☱21〕─4─虎ノ門事件。摂政宮裕仁皇太子暗殺謀議事件。二重橋爆弾事件。テロリスト集団=韓人愛国団・義烈団。大正12月9月25日~大正14年~No.49No.50No.51 @ ⑧ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本政府は、関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令「治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件(大正12年勅令第403号)」を公布した。
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 帝国大学を卒業してエリート官僚になったマルクス主義者。
 帝国大学やその他の最高学府の中に、朝鮮人や台湾人が学生として就学していた。
 ソ連コミンテルンは、共産主義者を増やす為に帝国大学など最高学府に日本人協力者を送り込んでいた。
 官公庁の中にマルクス主義者が浸透していった。
 彼らが、後に、統制行政を主導する革新官僚となった。
 革新官僚とは、マルクス主義者である。
 大正末期から昭和前期にかけて、日本の政治を支配したのが革新官僚であるマルクス主義者等であった。
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 現代韓国の正しい歴史認識によると、朝鮮人テロリストは中国はもちろん日本や朝鮮でも勇猛果敢に活動していたという。
 韓国国内の学校はもちろん日本国内の一部の朝鮮人学校も、朝鮮人テロリスト礼賛の歴史教育を行っている。
 国際世論は、朝鮮人テロリスト礼賛する歴史認識を非難せず、日本を弁護する事なく目を逸らしている。
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 反日派中国人とソ連は、日本が関東大震災で甚大な被害を出し、裕仁皇太子暗殺テロ未遂事件と反日朝鮮人テロリストの爆弾事件等で、軍国日本は国内の大混乱で派兵はできない事を知っていた。、
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 芥川龍之介戒厳令の布(し)かれた後、僕は巻煙草を啣(くわ)えたまま、菊池と雑談を交わしていた。尤(もっと)も雑談とは云うもののの、地震以外の話の出た訳ではない。その内○○○○○○○○(不逞鮮人の放火だ)さうだと云った。すると菊池は眉を挙げながら、『嘘だよ、君』と一括した。僕は勿論さう云われて見れば、『ぢや嘘だろう』と云う外はなかった。
 しかし次手(ついで)にもう一度、なんでも○○○○(不逞鮮人)はボルシェヴィツキ(社会主義者)の手先ださうだと云った。菊池は今度も眉を挙げると、『嘘さ、君、そんなことは』と叱りつけた。僕は又『へええ、それも嘘か』と忽ち自説を撤回した。
 再び僕の所見によれば、善良な市民と云ふものはボルシェヴィツキと○○○○の陰謀の存在を信ずるものである。もし万一信じられぬ場合は、少なくとも信じているらしい顔つきを装はねばならぬものである。けれどいも野蛮なる菊池𥶡は信じもしなければ信じる真似もしない」
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 政府は、ほんの一時だけお救い小屋や炊き出しを行っても、生活再建は自己責任として長期的な避難所や仮設住宅を作らなかった。
 被災者は、国家・政府からの救済を当てにせず、故郷に帰るか被害の少ない近在の親類縁者や知人友人を頼った。
 日本人は、甚大なる被害が発生すれば国家や政府が守ってくれないし助けてくれない事を知っていた為に、皆で助け合うという公助・共助・自助の必要性を自覚し、自己判断で行動していた。
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*摂政宮裕仁皇太子暗殺テロ
 ソ連は、日本の知識エリート層をマルクス主義に洗脳する為に、各帝国大学の教授陣を左派系で占める為に工作員を送り込んでいた。
 マルクス主義者は、「内部から崩壊させる」の革命戦略から、日本人を愚民化する為に敵である官僚や軍人や右翼・右派の民族主義組織に潜り込んだ。
