知れば知るほど面白い 朝鮮王宮 王妃たちの運命 (じっぴコンパクト新書)
- 作者:康 熙奉
- 発売日: 2011/12/08
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
対日懲罰戦争（日清戦争）前夜。
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日本海は、歴史的に日本海であって東海ではない。
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山県有朋「我邦利益線（生命線）の焦点は実に朝鮮にあり」
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「日本人が東から攻めてきても、大陸人が西から攻めてきて日本人を追い払ってくれる」
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＊日清戦争に反対した第１２２代明治天皇
吉田松陰（靖国神社）は、神国日本と神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）をキリスト教国の侵略から守る為に朝鮮を経略する事を、高杉晋作（靖国神社）、久坂玄瑞（靖国神社）・伊藤博文（束荷神社）ら身分の低い松下村塾の塾生に訴えた。
そして、家臣が「君主を弑逆する」行為を正当化する正統派儒教の中国と親交を深める事に猛反対した。
吉田松陰は、聖徳太子や菅原道真ら日本中心主義者同様に、「人を人と思わない」中国や朝鮮を決して信用しなかったし、神州日本の将来と子孫の未来の為にも両国に近づく事を恐れていた。ゆえに、「勤王の志士」として「靖国神社の軍神」として祀られている。
吉田松陰（靖国神社）「取易き朝鮮、満州、支那を切り随え日本を豊かにして……」（『幽囚録』）
西郷隆盛（逆賊・西郷神社）や板垣退助ら明治の元勲も、国威発揚の為に朝鮮征伐を主張した。
福沢諭吉ら教育界と内村鑑三ら宗教界の代表も、大陸との抗争史を正しく理解するだけに、自国の安全を守る為に世界植民地帝国清王朝との戦争には反対しなかった。
当時の清国は世界有数の軍事大国であり、日本の国力は中国に比べてはるかに脆弱であった。
小国日本は軍事大国中国に勝てない、というのが世界常識であった。
勝海舟ら旧幕臣及び旧佐幕派の儒教的素養を持つ一部の武士は、日本をキリスト教国の植民地にしない為に日清韓三国提携論を主張し、非戦論から日清戦争に反対し、戦後は朝鮮への内政干渉政策を非難した。
国策に反対する者は、反政府活動を各地で行い、騒動や暴動を起こしていた。政府は、過激化する彼等を「天皇の名」で弾圧した。
第１２２代明治天皇（明治神宮）は、清国との戦争には不同意であったが、松下村塾出身者による明治政府の決定を受け、憲法の規定に従っ開戦詔書に署名した。
「今回の戦争は朕もとより不本意なり、閣臣等戦争のやむべからざるを奏するにより、これを許したるのみ、これを神宮及び先帝陵に奉告するは朕はなはだ苦しむ」
明治天皇は、同じアジア人である事から中国や朝鮮との戦争には消極的であり、出来れば両国との戦争は避けたいと願っていた。
だが、憲法は天皇の個人的感情を国政に反映する事を禁止していた。
日本は、中国や朝鮮の様な前近代的無法状態の人治国家ではなく、近代的法律に基づく法治国家であった。
親朝鮮・韓国派日本人は、勤王の志士である靖国神社の吉田松陰が侵略戦争を日本に根付かせた張本人として最も憎んでいる。
だが、日本人の多くが「天皇への忠誠心あつい吉田松陰（靖国神社）」を民族の英雄として尊敬している為に、本心を欠くし、陰でコソコソと悪辣な陰謀をめぐらしている。
そして、「勤王の志士が眠る靖国神社」を廃社にすべく国内外の世論に訴え、アジアの反日世論を背景にして自国の政府に圧力を加えている。
