☰56〕─4─桂・タフト秘密協定。ポーツマス条約成立。日本を救った日比谷公園警派出所焼き討ち事件。明治38年6月。~No.170No.171No.172 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 戦う力を失った日本は、瘦せ我慢し虚勢を張って戦えるとの姿勢を取り続けなければ、ロシア帝国や清国の復讐戦を誘発する恐れがあった。
 決して、国民に、国力を消耗し、軍事力を失った真実を知らせるわけにはいかなかった。
 朝鮮人義兵の内戦を何としても鎮圧しなければ、日本はロシア軍と清国軍に攻撃される恐れがあった。
 日本がやるべき事は、国民と国際世論を騙す事であった。 
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 1903年
 日露戦争は、欧米列強の植民地に衝撃を与えた。非白人種は、武器をとり死ぬ気で戦えば自由を手に入れ、キリスト教に改宗しなくても幸せが得られる事を知った。
 日本人は、植民地で虐げられている人々に戦争の重要性を命を賭けて教えた。
 セオドア・ルーズベルト大統領は、日本を競争相手として成長させない為に、領土割譲と戦費賠償の要求を放棄するように勧告した。そして、ロシア帝国が譲歩したかたちでポーツマス条約を締結させた。
 日本にとって、アメリカの圧力によって外交交渉で、多くの犠牲者を出す戦闘には勝っても、国家戦略としての戦争には負けたという事である。
 6月1日 日本政府は、開戦直後から秘かに進めていたアメリカに対する停戦交渉への仲介依頼を、正式に申し込んだ。
 セオドア・ルーズベルト大統領は、対アジア戦略から、日本の大陸進出を制限する為に申し込みを引き受けた。
 アメリカは、日本への友情から戦争終結に協力したわけではなかく、西への領土拡大という地政学的欲求で日本を封じ込めようとしただけである。事実、アメリカは、これ以降、反日政策を秘かに行い始めた。
 日本に味方したイギリスでは、ロシア帝国が交渉を受け入れるわけがなかった。
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 7月25日 アメリカ陸軍長官ウィリアム・タフトと上下両院議員団と共に、日本を訪問した。
 桂太郎首相は、タフト陸軍長官と会見し、大韓帝国ロシア帝国反日的条約を結んだ事が日露戦争の原因であった事を説明し、今後二度と同じ様な事態を起こさない為に断固とした処置を執る必要があると強調した。
 タフト陸軍長官は、セオドア・ルーズベルト大統領も同様の認識を持っている事を伝え、個人的見解として日本が大韓帝国の宗主権を持って保護する事に同意であると語った。
 桂・タフト覚書
 「アメリカ国内の親露勢力は、日露戦争における日本の勝利はフィリピン諸島方面に対する日本の侵略の序曲ともいえるのにうではないかとの危惧に言及し、続いて桂首相から、日本はそうした意図のない事を確約する言を得た」
 7月29日 桂・タフト秘密協定。アメリカは、日本から自治領フィリピンへの野心がないとの確約を得るや、朝鮮における日本の保護権を再度認めた。
 日本は、朝鮮がこれまで自国の独立と国防を軍事大国の清国とロシア帝国に頼り、さらに両国に日本排除をさせる様に策謀した事に危機感を抱いていた。日本が自国の安全を守り生存する為には、無責任な弱国朝鮮を完全に保護下に押さえ込む必要があった。
 タフトは、東アジアの安定の為には朝鮮問題の解決が最重要であると語った。
 「朝鮮は現在のままでは左右に揺れて、日露戦争の原因となったが、此処は日本が断固として措置を取る必要がある。朝鮮が日本の同意なしに他国と条約を結ばないように、日本が軍隊を駐留させ保護国にする事が極東の平和に貢献すると考える。大統領も私と同じ考えだ」
 桂太郎「韓国については、対露戦争の直接の原因となった韓半島問題の論理的帰結として完璧な解決が必要である。万一、韓国を戦後においても韓国国民に任せておけば、戦前と同じ様に間違いなく国際紛争を繰り返す事となろう。この様な事情からして、韓国が以前の様な状態に戻れば、日本が再び対外戦争の必要に迫られるかも知れない。それらの可能性を無くす為にも、確固たる措置を取るべきである」
 7月29日 アメリカと日本は、秘密協定である桂・タフト協定を成立させた。
 日本はアメリカのフィリピン領有を承認し、アメリカは日本の朝鮮支配を承認した。
 イギリスも、朝鮮における日本の「指導監理及び保護の措置を執るの権利」を認めた。
 三ヵ国は、朝鮮を蚊帳の外に置き、朝鮮の運命を決めた。