 日本共産党員は、警察当局の不当な思想弾圧によって打撃を受けたように見せ掛け、言葉巧みに天皇への忠誠を誓い転向したように偽装工作を行った。
 転向組は、高学歴の上に裕福な家庭出身者が多いだけに、合法的に政府の上層部に政策顧問として受け入れられた。それ以外の者は、警察の監視はあったが、地方の役場や民間の諸団体に採用された。炭坑や工場などの重労働の労働者の仲間に入った者は、極一部に過ぎなかった。もともと、マルクス主義者は高学歴の裕福な知識人が大半で、貧しい労働者は少数であった。それは、世界共通の事実であった。
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 皇后は、罹災地の視察と傷病者が収容されている赤十字病院などの慰問の為に日光から東京に還啓された。
 貞明皇后は、日本赤十字社名誉総裁として、滞在先の日光から東京の日赤病院に駆けつけて被災者の救護と怪我人の看護の陣頭に立った。
 災害及び戦時の日赤活動は、皇族及び華族の女性達の重要な任務であった。
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 コミンテルンは、ロシア革命のように、日本人内通者に対して日本政府を転覆し天皇制度を解体して、皇室一味を皆殺しにして流血的共産主義革命の実行を示唆した。
 ロシア共産党は、日本政府に対して、被災者救援物資を満載した輸送船を派遣すると申し込んだ。その実は、多数の革命工作員や破壊活動家を潜入させる事が目的であった。
 日本は、天皇暗殺テロの破壊工作員が潜入する事を恐れて、ソ連船の東京・横浜両港への入港を拒否した。
 共産圏以外の諸外国からの救援船の入港は歓迎した。
 治安当局は、コミンテルンが国内の共産主義者や反天皇主義者に働きかけて暴力的共産主義革命を起こそうとしているとして、警戒を強めた。
 同時に、ソ連からの支援があった事を報道して、生活苦にある被災民が共産主義への親近感を深め、皇室への猜疑心が蔓延する事を恐れて、ソ連船来航の事実を隠蔽した。
 9月25日 新聞は、甘粕憲兵大尉が同月16日に無政府主義者大杉栄を殺害した事を報道した。
 9月27日 政府は、社会を安定させ経済を回復させる為に帝都復興院を設置し、復興の為に全力をあげた。そして、アメリカや中国などの自由主義陣営からの支援を受けたが、ソ連からの支援は共産主義勢力の拡大に繋がるとして断った。
 反天皇派日本人は、ソ連からの支援を受けられなくなったが、社会の混乱こそ共産主義革命の好機として独自の活動を活発化させた。
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 9月29日 日本赤十字の代表を務める節子皇后は、国家元首である重態の天皇になりかわり、被災者を収容している施設や怪我人の治療している病院を見舞い、復興に邁進する市民を励まして回った。皇后は、光明皇后の「慈愛の心」で被災者の救済にあたった。そして、12月19日に沼津の御用邸に向かうまで、女官達のすすめを断って夏服を通した。「被災者はまだ着の身、着のまま出いるでしょう。わたしも今しばらくこのままでいます」
 皇室は、どん底の境遇にある被災者に寄り添い、彼等の話に耳を傾ける事で、絶望の中に希望の火を灯した。不幸の中にあっても、被災者に生きる力を与えた。被災者にとって、天皇・皇室は希望の光であった為に、感謝こそすれ、悪口を言い募り呪いの言葉をかける者はいなかった。
 天皇神話を否定するマルクス主義者は、皇后の「止むに止まれぬ気持ち」「惻隠の情」による救済活動を偽善であると軽蔑し、夏服をとおした事を「痩せ我慢」と嘲笑い、天皇と皇室のお恵みに感謝する必要はないと攻撃した。彼等は、神道的な「情緒」を最も嫌った。
 臣民である日本人は、皇后から励ましのお言葉を賜って恐縮し、身の不運を言い募り悪態をつくなどの不敬な言動は慎んだ。日本国籍を持つ国民は、神前で真剣に祈りを捧げる天皇と一体となって災厄を乗り切る事を誓い、2600年間続いた敬愛する皇室に害なす者を排除しようとした。それが、世に言う自国中心主義の天皇ファシズムである。
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 皇室は、何時の時代でも弱者に寄り添う事を重要な責務として実行していた。