反天皇派日本人は、「皇道」の日本を朝鮮や中国の様な儒教国家に改造する為に、天皇を中心とした日本の民族性を根底から覆し、日本を破壊し、天皇を消滅させするべく活動していた。
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崔基鎬「伊藤博文（初代統監）、曾禰荒助（二代統監）、寺内正毅（三代統監・初代総督）、長谷川好道（二代総督）が皆、山口県（旧長州藩）の出身であることは、興味深い。……
韓国と山口県とのつながりは、先にも述べたが、百済の第２６代聖明王（５２３〜５５４年）の三子である琳聖太子が、６１１年に周防（現山口県）の多々良浜に上陸、吉敷郡大内に土着したことにはじまる。
当時、大和朝廷は推古天皇の時代で、聖徳太子が摂政として仏教の理念による国家建設に総力を傾注していた。
琳聖太子は聖徳太子を支援する目的で、西部日本を統治、その子孫は大内氏を名乗り、周防と長門を中心に勢力を伸ばした。
琳聖太子と、百済人の後裔の地・山口は、近世以後、長州藩として栄え、半島との関係はきわねて緊密であったことは、長門〜対馬〜半島間の貿易が、日韓両国の鎖国中も継続していた事実からもうかがえよう。……
彼らが祖先の国の行く末に無関心ではいられなかったためであり、帰巣本能が甦ったためと解釈することも可能である。」（『日韓併合』Ｐ．７５〜７６）
百済人とは、古代の中国人が誉め称えた礼節を重んずる紳士の国の人々であった。
日本に移住した百済人とは、植民地帝国唐の軍事支援を受けた新羅王朝によって滅ぼされ、半島南部を追い出された地方王朝の人々である。
朝鮮が主権を放棄して中国の属国となったのは、この時からである。
百済人は、異境の日本で生きる事を選び、天皇に忠誠を誓い、日本に帰化して日本人となった。
李氏朝鮮は、中国の属国である統一新羅の後継をもって正統性を主張していた。
百済人の子孫にとって、統一新羅を敬う李氏朝鮮は祖先の敵であった。
もし、百済人の子孫が祖先崇拝を神聖として受け継いでいればその事実は生きている。
だが、古代の祖先を神聖視しなければ、李氏朝鮮と同じ祖先を持つ同族である。
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＊日清戦争前夜
１８８２年頃 張佩綸は、清国皇帝に、日本が軍備を強化しする前に討ち滅ぼすべきであるとの「東征論」を上奏した。
清国内部でも、日本を攻め滅ぼすという「日本懲罰論」を支持する者が多数いた。
李鴻章は、清国軍を使う事なく、ロシア帝国の軍事力を利用して日本を滅ぼそうと策謀を練っていた。
閔妃は、清国が宗主国づらして横柄な態度を取る事に嫌悪して、紳士として振る舞うロシア帝国に好意を抱いた。ロシア帝国の保護下に入り、朝鮮半島から日本を追放しようと画策していた。
ロシア帝国は、満州と朝鮮を領有化し、中国に植民地を広げようとしていた。
イギリスは、ロシア帝国の南下を食い止める為に、弱小国の日本よりも大国の清国を利用しようとして、李鴻章の北洋艦隊の増強に協力していた。
イギリス外務次官補バルチー「イギリスは、朝鮮に対して求める所は何もない。ただ、ロシアが朝鮮を占領しない事を希望するだけである。従って、支那が朝鮮において権勢を維持している事を内心喜んでいる」（青木駐英日本公使との会見で）
１８８９年 明治天皇は、大日本帝国憲法の発布に際し、西郷従道に「東経１２０度以東のシベリアに意義ある援助をし、日本海の安全を保ってこそシナの領土保全が図れる」と言われた。
日本は、古代から北の脅威、大陸からの侵略に対して警戒していた。
日本の脅威とは、明治期はロシア帝国であり、大正・昭和期はソ連・コミンテルンの共産主義勢力であった。
朝鮮咸鏡道の観察者は、日朝修好条規を無視して防穀令を発布し、日本へのコメや穀物などの輸出を禁止した。
日本は、国際慣例違反と抗議した。
朝鮮は、調査して対処すると返答したが、無責任に放置した。
１８９０年 山県有朋は、日本の独立を守る為の方策として『外交政略論』（主権線・利益線論）という意見書を提出した。