 アメリカは、フィリピン独立派を日本人アジア主義者が支援していつとの情報を得ていた為に、フィリピン統治を危険する日本の右翼・右派勢力を排除する必要があった。
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 8月 孫文は、東京で、三民主義を唱え、革命三派(興中会・光復会・華興会)を統合して中国同盟会を結成した。
 中国の民族革命運動は、日本で始まり、日本の右翼や国粋主義者らの協力を得て成功した。
 後年、孫文は日本と天皇を裏切った。
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 8月12日 第二次日英同盟。イギリスは、中央アジアへのロシア帝国の南下を恐れて、防御の適用範囲を極東からインドまで拡大する内容での同盟更新を申し込んだ。
 日本は、同盟を発展させて攻守同盟としてロシア帝国の復讐戦に備えると共に、利敵行為を繰り返す朝鮮での保護権の承認を求めた。
 日本は、韓国条項をイギリスに認めさせた。
 条文「イギリスは、日本が韓国に於ける政治上、軍事上及び経済上の特殊権益を擁護するため、正当かつ必要と認める措置を執る権利をイギリスは承認する事」
 秘密協定「日本が韓国に対する第三国の侵略的行為を予防し、並びに両国の国際関係より紛争の発生する事を杜絶する為め韓国に対し保護権を確立する事はイギリスはこれを支持する事」
 イギリスは、インドやビルマなどの植民地支配と清国に於ける特殊利益を維持する為に、「条約上の権利」として、日本の軍事行動を朝鮮半島に関する限りにおいてという縛りをかけた。
 日本は、朝鮮半島の安定を確保する為に、インドやビルマなどに於けるイギリスの軍事行動には口を出さないと約束した。
 8月23日 第一次日韓協定。高宗は、日本を滅ばせる新たな大国が見つかるまで、日本との協調関係を演出しようとした。
 日本は、大韓帝国の自主外交を奪うのではなく、日本に対する利敵外交のみを監視した。
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 9月5日 ポーツマス条約成立。日本側は、アメリカ側の圧力に屈して、樺太南半分の割譲で条約に調印した。
 ロシア帝国は、日本の外交攻勢に屈服し、アジアにおける領土拡大政策を断念した。そして、朝鮮における日本の保護権を認め、朝鮮への支援を停止した。
 第二条「ロシア帝国は、日本国が韓国において政事上、軍事上及び経済上の卓絶なる利益を有する事を承認し、日本帝国政府が韓国において必要と認むる指導、保護及び監理の措置を執るによりこれを阻礙し又はこれに干渉せざる事を約す」
 ドイツ帝国やフランスなどの諸外国も、他国の軍事力を当てにして自力で国の独立と安全を守ろうとする気概のない朝鮮を見限り、日本の保護権を認めた。
 だが、日本の韓国併合までは、何処の国も承認していなかった。
 日本軍は、資金も兵力も使い果たし、フラフラになって何とか辛勝した。これ以上は戦えないという、余力のない崖っぷちに立たされていた。
 ロシア帝国は、ユダヤ共産主義者による革命騒ぎで手を焼いていたが、日本への復讐戦に備えて大部隊を満州に集結しつつあった。
 ロシア帝国は、日本と講和を結び、朝鮮から手を引き、日本の占有権を認めた。
 高宗は、ロシア帝国を利用して日本を滅ぼそうとしたが失敗した。
 日本軍部は、如何なる屈辱的条項があっても、これ以上の戦闘を回避する為に条約調印を急がせた。
 朴殷植「我が民衆を日露戦争の軍用務労働者として徴用しはじめ、これを拒否した者はロシアも間諜として罪におとしいれ、あるいは拘束し、あるいは拷問を加え、甚だしくは斬殺した」(『朝鮮独立運動之血史』)
 朝鮮独立派は、日本の侵略に抵抗し、勇敢に祖国を守ったとされている。
 日本が、朝鮮で徴用令を制定したのは1939年であり、当時の李氏朝鮮は独立国であって他国民に徴用は不可能であった。
 日本軍は、違法行為を行わない為に国内外の国際法学者を同行させ、日本の武士道を見せる為に外国の観戦武官を各戦場に帯同していた
 大韓帝国は、ロシア帝国が日本を撃ち破って朝鮮の窮地を救ってくれると期待していただけに、日本の勝利で急いで日本との関係改善を進めた。
 日本は、ロシア帝国の復讐戦を警戒し、大韓帝国に対する監督強化の必要性を痛感した。
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 セオドア・ルーズベルトは、小村寿太郎外相兼全代表に対し、コソコソと立ち回りながら日本の悪口を耳打ちして回る陰湿な密使外交を恥じと思わない朝鮮への不快感をあらわにした。
