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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の安全保障上の最重要課題とされた韓国併合は、結果的には失敗であった。
朝鮮は宿敵日本を滅ぼす為に清国（中国）・ロシアを引き込んで日本と戦争を指せたが、日本にとって敵国の清国（中国）とロシアは朝鮮の向こうにいた。
韓国を併合して日本領土としたその日から、清国（中国）とロシアは陸続きとなり、目の前に両国との国境が出現した。
日本軍は、日本領となった朝鮮を守る為に、防衛ラインを国境の外、大連・旅順と長春・奉天の満州鉄道沿線に敷く必要が生じた。
日本は、軍事力と経済力の国力が清国（中国）とロシアに劣っている為に、極東アジアの平和状態を維持するべく外交に力を入れた。
日本の平和を求める外交努力は、辛亥革命で清国が消滅し、共産革命でロシアが滅亡して、頓挫した。
日本の安全と存立の危機は、中国の軍閥内戦とロシアの共産主義内戦で増大した為に、軍事力に頼るしか手段を失った。
日本は孤立化して、外国の軍事支援を期待できなかった。
朝鮮は、日本の孤立した窮地を知る尽くしていたので、清国・中国やロシア・ソ連の軍隊を対日戦へと引き込むべく暗躍していた。
レーニンは、アジアの共産主義化の為に日本を滅ぼすべく、日本とアメリカの戦争を誘発させるべく謀略を練っていた。
最も警戒すべきソ連・共産主義勢力の日本侵略を食い止める為には、南満州の防衛強化が緊急命題となった。
その時、反日派朝鮮人は日本と日本軍の背後でテロ活動を活発化させた。
日本の安全を脅かすのは、古代から朝鮮であった。
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日本は、江戸時代からロシアの侵略から如何にして日本を守るかを最重要命題とし、軍事国家として軍事力の育成と南満州の防衛強化を急いでいた。
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＊明治天皇暗殺計画
日本、中国、朝鮮、ソ連・ロシア、アメリカなどで、天皇制度廃絶や天皇暗殺計画が行われていた。
天皇の命や玉体を守り、万世一系の男系天皇制（直系長子相続）を護持するのは、神道を崇拝する日本民族日本人しかいなかった。
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１９１０年 日本人テロリストによる、明治天皇を暗殺しようという計画が発覚した。
大逆事件である。
それは、冤罪事件でもあった。
警察当局は、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）制度を廃止しようとしていた社会主義者の幸徳秋水や無政府主義者らを２６名を逮捕した。
暗殺を計画していたのは宮下太吉・菅野スガら数人とされ、残りの者は冤罪とされている。
幸徳秋水は、計画を打ち明けられたが、時期尚早であるとして自重するように助言した。
孝徳秋水「他郷を憎悪しなければ、とくに故郷を思慕する事はない」
サミエル・ジョンソン「愛国心は、ならず者の最後の逃げ場署である」
ミハイエル・バクーニン「自然的愛郷心の強烈さは、人間性の証拠ではなく、獣性の証拠である」
日本は、アメリカと中国の領土保全、門戸開放、機会均衡を保証する日米協定を結んだ。
アメリカは、満州市場への進出の足掛かりする為に、日本とロシア帝国に対して全満州鉄道中立化案を提案した。その意図は、アメリカ国際資本による満州の鉄道網の完全支配であった。
日本とロシア帝国は、双方の満州権益を共同で守る為に日露協商を結んで、アメリカ提案を拒否した。
日本は、多くの犠牲を払って手に入れた南満州の経営に、血も流さず資金も援助せず、講和交渉の口を利いたというだけで主導権を得ようとするアメリカ資本を無条件で参加させる事に嫌悪した。
アメリカは、中国・満州市場への進出を重要経済政策としていたが、非協力な日本との提携を断念して日本外しの外交を開始した。
韓国プロテスタント教会は、同胞が多く住む満州や山東省や上海に朝鮮人宣教師を派遣し、朝鮮人や中国人への布教活動を本格化させた。
反日派朝鮮人は、キリスト教に改宗し、キリスト教会を利用して反日活動を行った。
ロンドンで日英博覧会が開催された。日本は、台湾での実績が西洋列強に劣らないものである事を証明するために、台湾先住民のパイワン族を参加させた。