「朝鮮多事なる時は即ち東洋に一大変動を生ずるの機なる事を忘る可らず」
朝鮮は、防穀令を廃止し、四年後に日本に賠償金を支払った。
ロシア帝国・アメリカ・イギリス・フランスなどの欧米列強は、約束を平気で破り、賄賂を公然と要求する朝鮮から自国の権益を守る為に、租界を要求した。
朝鮮は、宗主国清国の意向に従って全ての要求を門前払いした。
王族や政府高官は、便宜を図る見返りとして賄賂を要求した。
一番、朝鮮の無法ぶりに振り回されて被害を被ったのは隣国日本であった。
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イギリス人ゼームスは、海軍次官伊藤雋利（としよし）に、清国がドイツ帝国に大量の弾薬を発注した事を極秘情報を伝えた。
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１８９４（明治２７）年 ジェロトケヴィチ「何処まで行っても禿げ山と赤土ばかりで、草も全て燃料の為に刈り取られる…山地が痩せていて、昨年もたくさんの餓死者を出した…ここは退屈極まりない土地で、山は禿げ山、植生はほとんど見られない」（『朝鮮旅行記』）
１月 ロシア政府は、シベリアに不法入国した朝鮮人１，０５８世帯を強制送還した。貧困朝鮮人の生活の場を求めた大量移動が、東アジア地域の平和と安定を脅かす不安材料であった。
国王の高宗は、優柔不断の性格から、王妃の閔妃の讒言を鵜呑みにしていた。大院君は、権力欲が旺盛な野心家で、政敵の閔紀を蹴落とす為に陰謀をめぐらしていた。
両派は、国費を自分達の贅沢三昧の生活に私的に乱用し、国家財政を破綻させていた。
腐敗堕落した王宮はもちろん政府も、重税によって貧困化した農民の苦しみには関心が無く、虫ケラのような身分低い庶民を救済する意志はなかった。
朝鮮の上下関係は、不寛容な儒教価値観で硬直し、民衆を苦しめていた。
２月 全羅道で、苛斂誅求に耐えきれなくなった農民達が、東学教団の指揮で反乱を起こした。
３月 開化派の金玉均は、李鴻章の養子である李経方の誘いに応じて、日本から上海に渡った所で、閔妃の刺客によって暗殺された。
李鴻章は、金玉均の遺体を、国際法に従って引き渡し要求する日本を無視して、朝鮮に送り届けた。
閔妃は、金玉均を国賊として、刑法に従って屍体をバラバラに、見るも無惨なまでに解体して捨てた。
その家族は、人身売買の対処として下級官吏の奴婢の身分に落として与えた。
妻は、売春婦として屈辱を与えた。
朝鮮の身分制は、日本より中国に近く、厳格な越えがたい儒教的上下関係で縛られていた。
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＊閔妃の専横が原因による東学党の乱。
１８９４年 甲午農民戦争。清国軍が朝鮮に出兵する事の知らせを得るや、日本は天津条約（１８８５年）に基づいて派兵した。
梁啓超「なぜ５月１日に出兵したばかりなのに、１０日にすでに反乱党はすべて治まったという報告が入ったのか。そのとき、我が国の軍隊はまだ途中にいて、反乱党の平定とはまったくかかわりがない。それならば、朝鮮の反乱は我が国が代わって掃討する必要がない事がはっきりわかる。にもかかわらず、我が国は何の理由もないのに、軍隊を派遣してしまった。どうして日本に疑われないですむだろうか」
４月 勝海舟は、国民新聞に日清戦争反対の寄稿を載せた。
４月２日 日本は、イギリスと通商条約交渉を開始した。
５月 宗教弾圧を受けていた東学党は、閔妃一族による勢道政治に不満を持つ貧困農民を率いて反乱を起こし、減税を求めた。
農民蜂起は半島全土に拡大し、参加者は最大約４０万人に達した。甲午農民戦争である。
政府軍は、農民軍の攻勢で敗走した。
重税を搾り取る役所を襲撃し、役人と結託して賄賂や横領などで私腹を肥やしている両班や地主や商人の邸宅に押し込んで略奪し放火した。