 「朝鮮の外交的不道徳が、日露戦争の最大の原因だ。朝鮮を日本の保護領にする事を要請する」
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日比谷公園警派出所焼き討ち事件
 実情を知らされていなかった日本国民は、戦費賠償や領土割譲が勝ち得なかった講和条約は屈辱であるとして、講和反対の国民大会を日比谷公園で開催した。参加者は、3万人を越した。
 弱小国日本は、世界的軍事大国の清国とロシア帝国の植民地となる事を避ける為に、大半の国民が一致協力して辛くも勝利した。
 日本は、約110万人を動員し、死傷者20万人を超した。
 戦死者は、靖国神社の軍神として祀られた。
 如何なる戦争にも反対する平和主義者日本人とキリスト教徒日本人は、たとえ外敵の侵略を受け、植民地化され、奴隷となろうとも武器を持って抵抗すべきではないと訴えていた。戦後。彼等は、戦いのない理想国家を建設する為に反天皇活動を活発化させた。
 日本は、戦争を継続する国力が底を突き新たな兵力もなかった為に、その事実を知ったロシア帝国が戦争を再開する事を恐れた。屈辱的条約に激怒した国民が暴動を起こそうとも、情報を操作して真実を国民に隠した。同時に、仮想敵国ロシア帝国に協力する反日朝鮮人を弾圧する必要があった。
 アメリカは、日本が満州市場を独占する事を恐れて対日強制政策を採用し、アジア進出する自国の企業を日本の抵抗から守る為の保護政策を決定して、国家として後押した。
 キリスト教会も、反天皇神道の立場から対日強硬策を支持し、反日朝鮮人に接近して彼等を改宗させた。
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 9月6日 政府は、大会を解散させるべく警察を総動員して、日比谷公園への出入りを禁止した。
 日比谷公園の目の前には、皇居があった。
 大会の参加者は、政府の弾圧を裏切りとして暴動を起こし、日比谷警察署、警察庁国民新聞キリスト教会などを襲撃し、建物を破壊して放火した。
 暴動は、朝鮮人移住者の多い大坂や神戸など近畿地区にも飛び火した。
 日本政府は、同暴動が長引くと、満州のロシア軍や清国が復讐戦に出る恐れがあるとして、首都圏に戒厳令を布き、暴徒鎮圧に近衛師団の出動を要請した。
 軍隊と警察は、暴力をもって暴徒を排除して治安を回復した。死者、17名。負傷者、2,000人以上。逮捕者、約2,000人。
 安立綱之警視総監は、暴動の責任で更迭された。
 国家権力で、日本国民の知る権利は完全に封殺された。
 これ以降。政府と軍部は、周辺の反日勢力の復讐戦を恐れて、不都合な事実を国民に知られない様に隠蔽した。
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 日本政府は、国民に真実を隠蔽して、本当の事を知らせなかった。
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 日比や焼き討ち事件。真実を知らされていなかった日本国民は、多くの犠牲を出したのに賠償金を得られなかったポーツマス条約に激怒して暴動を起こした。
 日本政府は、ロシア帝国に付け入る隙を見せない為に、警察力を総動員して暴徒を鎮圧した。
 反日朝鮮人は、戦力を使い果たした上に、国内で多発している騒動を絶好の好機と捉え、義兵による武装抵抗運動が起こして全土に拡大させた。
 日本は、清国やロシア帝国からの再攻撃を避けるべく、反日暴動の速やかな鎮圧の為に軍隊を派遣した。
 アメリカやカナダなどの白人社会は、人として権利を主張し始めた日本人に不快感を持って排斥運動を起こし、日本人移民への差別を激化させた。
 白人のキリスト教徒は、例外なく、異教徒日本人に恐怖心を抱いた。
 日本人は、ユダヤ系国際金融資本から多額の融資を受けた為に、国際協調を国是として、欧米列強の利権を侵害しないとの意思表示をした。
 日本は、国家防衛から、1907年に第一次日露協約を締結し、1910年に反日的韓国を併合した。
 イギリスにとって、ロシア帝国はいまや脅威ではなかったが、新たにドイツ帝国を脅威と認定して日本を利用すべく、1911年に日英同盟を更新した。その際、対象国からアメリカを除外した。
 アメリカは、中国市場から日本を排除する為に、門戸開放の原則を主張した。