パイワン族の人々は、自分達の様子を広く世界に知らせる事に誇りを抱いていた。
台湾人は、台湾総督の近代性政策や八田與一の農業改善で、中国支配より住みやすくなった事で親日派となっていた。
２月１日 溝淵検察官は、安重根を殺人罪、禹徳淳（クドクスン）と者道先（チョドソン）を殺人予備罪、劉東夏（ユドンハ）を殺人幇助罪で起訴し、鄭大鎬（チョンデホ）を証拠不十分として起訴せず釈放した 。
２月７日 関東都督府地方法院で、公判が始まった。
主任裁判官は、同法院長の真鍋十蔵。
被告弁護人は、官選弁護人の水野吉太郎と鎌田正治で、韓国人弁護士は認められなかった。
３月２６日 安重根処刑。日本人弁護士は、独立国大韓帝国の国民である被告は、日本の領土で犯罪を起こしたわけではない以上、大韓帝国の法令で裁くべきであると訴えた。日本の司法関係者からも、安重根の人間性に魅せられて、死刑ではなく無期刑か有期刑が妥当であるという意見が出た。
反天皇派日本人は、暗殺された日本の英雄・伊藤博文よりも、暗殺したテロリスト・安重根に対し同情した。
日本政府の立場は、建国の元勲暗殺を一般人殺害と同列で扱うつもりはなかったし、無罪になる恐れのある大韓帝国の刑法に一任するつもりもなかった。
小村寿太郎外相は、国家の体面から、自国の指導者を殺害した犯罪者を死刑にし、今後、同様の凶悪犯罪を防ぐ為に司法に対して政治的圧力をかけた。
反日派にとって、元勲であろうと、天皇であろうと、一般人と何らかわるところのない同じ殺すべき憎き日本人にすぎなかった。
安重根「朝鮮人１人を殺せば１０人、１０人を殺せば１００人、１００人を殺せば１，０００人の義兵が起つ……。……一回で達成できなければ１００回、来年がだめならば１００年後、子どもが出来なければその子の孫まで戦い、必ず祖国を独立させる……。大韓国民２，０００万人の全員の命を断たない限り、朝鮮の国土を奪う事は出来ない……。たった１人の朝鮮人が、国を救う事もある。それが朝鮮民族の血なのだ！」
処刑された安重根の遺体は、中国や朝鮮の様な凌遅刑に処する事なく、死者への尊厳を保ちつつ旅順監獄署から囚人墓地へ移送して埋葬した。
ただし。国家の元勲を暗殺したテロリストゆえに、家族による遺体引き取りの懇請は却下した。
主権国家として、自国の元首や元勲・重臣を暗殺する凶悪犯罪を認める事は絶対に出来ない相談であった。
国際法はもちろん国際常識においても、懲罰的攻撃を受けても抗議できない犯罪であった。
日本は、戦争を行う代わりに日韓併合へと加速した。
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＊日韓合邦。
日本は、朝鮮をアネクセイションしコロナイゼーションしなかった。
１９１０年５月２５日 大逆事件。信州明科爆裂弾事件。警察当局は、社会主義者宮下太吉ら４名を明治天皇の暗殺を計画していたとして逮捕した。この事件を口実にして、数百人の社会主義者・無政府主義者を逮捕し、反天皇主義者を根絶やしにするべくた取り調べや家宅捜索が行った。 ５月３０日 桂太郎首相は、併合慎重派の曾禰荒助を解任して、併合積極派の寺内正毅陸相を新たな韓国統監に任命した。
寺内統監は、ソウルに着任するや、大韓帝国政府内の併合に反対派を解任して、併合の準備を進めた。
６月１日 湯河原で、社会主義者幸徳秋水、菅野スガらが逮捕された。
７月４日 亡き伊藤博文が切望していた、アメリカの外交攻勢から満州の安全を共同で守るという第二次日露協約が成立した。
ロシア帝国は、オーストリア帝国とのバルカン半島問題で手一杯の為に、満州問題で日本と揉めることを嫌って日本の要求を受け入れた。
イギリスやフランスは、対ドイツ包囲網を優先し、ロシア帝国の窮地を救う為に、日露提携を支持した。
アメリカは、再び日本の外交攻勢に敗北した。
ノックス国務長官は、日本とロシア帝国が所有する満州の全ての鉄道を取り上げる為に、全ての鉄道を国際シンジケートの管理下で運営するという満州諸鉄道中立化案を提案した。
アメリカは、満州市場を獲得する為に、日本の大韓国帝国併合を支持した。
朝鮮は、日本への対抗する為にアメリカの支援を求めた。
アメリカ政府は、自国を自力で守らない様な国は独立国として信用できないと拒絶した。
セオドア・ルーズベルト「朝鮮は、国家として統治能力も自衛能力も全くない事がはっきりした」
イギリスやフランス、そして清国さえも、自分で生きる術を見せない無能力な朝鮮を見捨てた。
アメリカのキリスト教会は、反日という国策に沿って、朝鮮での布教活動を活発化させた。
