─1─日本の野党は拉致問題に消極的。~No.511No.512No.513 @ ㊲ 

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 北朝鮮による日本人拉致事件を頑なに否定していたのは、北朝鮮を支持していたリベラル派・革新派・市民団体そして一部のメディア関係者達であった。
 彼らは、自分たちが犯した罪を認めてはいない。
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 2018年5月17日 産経ニュース「【北朝鮮拉致】国民民主党渡辺周衆議院議員に聞く 拉致問題で野党は消極的? 「過去の対北融和の態度に負い目感じる政治家もいる」
 4日、米ワシントンで、米政府高官との面会などを終え、取材に応じる横田拓也さん(中央)。衆院議員の渡辺周氏(右奥)らも拉致被害者家族会に同行した(中村昌史撮影)
 北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向け、米政府の後押しを要請しようと4月に渡米した被害者家族会に同行した野党・国民民主党=訪米時、希望の党=の渡辺周衆院議員が15日、産経新聞のインタビューに応じた。渡辺氏は拉致問題解決に向け、「日本のあらゆる支持」が必要だと強調する一方、過去の対北融和の態度に負い目を感じる政治家もいる、と指摘した。また、民進党希望の党が合流して結成した新党発足の狙いや、安倍晋三政権とどう対峙(たいじ)していくかについて語った。詳細は次の通り。(岡田美月)
 −−訪米では誰に何を訴えたか
 「4月30日から1週間、米国の国務省国防総省共和党関係者と面会し、6月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談で、拉致問題を取り上げるよう要請した」
 −−拉致問題に対する野党の関わり方について「消極的」との意見もある
 「北朝鮮と歴史的に融和的だった党もある。拉致事件発覚前、自民党も含めて日朝議員連盟を作って、比較的韓国よりも北にシンパシーを抱いていた政党、政治家もいた」
 「1990年9月26日、自民党の元副総理・金丸信氏、社会党副委員長の田辺誠氏の与野党の実力者が、北朝鮮金日成主席(当時)に会い、国交正常化を含め会談したことがあった。しかし、日本側の善意とは逆に、北は工作員養成のために日本人を利用してきた。北に融和的な態度を取ってきたことに負い目を感じる政党や政治家もいるかもしれない」
 「しかし、拉致問題の存在が明らかとなった以上、被害者全員の早期帰国に向け日本のあらゆる支持を集めて動かないといけない」
 −−今後の取り組みは
 「当面は6月の米朝会談までに、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長の求める体制を保証する条件として、核、ミサイルと同列で拉致問題を交渉条件に入れることを日本側が米国側に繰り返しお願いするしかない。米国に“借り”を作る悔しい思いはあるが今はそうしていくほかない」
 −−米国から帰国した直後には、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放された
 「ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地にトランプ米大統領夫妻が迎えに行き、その達成したという顔を見たとき、あれがわが国であればどんなに良いか、同じことがなぜわれわれにはできないのかとものすごく歯がゆい思いだった」
 −−日本ができることは
 「米ニューヨークで、ある国の国連代表部の人に会い、北朝鮮の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)について質問された。日本が北朝鮮に対する厳しい経済制裁を世界に呼び掛けながら、なぜ日本国内で、金一族を神のように崇拝する組織「朝鮮総連」が自由に経済活動することを許すのか、世界の人たちは矛盾を感じている。今後も北が不誠実な態度を続ければ、日本は朝鮮総連経済制裁の対象にすることを検討すべきだ」
 「6月の米朝首脳会談前に、国会で拉致問題解決を求める国会決議を衆参両院でやるよう働きかけたい。日本国民の総意として、北朝鮮に対し拉致問題は核、ミサイルと並んで最大かつ緊急の議題だと訴えたい」
 −−所属先だった希望の党民進党と合流し新党を結成した。狙いは
 「海外から見ると自民党共産党以外よく党名が変わる、落ち着かない国に思われているのではないだろうか。野党の連合はこれで最後にしたい。目指す姿は『対決型政党』から『解決型政党』となることだ」
 「われわれは所属議員の平均年齢が45歳ぐらいの若い政党だ。人口減少やAI(人工知能)などの技術革新が進む中、機械が取って代わることのできない分野について考えていきたい。人が見ていなくともよく働きなさい、いい加減なことをしたらお天道様は見ている、という寛容性や美徳が日本人にはある。それらを機械に委ねて絶やしてはいけない。きめ細かいモノを作ったり、人や社会を快適にすることについては、機械には限界がある。介護、住環境などのサービスを通じ、快適な社会を実現することを考えたい」
 −−安倍晋三政権とどう対峙(たいじ)するのか
 「共同代表の玉木雄一郎氏は財務省大塚耕平氏は日銀出身、経済金融を専門とした人がトップだ。経済に強い党を作りたい。アベノミクスは金融緩和を進めてきたが、どこかで終わりにする時代が来る。そのときは、国民に税負担をお願いしていかなくてはならない」
 「企業の内部留保を社会のために還元する仕組みを作るべきだ。公にできないことを社会貢献として行った企業に対する減免措置を設けるなど、筋書きを書ける政党になりたい。国民から、政権与党は野党の言い分を丸のみすればよい、といわれるような政策を作りたい」
 −−安倍晋三首相は憲法改正の議論を呼び掛けている
 「野党としても議論を怖がっていない。まずわが国をどう守っていくかという議論だ。在日米軍と一体となって東アジアの安全保障を担ってきた在韓米軍については、朝鮮半島の展開次第で撤退、縮小などの可能性もある」
 「中国の習近平国家主席の動向も重要だ。太平洋を西と東で分けて米中で共同管理しようとの構想も持つといわれる。中国が尖閣諸島沖縄県石垣市)を含めた東シナ海や、南シナ海で影響力を広げる中、わが国をどう守るか、議論しなくてはいけない。私は憲法改正よりも安全保障基本法を作り、そこに、専門的な能力を持つ軍事組織として自衛隊を明記する、ということが現実的だと考えている」」

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