 ポール・クローデル(駐日フランス大使)「天皇は日本では魂のように現存している。つねに存在し、持続するものである。それがどのようにして始まったのかは誰も正確には知らないが、終わる事がないであろうということ知っている。天皇が何か特別な役目を果たさなければならないと考えるのは不適切であるし、敬意を欠く事になろう」(『朝日の中の黒い鳥』)
 福沢諭吉「我帝室は日本人民の精神を収攬するの中心なり」(『帝室論』)
 アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、インド、メキシコなど多くの国が、支援物資や義援金を送った。
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 11月10日 摂政宮裕仁皇太子は、5日後に戒厳令が解除されるにあたり、帝都の復興により国民の安心感と震災の傷から立ち直ろうと活気づいたこの時期に、浮ついた安堵感を戒め、個人の利益を捨て公に尽くし、国家の興隆と民族の繁栄と社会の福祉を図るようにとの、詔書渙発した。
 全国に府県長官会議である地方官会議で、摂政宮は天皇の名代として出席し、気を引き締めて難局に当たる様に詔書を下した。出席者は、「臣民」としての責務を全うし、皇室の安泰と、国家の安定と、国民の安寧に、全力を尽くす事を誓った。
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 11月25日 朝鮮人留学生を中心とした在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班は、虐殺に関する実態調査を極秘に行って報告書をまとめた。報告書は、6,661人の同胞を殺害したのが一般の日本人が組織した自警団や青年団であるとし、虐殺を止めなかった日本政府と日本人を告発した。
 朝鮮人テロ組織は、「日本人が罪もない朝鮮人を殺した以上、朝鮮人が犯罪者日本人を殺害するのは、当然の権利である」と結論づけた。
 佐野眞一「国際世論も日本非難の論調を強める構えをみせはじめた」(『巨怪伝』)
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 12月 アメリ連邦議会の下院は、日本人移民の帰化権否定や既得市民権剥奪といった絶対的排日移民法案を反対意見もなく可決して、上院に回した。
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 12月27日 虎ノ門事件。無政府主義者難波大助は、帝国憲法に従い第48回通常国会の開会式に向かう摂政宮裕仁皇太子を虎ノ門交差点で狙撃するが、暗殺に失敗した。
 テロ趣意書、「権力階級の圧制と暴虐の道具─資本家階級の搾取と非人道の守り本尊である天皇一家の存在が、日本社会革命遂行の最大妨害物である」
 無政府主義者とは、流血を持って現体制を打倒し、大流血を持って社会秩序を破壊しようとする、暴力信奉者である。無政府主義者の目的は、大量の血を流して社会を恐怖で混乱させる事で、自分の欲求不満を解消する事であった。
 大正天皇の容体悪化が報道されるや、共産主義者朝鮮人テロリストの活動が活発化したが、警備当局は暴動を恐れて共産主義者朝鮮人テロリストのテロ行為を国民から隠した。
 権力者は、情報を操作して、国民の「知る権利」を圧殺した。
 山本権兵衛首相は、関東大震災からの帝都の復興と民心の安定に全力をあげていたが、虎ノ門事件の責任を取って翌24年1月7日に辞職した。
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 1924年 満蒙地方の朝鮮人人口は、約76万人とされ、調査ができない奥地を加えると100万人以上と予想された。
 彼らの多くは、中国人地主に雇われた小作人であった。
 中国人は、朝鮮人を軽蔑し、差別して奴隷の如く扱き使っていた。
 満鉄は、満蒙一帯の朝鮮人の人口調査をおこない約76万7,000人と公表したが、さらに奥地で調査できなかった範囲を加えると約100万人は住んでいると推計していた。
 朝鮮族で自分の耕作地を持っていたり生業に付いて自活できている者は少なく、大半が中国人地主の小作人であると発表した。
 東亜観業公司は、東三省における朝鮮人農家は約17万7,000戸で、満州で生産されるコメ約200万石の内145万石を生産していると算出した。