反日派朝鮮人組織は、アメリカからの支援を期待してキリスト教に改宗し、親日派朝鮮人へのテロを行った。
アメリカの反日勢力は、ユダヤ系国際資本の要請に従って、中国市場から日本を追い出す為に中国人や朝鮮人による反日テロ活動を支援した。
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高宗は、日韓併合を承認するに当たって、朝鮮王朝の血筋に対して特権を要求した。
明治天皇は、大韓帝国皇室の嫡流を「王族」に、皇帝の弟などの傍流を「公族」として、華族より上の身分に置くという、詔勅を発した。
日本政府は、日本皇室との関係から法的に皇族とは認めなかったが、礼遇上は皇室扱いとした。
こうして、朝鮮王族は、大日本帝国の準皇族としての待遇をえ、軍隊では上級将校に任ぜられた。
韓国皇室の為に創設された王公族は、２６名であった。
明治天皇は、李氏王家に敬意を払っていた。
日本政府は、貴重な国家予算から李氏王公族に毎年１５０万円が支払われた。
日本の１１宮家の皇族歳費は、毎年８０万円でしかなかった。
反日派朝鮮人は、準皇族ではなく、高宗太皇帝（李太王）を明治天皇と同格とし、李氏朝鮮王家を日本皇室と同列にする事を主張していた。
朝鮮人の反日運動は、朝鮮民族の名誉を守る為に、朝鮮の地位を日本の上に置き、李氏朝鮮王家を日本皇室の上に押し上げる事であった。
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８月２２日 日韓併合条約。 日本は、欧米列強や清国に対して、韓国を併合する訳を丁寧に、そして慎重に説明して回った。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ帝国などは、国家体制を守る為に、如何なる理由があっても要人暗殺テロは断固認めないという立場から日本の韓国併合に賛成した。
清国も、世界が日韓併合を歓迎している為に表立って反対はせず、自立心が欠如した自業自得として見捨てた。
大韓政府総理大臣李完用と第三代統監寺内正毅陸軍大臣は、『日韓併合に関する条約』に調印した。
日本政府は、朝鮮が反日謀略で日本の安全を脅かす危険を取り除くという「国益」の為に、国家として政治条約の調印を強要した。
明治天皇の希望により、国際法上の植民地では無く、内鮮一体の併合とした。
軍部は、北の脅威から日本を守る為の重要軍事拠点として韓国の防衛に全力を挙げ、軍事基地強化の為に国家財政を無視して多額の軍事費を投入した。
日本は、朝鮮に親日的雰囲気を作る為に、荒廃した国土を回復させ、生活向上の為にライフラインを整備し、近代的産業を興し、物流を盛んにする為に道路や鉄道の建設した。
この後、貧困に喘ぐ日本国民から徴収された血税の多くが、朝鮮復興資金名目で朝鮮の大地に浪費された。
日本の朝鮮支配は、血税をドブに捨てる様な、利益なき張りの合わない植民地経営に終わった。
韓国政府は、威圧的な日本側の条約案に反発したが、日本と戦争をしてまで独立を守るという気概もなく受け入れた。
閣僚の大半は、自立心を捨てて大国にすり寄る依存性の高さと、腐敗堕落の国政を自力更生できない統治能力の欠如から、朝鮮の近代化の為には日本からヒト・モノ・カネの全面支援を受けるしかないとして併合に賛同した。
純宗皇帝や多くの朝鮮人は、国家の独立を奪われ、大韓帝国が消滅する事に憤りを感じながらも日本の横暴を一先ず受け入れた。その実は、復讐と独立を誓った。
反日派は、各地に潜伏し、独立を回復する為の義兵闘争を活発化させた。
現代の韓国と日本の左翼・左派ら反天皇主義者は、国際法上、日韓併合は脅迫によるもので違法であると告発し、天皇が訪韓して植民地支配に対する謝罪を要求している。
反日的国際世論は、日本の行為を不法と認定し、韓国の天皇に対する謝罪要求は正当なものであると認めている。
藤永壯「日本の朝鮮植民地支配が『不法』であったかどうかの見解は分かれるものの、それが『不当』なものであったことについて、論者の見解は一致している」（『日本の植民地支配』岩波ブックレット Ｎｏ．５５２）
欧米列強は、日韓併合が合法であろうと非合法であろうと、弱小国が強国に収拾されて消滅する事は自然の事である容認した。
国際常識でも、不安定な国家が存在する事が戦争の原因になる以上は、併合が違憲であろうとも平和を維持する為にはやむおえないと支持した。
当時。国際的多数派は日韓併合を承認し、反対する者は少数派であった。
むしろ、極東アジアの安定の為には必要な処置であったとして支持した。