腐敗堕落した朝鮮政府には、独力で反乱を鎮圧する力がなく、狂気的に議論を戦わせるが打開策を見出せずにいた。
政府高官は、空論としての儒教的観念を持っていても現実の信念を持たず、責任を他人に擦り付け、意味のない議論に時間をかけるだけであった。
東アジアの悲劇は、解決能力を失った朝鮮の統治能力の消失が原因であった。
福沢諭吉は、朝鮮が自力で鎮圧できなければ、大国が干渉してくる前に日本軍が協力して鎮めるべきだと主張した。
清国軍による甲申事件における惨劇の再来を恐れ、日本人居留民保護の為の派兵を訴えた。
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６月 日本は、清国の朝鮮出兵に対抗して、天津条約に従って軍隊を派兵した。
６月２日 閔妃派政権は、日本を無視し、清国に反乱鎮圧の為の出兵を要請した。
伊藤博文首相には、清国と開戦する意思はなかった。
６月５日 李鴻章は、清国軍の出兵を決断した。兵力は、約２，４００人。
６月７日 清国は、天津条約の規定にもとづき、朝鮮の公式要請による派兵である事を日本に通告した。
６月８日 日本政府は、朝鮮に派兵する根拠はなかったが、清国軍に対抗する為に第一次派兵軍７，０００人を送り出した。
陸奥宗光外相や朝鮮国駐在公使大鳥圭介（旧幕臣）ら強硬派は、清国との開戦の危険性を十分理解した上で派兵を主張した。
伊藤博文首相ら穏健派は、明治天皇の意向に従って、清国との戦争を回避する道を探って協議を続けていた。
伊藤博文は、征韓論以来、内治優先の大久保利通路線を継承して対外N戦争には不賛成で、武力を使わず朝鮮を平和的に近代国家にするべきだと真剣に考えていた。
６月１０日 閔妃派政権は、清国軍が上陸するまでの時間稼ぎとして、農民軍との間で「全州和約」を結んだ。
閔妃派は、身分卑しき農民との約束を守る気はなく、大弾圧の機会を覗っていた。
農民軍は、甲申政変における清国軍の軍事介入の例から、閔妃派政権がまた清国軍に介入を要請する可能性があるとして解散した。
政府軍は、農民軍に参加した東学党員を反逆者として逮捕すべく追跡した。
過激派東学党員は、山野に逃げて火賊・東匪となり、反日義兵運動に参加した。
民衆から食糧や軍資金の支援を得て、日本軍駐屯部隊を攻撃した。
日本人を半島から追放する事を求めて、日本人商人や日本人移住者を襲って死傷させ、商品や金銭を奪った。
６月１２日 日本は、「日本人居留民の保護」を目的とする自衛権の発動として、朝鮮の許可をえず、天津条約に基づき約１万人の派兵を決定した。
そして、日中両国が共同で、腐敗堕落して混乱する朝鮮の内政改革を行うという提案（日清共同内政改革案）を行った。
「朝鮮が政争や内乱を根絶しない限り、日清関係が改善される事がない」
予想通りに、宗主国という面子にこだわる清国は拒否した為に、交渉の決裂を宣言して開戦を決意した。
袁世凱は、日本軍との対決に備えて清国軍を配置した。７，０００人の日本軍に対して、清国軍は２，４００人にすぎなかった。増援部隊が届くまでの時間稼ぎの為に、高宗と閔妃に圧力をかけた。
朝鮮政府は、大鳥圭介公使に対して、朝鮮から日本軍を撤兵する様に抗議した。
朴殷植「東学党は、鎌や鋤などの農具を武器とした農民が蜂起して、我が官軍や日本軍と交戦。九ヶ月以上にわたり、死者三十余万人を数え、古来未曾有の惨状となった」（『朝鮮独立運動の血史』）
６月２６日 漢城在勤の内田定槌領事は、東京の外務省に、腐敗堕落した朝鮮を改革するには保護国とするしか手段がないとの意見書を提出した。
朝鮮が無法化して秩序をなくし内戦が拡大して崩壊するのを放置する事は、隣国日本の安全を脅かす脅威となり、清国やロシア帝国の領土となる事は日本の破滅につながる恐れがあるとの危機感がった。
朝鮮人自信の力では、自国の立て直しは不可能と見なしていた。