 日本は、大凶作で農村部からの税収の落ち込みで財政難にあった上に、ユダヤ系国際金融資本からの多額の借り入れがあった為に、アメリカからの融資を得るべく門戸開放要求を受け入れた。
 南満州鉄道(満鉄)の独自開発を行う為に、ニューヨークのウォール街ではなくロンドン・シティに資金援助を申し込んだ。
 ロンドンのユダヤ系国際金融資本は、日本の満州開発に多額の融資を行った。
 アメリカなどの新聞は、人種差別的論調で「日本人は黄色い野蛮人に過ぎない」との批判を行い、国民世論を反日に誘導した。
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 朝鮮では、日本が戦争で疲弊した今が好機であるとして、新たな反日武装闘争が始まりつつあった。
 反日朝鮮人は、日本を滅ぼす為に、軍事支援をしてくれる新たな大国探しを始めた。
 日本の危機は、朝鮮が存在する限りなくなる事はない。
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 日露戦争で、ロシアの侵略を食い止める為に戦死者した約9万7,000人は靖国神社の細心として祀られた。
 戦後の反戦平和教育は、日本の対外戦争すべてを侵略戦争と認め、靖国神社侵略戦争を美化する宗教施設と否定し、できれば廃止するべきであると子供達に教えている。 
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 東京裁判は、日本の自衛権を否定し、日清戦争日露戦争を日本の大陸侵略の初期戦略と認定した。
 そして、朝鮮が行った、清国とロシア帝国の軍事力を利用した対日謀略外交は、日本の大陸侵略を阻止しようとした自衛行為であると認めた。
 戦時国際法は、日本に一切の権利を認めてはいなかった。それこそ、生存権さえも。
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 左翼や左派のマルクス主義者は、国益を侵害し、日本を窮地に追い込むべく不利な情報を暴露して、日本を転覆する為に全ての情報を白日の下に晒した。
 彼等は、祖国防衛で戦死した兵士が神として祀られている靖国神社は、世界平和の為に廃止すべきであると主張している。
 当然。中国や韓国・朝鮮も、同胞を殺害した日本人兵士を神として祀っている靖国神社への参拝に猛反対している。
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 アルゼンチン海軍のガルシア大佐は、観戦武官として三笠に乗船していた。帰国後、『1904年の日露戦争』という報告書を提出した。
 アルゼンチン海軍省は、報告書を出版した。
 中南米諸国の海軍関係者は、日本海軍の優秀さを認めて親日派となり、アメリカの侵攻に対抗する為に日本との提携を模索した。
 日本の勝利は、白人の不敗神話を打ち砕き、欧米列強に踏みにじられていた非白人諸国に勇気を与え、白人に奴隷の如くあしらわれていた人々に希望を与えた。
 チリやアルゼンチンなどの海軍関係者は、日本との関係を希望していた。
 コリマ州知事「小なる日本がロシアに勝ちたる如く、我がメキシコも日本に習いこれを友としてアメリカに打ち勝つべし」
 アメリカは、軍事や経済の大国として、暴力的に中南米諸国を支配しようとしていた。
 メキシコ駐在のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの各国公使は、本国の了解を得ずに、独断でメキシコ分割を協議し、日本の安達公使にも参加を求めた。四ヵ国はメキシコの太平洋とメキシコ湾に艦隊を集結させ、メキシコ政府に圧力をかけた。
 日本政府は、国際に孤立化する事を恐れて、邦人移民保護の名目でメキシコに軍艦を派遣した。資源の無い日本にとっても、反米的なメキシコの油田には興味があった。日本軍人は、日本はメキシコ国債を引き受け、メキシコの財政を支援する用意がある事を表明した。
 日本のメキシコ公債引き受け表明は、イギリスのカルデン卿の策謀と言われている。
 アメリカは、日本軍人がメキシコで盛大な歓迎を受けた事に脅威を感じ、国内で日本人移民への排斥運動を起こした。
 日本とアメリカの対立は、国際的話題となった。
 各国の民族主義者は、主権を回復するために反米武装闘争を始めた。アメリカ軍は、地元国家の政府軍と協力して、反米を主張する反政府勢力を弾圧し、女子供に関係なく抵抗する者は容赦なく殺した。


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