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国際法に則って成立した同条約は合法で、如何なる国からも反対・異議の申し立てはなく、むしろ国際社会から歓迎された。
アメリカは、テキサス共和国やハワイ王国を併合し、フィリピンを植民地としていた。
イギリスは、スコットランドやアイルランドを併合し、インドやミャンマーやマレーシアを植民地としていた。
帝国主義の当時の国際情勢に於いて、併合と植民地化は当然な行為として行われていた。
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朝鮮人テロリストは、国家元首であり祭祀王の天皇を悪魔の総大将と見下し、神の正義で極悪な民族統合の象徴である天皇とその家族を暗殺するべく付け狙った。
日本人共産主義者と、反日派中国人と、アメリカ系キリスト教徒と一部のユダヤ人は、朝鮮人テロリストが天皇暗殺に成功するように支援した。
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日韓併合の際。竹島は日本領として島根に属し、鬱陵島は朝鮮領として朝鮮総督府の所管とした。同様に、対馬・壱岐を長崎県に属し、済州島は朝鮮領とした。新たに日本領に改組した朝鮮の土地・島はなかった。
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朝日新聞は、日韓併合を正当化する為に日本の単一民族神話を否定する「混合民族論」を主張した。
「日本民種が世界の雑種なることは人種学者の一致する処だ」
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ヘレン・ミアーズ「日本が韓国を併合したのは、新皇帝（純宗）が懇願したからだった。日本は一つ一つ手続きを外交的に正しく積み上げていった。そして宣言ではなく条約で最終的な併合を達成した。列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」（『アメリカの鏡・日本』）
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８月２９日 日韓合邦。朝鮮総督府が設置された。
貧しい朝鮮人は、大挙して日本に入国し、安い賃金で仕事を獲得していった。その為に、貧困にあえぐ日本人の間で失業者が増加して、仕事を奪った朝鮮人労働者への不満が敵意と差別を生んだ。
右翼・右派は、差別主義者として、日本人労働者の権利を守る為に朝鮮人を攻撃した。
朝鮮人労働者も対抗する為に団結し、日本人の差別に反感を持つ荒くれ者は暴力や略奪という犯罪行為を行った。
日本政府は、国内の治安を維持する為に、不逞朝鮮人の日本流入を制限するか阻止する事を朝鮮総督府に要請した。
だが、日本が朝鮮を植民地としたのではなく、日本国籍を与えて日本人としたからには彼等の自由な移動を規制する事が出来なかった。日本が近代的法治国家を国際社会にむかって宣言している以上は、人道上、日本人と朝鮮人を差別する法的根拠がなかった。
内務省警保局「渡航阻止の手続きは政策的に問題であり、なんら法的根拠に基づく絶対的のごときにあらず」
経済発展を続ける日本産業界は、単純作業における安い労働力を朝鮮に求めた。
朝鮮総督府は、利益優先の日本企業が大量に朝鮮人労働者を日本に移住させる事に危機感を持ち、労働者募集取り締まりという行政指導を行った。
だが、日本企業は裏取引で朝鮮人を不法手段で日本に上陸させた。
総督府は、さらなる厳しい規制措置をとって渡航を制限し、密航を摘発した。
朝鮮人は、日本人への軽蔑として、日本に対する反感を募らせた。
各地で、反日義兵闘争が繰り返されていた。
片野次雄「朝鮮民族の気性は激しい。その激烈な民族意識は、抗日義兵闘争が武力で抑えられたからといって、そのままうずくまってしまうものでは決してなかった。集団の義兵闘争が激しくなれば、つぎは個人の暗殺活動、すなわちテロに移っていくのは目にみえていた。……独立運動家とテロリストたちは、そのだれもが義士となって国を救うことに熱く燃えた」（『１９１０ー２０１０ 日韓併合』Ｐ．３６。Ｐ．３９）
８月２９日 日韓併合条約が公布された。日本は、朝鮮支配を行う為に、京城と改称した漢城に朝鮮総督府を設置した。
総督府は、天皇直轄の機関として、総督は天皇が陸海軍現役軍人の中から親任した。よって、日本政府とは別機関として、政府の命令・監督・管理は及ばなかった。それゆえに、朝鮮での日本人の行為は全て天皇の責任とされた。