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漢城駐在シル米国弁理公使「日本は朝鮮に対して、非常に好意的であるように思える。日本が欲する事は、朝鮮に対する支那の宗主権という束縛を一挙に断ち切る事、そして次には朝鮮国民に平和と繁栄と啓蒙をもたらすような改革を援助する事によって、その弱き隣国が独立国としての地位を強化するのを助ける事、これだけであるように思える。この動機は、多くの聡明なる朝鮮国官吏を満足させるものであり、またアメリカが否認すべきものでもないと考える」
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７月 日本軍は、開戦前に朝鮮を支配下に置く為に、親中的な守旧派政権を廃止して親日的の開化派政権を樹立する事を求めた。
陸奥宗光外相は、朝鮮の中立を保つ為に朝鮮共同内政改革案を申し込んだ。
「清韓宗属関係を拝して、朝鮮の自主独立を促し、その独立した朝鮮を近代化によって内政改革を図らなければ日本も危うい」
清国は、西欧列強の侵略から中国を守る為に周辺諸国との宗属関係を強固にるという自衛策をとり、その一環として朝鮮を属国として日本が求めるような自主独立を容認する気はなかった。
日本は、朝鮮が清国の属国として残る事は、将来、ロシア帝国の植民地か領土になる危険があると分析していた。その危険を避ける為に、朝鮮を自主独立国とする必要があった。
朝鮮は、儒教価値観から清国を宗主国と仰ぎ、清国の支配を当然の事として受け入れ、日本の改革要求を拒否した。
ここに、日清戦争は不可避となった。
イザベラ・バード「改革の基本路線は、日本が朝鮮に与えたのである。日本人が朝鮮の政治形態を日本のそれに同化させる事を念頭に置いたのは当然であり、それは咎められるべき事ではない」（『朝鮮紀行─英国婦人がみた李氏末期』）
福沢諭吉「朝鮮国を朝鮮人が支配すればこそ憂いとせざれども、万に一もこれを西洋人の手に授けるが如き大変に際したらば如何に。あたかも隣家を焼いて自家の類焼を招くに異ならず。日本国が支那の形勢を憂い、又朝鮮の国事に干渉するは、日本国の類焼を予防するものと知るべし」「日本は文明の進歩の為に、その進歩を妨げる清国と戦争しなければならない」
７月１０日 日本政府は、朝鮮政府の日清両軍撤兵要請に対して、内政改革の実施を要求した。
「内政が改められなければ、再び同じ様な騒乱が起きる」
７月１５日 時事新報は、国母閔妃の残虐行為を知らせる為に「朝鮮王妃は如何なる人ぞ」と言う記事を掲載した。
側室張氏を、焼き金で酷たらしく焼き殺した事。
開化派の金玉均の妻を処刑せず、売春婦に落として恥辱を与えた事。
娘は、人の情けにすがりながら、人として最低限の仕事で食いつないでいた事。
朝鮮は、閔妃の名誉を傷付ける無礼千万の行為と激怒した。
７月１６日 日英通商航海条約の調印。明治政府が悲願としていた不平等条約改正が進み、関税自主権を回復し、領事裁判権を取り戻した。
イギリスは、南下してくるロシア帝国を防ぐ為に日本を利用するべく、不平等条約の内の治外法権撤廃に同意した。だが、自国産業保護の為に関税自主権の回復は拒否した。
アメリカ、フランス、ロシア帝国も、治外法権の撤廃に同意した。
日本は、清国との戦争に欧米列強が介入しないとの感触を得た。
朝鮮政府は、日本側の内政改革要求を拒否した。
日本政府は、朝鮮側に「清国軍に撤兵を要請する事」「清国との宗属関係の破棄」と言う内容の最後通牒を送り、回答期限を７月２２日と定めて。
朝鮮政府は、宗主国清国の勝利を確信するだけに、日本の最後通牒を無視して回答をしなかった。
イギリスは、戦争を回避する為に調停に乗り出した。
伊藤博文ら穏健派はイギリスの調停に期待したが、陸奧宗光や山県有朋ら強硬派は失敗すると分析していた。
清国は、日本に負けるわけがないという自信から拒絶し、天津条約を無視して無通知で大規模の増援部隊を朝鮮に派遣した。
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