明治天皇は、李氏朝鮮王家にそれ相応の敬意を払う事を希望した。
日本政府は、朝鮮貴族令を発布して、李氏朝鮮王家を皇族待遇とし、７５名の朝鮮人貴族や政府関係者に日本の官爵を授けた。
数人の朝鮮人は、反日を貫き、日本支配に抗議して爵位を突き返した。
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李氏朝鮮王朝の消滅により、朝鮮半島に於ける統一新羅以来の古代がおわり、突然、近代が始まった。
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日本人職人は、朝鮮に渡り、朝鮮人職人が水の漏れるない樽や歪みのない車輪を持つた車を作れない事に呆れた。
朝鮮には、技術が育たなかった。
朝鮮の灌漑用水には、日本や中国にあるはずの水車がなかった。
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Ｊ・クロフォード（ケンブリッジ大学教授）は、日韓併合条約の合法性をめぐる国際学術会議（２００１年１１月）において、当時の帝国主義時代の国際情勢を踏まえた「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点から其の国を取り込むという事は当時良くあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と、同併合が合法的手続きで行われた事を認めた。
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朝鮮社会を悲惨なまでに毒していた、儒教的身分制度である両班、中人、常人、奴婢は廃止された。
姓を持つ事を禁止されていた農民やに奴婢は、姓を持つ事が禁止されていた為に創氏し、戸籍を持つ事が許された。
両班が独占していた教育は、農民や奴婢も受ける事が出来るようになった。
両班のみが受けられた科挙の制度は廃止され、官吏への試験は農民や奴婢出身でも教育を受ければ受験資格が与えられた。
幼児保護から、１６歳未満の女児のキーセン（妓生）売買は禁止された。
風土病のように蔓延していた腸チフス、発疹チフス、赤痢は、近代医学による治療と住環境の衛生管理の徹底で封じ込めた。
朝鮮は劇的に変わったが、特権を失った両班階級の間で不満が高まり、愛国者らによる反日テロ活動が活発化した。
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朝鮮総督府は、族譜は家族における私事で、戸籍は国家の公務と見なし、忠孝一本の原則から、公務・公益を私事・私益の上に置き族譜より戸籍を優先した。
朝鮮人は、孝優位主義から忠を二の次とし、公益より孝行を優先した。
朝鮮総督府は、創氏改名を義務化すると朝鮮人の孝優位主義を踏みにじる事になるとして、申告制とし、改名しても朝鮮人と分かるように戸籍に「本貫」を残した。
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Ｊ・クロフォード（国際法学者）「自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序な観点からその国を取り込むという事は当時よくあった事で、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」
「強制されたから不法という議論は、第一次世界大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」
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＊主要な親日派売国奴とされる朝鮮人。
彼らは、日本帝国の植民地支配に協力した極悪な犯罪者である。
その子孫は、事後法による祖先の犯罪行為に対する処罰として、私財を没収され社会的地位を追われルなどの制裁を受けた。
韓国では、中国同様に、過去に遡って祖先を罰する事後法は合法とされた。
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朝鮮総督府は、経費と人員を使って反日派朝鮮人を弾圧する事は「労多く益がない」と判断し、むしろ朝鮮経略に協力させるべく高給と役職を与えて懐柔した。
朝鮮に残っていた反日派朝鮮人は、親日派となって朝鮮総督の指示に従った。
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朝鮮の王族
天皇は、王族を臣下ではなく皇族待遇とした。
・李載冕（李朝興親王）は、日本の李王公家となる。
李筇鎔は、李載冕が１９１２年に逝去した為に跡を継いで李王公家当主なったが、５年後の嗣子を残さず早世して血筋が絶えた。
宮内庁は、廃絶の危機にあった李王公家を救うべく、特例措置として他家から養子を迎えて存続させた。
郄宗は、李氏朝鮮王家の存続に配慮してくれた日本側の感謝した。
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朝鮮の閣僚
天皇は、華族（貴族）としての爵位を与えて優遇した。
・李完用…李朝‥内閣総理大臣。日本‥侯爵
・尹徳栄…李朝‥侍従院卿。日本‥貴族院議員
・李根沢…李朝‥軍部・農商工・法部大臣・侍従武官長。日本‥子爵
・李址鎔…李朝‥内部・農商工・法部大臣。日本‥伯爵
・高永喜…李朝‥法部大臣・度支部大臣・内部大臣臨時署理。日本‥子爵
・宋秉蔲…李朝‥農商工・内部大臣。日本‥伯爵
・李秉武…李朝‥軍部大臣。日本‥子爵
・趙重応…李朝‥法部・農商工部大臣。日本‥子爵
・朴斉純…李朝‥外部・内部大臣。日本‥子爵
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日本軍将校
日本陸軍は、日本軍部隊の指揮命令権と日本人兵士の生殺与奪の権を与えた。
日本人兵士は、命令に従って戦いそして戦死した。
・洪思翊…李朝‥陸軍武官学校。日本‥陸軍中将。連合軍占領下‥戦犯処刑・靖国神社
・趙東潤…李朝‥侍従武官長。日本‥陸軍中将・男爵
・李秉武…李朝‥陸軍副将。日本‥陸軍中将
・趙性根…李朝‥陸軍参将。日本‥陸軍中将
・魚潭 …李朝‥陸軍正領。日本‥陸軍中将
・李煕斗…李朝‥陸軍参将。日本‥陸軍少将
・金應善…李朝‥皇太子陪従武官。日本‥陸軍少将
・李應俊…李朝‥陸軍武官学校。日本‥陸軍大佐。韓国‥初代韓国軍参謀総長
・金錫源…李朝‥陸軍武官学校生徒。日本‥陸軍大佐・金鵄勲章。韓国‥韓国軍陸軍少将、第１師団長、国会議員
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日本陸軍は、志願した朝鮮人に軍事教練を施し銃を与えたが、最前線には出さず司令部近くや補給所や捕虜収容所などの後方に配置した。
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貴族院議員
・朴相駿…江原道知事、咸鏡北道知事、黄海道知事
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衆議院議員
日本国内における総選挙で、日本人は彼に投票した。
・朴春琴…李朝‥密陽漢文書塾・日語学校。日本‥衆議院議員。韓国‥在日本大韓民国民団中央本部顧問
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道知事
日本人は、朝鮮語が話せなかった為に、地方行政を朝鮮人自身に委ねていた。
・姜弼成…黄海道知事
・高安彦…平安北道知事、平安南道知事、京畿道知事
・高元勳…全羅北道知事
・金𥶡鉉…忠清南道知事、咸鏡南道知事
・金大羽…忠清北道知事
・金秉泰…黄海道知事、全羅北道知事
・金瑞圭…全羅南道知事、全羅北道知事、慶尚北道知事
・金時權…咸鏡北道知事、全羅北道知事、江原道知事
・金潤晶…忠清北道知事
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日本人は外国語が苦手で朝鮮語が話せなかった為に、朝鮮語の庶民監視しを朝鮮人に任せた。
朝鮮各地の行政や治安は、朝鮮人自らが行っていた。
朝鮮に駐屯していた日本軍は、朝鮮軍事支配ではなく、半島防衛の為に朝満国境地帯に主に配置されていた。
朝鮮総督府上級官吏
警察郄級幹部
憲兵隊員
特高警察
各地の現場に配置されていたのは、日本人ではなく朝鮮人であった。
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その他
・李光洙…思想家
・安益泰…音楽家、国歌「愛国歌」を作曲した。
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１９４９年１月８日 大韓民国制憲国会は、反民族行為処罰法（通称、反民法）を制定し、日本統治時代に植民地支配に協力し朝鮮発展に貢献した者を反民族行為者として処罰する為に制憲国会内に反民族行為特別調査委員会を設置した。反民特委ともいう。
反民族行為特別委員会は、１９５０年に解散した。
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２００１年 韓国は、日韓併合の不法性を証明する為に韓国併合再検討国際会議をハワイ、東京、ワシントンなどで主催した。
欧米の歴史学者は、当時の欧米諸国が日韓併合を承認し、当事者である大韓帝国皇帝・高宗の日記でも協定に賛成している事を書き記している、として、韓国側が主張する「違法・無効論」は成立しないとの結論を出した。
だが、日本が植民地支配した事は認めた。
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２００４年３月２日 韓国国会は、事後法である日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法（旧名:日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法、通称親日反民族特別法）を制定した。
日本との関係を考慮して法律名から「親日」を外したが、親日派に対する処罰法に変わりなかった。
７月３０日 盧武鉉韓国大統領は、親北朝鮮政策と同時に反日政策を進めた。
「反民族行為特別調査委員会を解体して以来、誤った歴史を正すことができず、これまで遅延されている。誰かが、同問題を解決しなければならない」
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２００５年１２月８日 韓国国会は、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法（通称、親日法）を制定した。
韓国大統領府は、親日であった反民族行為者の財産を選定して告発する為に、直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置した。
親日反民族行為者財産調査委員会は、０７年５月２日に、日韓併合条約を締結した李完用の子孫９名から所有する土地（３６億ウォン相当、日本円で約４億８，０００万円）を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した。
日本政府は、型どおりの非難声明を出したが、財産を没収された彼らを救済しなかった。
かっての親日派は、現代の日本に裏切られ、そして見捨てられた。
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２０１３年１１月１９日 ｍｓｎ産経ニュース 「「安重根の記念碑建立進んでる」 朴大統領、中国に謝意［日韓関係］
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１８日、韓国を訪問している中国の楊潔●国務委員（外交担当）とソウルで会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を殺害した安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立する計画について、中韓間で「うまく進んでいる」として謝意を示した。
石碑の建立をめぐっては、国内にウイグルなど少数民族の独立問題を抱える中国にとって「テロリストによる破壊活動を称賛することになる」（日本外交筋）として、推進は疑問とする見方もある。半面、実際に建立されれば、提案した朴大統領の強固な反日姿勢が一層明確になり、日本側からの反発が強まることは必至とみられる。
朴氏は６月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑を建てたいとして協力を要請した。
その直後には１９４０年代に日本統治に抵抗した朝鮮人らの拠点があった西安を訪問し、地元の共産党幹部に対して記念碑建立の許可を出すよう要請している。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に」
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２０１４年１月７日 ｍｓｎ産経ニュース「ハルビン駅前に安重根の銅像建立か、石碑格上げと韓国ＴＶ［韓国］
韓国のＭＢＣテレビは６日、中国が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の銅像を、暗殺現場である中国黒竜江省のハルビン駅に建てることを決定したもようだと報じた。
中韓両国は朴槿恵・韓国大統領の提案に基づき、安重根の石碑を建てる計画を推進しているが、安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの反感を強める中国が、石碑から銅像に「格上げ」したという。
銅像建立が事実なら、中国が韓国と歴史認識問題での対日共闘を促進したい思惑がありそうだ。
ＭＢＣによると、銅像は、安重根が日中韓協力による東洋の平和実現を獄中でつづった遺稿「東洋平和論」を執筆する姿をかたどった座像という。（共同）」
１月１９日 ｍｓｎ産経ニュース「中国で安重根記念館開館 暗殺現場のハルビン駅［歴史認識］
韓国外務省は１９日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館が、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に開館したと発表した。中国国営通信の新華社も安重根の記念館がハルビン市で１９日午後に開館したと報じた。
韓国の朴槿恵大統領が昨年６月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑建立を提案。記念館はこの提案に基づき設立された。中韓が歴史問題で協力して日本政府に圧力をかける狙いがありそうだ。
韓国外務省は「記念館の開館を歓迎し、高く評価する」としている。新華社は記念館の規模や形態などは伝えていない。（共同）」
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中国と韓国は、テロリストを英雄として美化した。
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２０１８年４月２２日 産経ニュース「「創氏改名を強制なんてウソ」 日韓の真の歴史を学ぼう 講演会を都内で開催
韓国の朴槿恵大統領（当時）が「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」と話した場面をスライドに映しながら、講演する黒田裕樹氏＝２１日、東京都文京区（三枝玄太郎撮影）
国内外に日本の真の歴史を伝え、「捏造の歴史」を正そうと、平成２９年８月に設立された「真実の種を育てる会」が主催する第１回「日本と韓国のほんとうの歴史」と題した講演会が２１日、東京都内で開かれた。
講師を務めた大阪府の高校歴史科教師、黒田裕樹氏（４９）は、「現在、韓国が日本をあしざまにののしり、慰安婦像が各地で建てられている背景には１９１０年の日韓併合がある」と述べ、約２時間、１９世紀後半からの日韓の歴史をひもといた。
黒田氏は日本による韓国の植民地化は、西欧諸国やアメリカによって行われた一方的で苛烈な植民地支配とは全く異なっていたと述べ、「１９１０年の朝鮮の人口は１３１２万人余りだったのが、１９４４年には約２５１２万人。２倍近くに増えている」と例示。「併合前にも現在の価値で３兆円を日本が朝鮮半島に支援し、統治下でも計約６０兆円を支援。鉄道建設など約１５兆円の民間資産を残していることが、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）のまとめでも分かっている」（金額はすべて現在の価値に換算）と述べ、「朝鮮半島に多くの資金を投入し、一方で日本本土への予算が十分に行き渡らなかったことも、戦前の不穏な動きにつながった遠因」と説明した。
「創氏改名」についても、朝鮮統治下の朝日新聞の記事を例示し「李という選手の活躍を称える記事を掲載している。改名を強制した事実はなく、改名しなかったからといって差別を受けることもなかった」と述べた。
一方で、民族自決の動きが高まったため、１９１９年の「３・１運動」など独立運動が起きるなど、統治によって朝鮮半島の人々の自尊心が傷つけられた事実はある、とも指摘した。
中学校や高校の歴史教科書では、一方的に日本が朝鮮半島を搾取していたと朝鮮統治を説明していることもあり、参加者の中には驚いたような顔をする人もいた。（ＷＥＢ編集チーム）
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