 中国人地主は、朝鮮人小作人と3〜5年の契約を結び、初年度は地主7分・小作3分で、次年度以降は地主8分・小作分部として、収穫を分配した。
 その為。朝鮮人小作の年間収入は50〜150円(現代の5,740〜1万7,220円)にしかならず、幾ら働いても極貧生活から抜け出す事ができなかった。
 朝鮮人小作人が土地を巧みに耕して収穫量を増やすや、中国人地主は中国人警察に賄賂を送って、朝鮮人小作人一家を追い出して土地を取り戻した。
 1919年に、豊安県で朝鮮人小作人達は追い出されて、子供を含む数十人が路頭に迷って飢え死にした。
 生活苦に陥った朝鮮人小作人は、中国人地主から毎月1割から2割の高利で前借りして、秋の収穫から借金を返済した。
 冷夏で不作になったり豊作で作物相場が暴落して収入が減り返済できなくなるや、小作地を追い出された。
 無一文で追い出され、極寒の満州の荒れ野を彷徨い、一家揃って野垂れ死にしない為に、妻や娘を中国人地主に妾として差し出した。
 或いは、子供を中国人の人買いに売った。
 朝鮮人詐欺師は、同胞であるにもかかわず、言葉巧みに朝鮮人小作人を騙してわずかな蓄えを奪い、売春宿に娘を売った代金を持ち逃げした。
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天皇を殺害する為に、日本に迫り来る共産主義の魔の手 
 東アジアの知識人とは、都市の読書人であり、正統派儒教価値観から農民を無教養で救いがたい小人物と馬鹿にし軽蔑して差別した。
 初期の中国共産党は、都市の知識人エリートを党員として結党された為に、活動方針から農民解放運動には消極的であった。
 1924年 白貞基は、昭和天皇を暗殺する為に東京に潜入するが、早川水力建設現場を破壊しようとするが失敗して北京に帰還した。
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 1月 中国の孫文は、国民革命の為に「連ソ・容共・扶助工農」の3大政策を発表して、ソ連の軍事支援を受けるべく契約を結んだ。第一次国共合作である。孫文ソ連軍約10万人の派兵を要請し、ソ連は政府や軍の要職に中国共産党員を加える事を要求した。
 辛亥革命を支援してきた日本軍は、国防の最重要課題から、中国の共産主義化に神経を尖らせていた。親中国派軍人は、ソ連共産主義勢力と同盟を組んだ孫文を見限り、反共産主義親日派指導者による中国再統一を希望した。
 漢口租界事件。日本人商会で働く中国人使用人が、日本総領事館警察の留置場で首吊り自殺した。中国共産党員は、日本人巡査が拷問的取調べで殺したと誇張して、反日運動を煽った。中国人暴徒は、日本領事館を襲撃し、日本人警察署長を負傷させ、館内を破壊して略奪行為を行った。中国当局は、公式の場で治安回復を約束したが、実際は如何なる行動も取らず傍観するのみであった。日本は、「独立国の体面」として、陸戦隊を上陸させて館内の暴徒を排除した。対日強硬派は、「主権国家としての面子」が潰されたとして激怒し、責任は事件の発端を作った日本側にあると抗議した。日本外務省は、内政不干渉を原則として事件を不問に付し、現地軍にはそれ以上の軍事行動を取らない様に命じた。
 日本人居留民は、如何なる迫害を受けようとも泣き寝入りして耐える事を、自国の政府と外務省に強要された。
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 1月5日 義烈団系朝鮮人テロリスト・金祉燮は、関東大震災における朝鮮人虐殺に抗議する為に、東京朝鮮YMCA会館に近い皇居二重橋に爆弾を投げて炸裂させた。
 上海臨時政府も、31年に独自のテロ組織「韓人愛国団」を結成し、天皇と要人暗殺のテロ活動を本格化させた。朝鮮人テロリストは、上海系の「韓人愛国団」と満州系の「義烈団」のいずれかに所属して活動していた。
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 3月29日 神戸新聞「警察部長が船の中で朝鮮女を凌辱か」
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 2月4日 駐日フランス大使ポール・クローデルは、大テント病院を東京に寄贈した。
 4月14日 アメリカ議会は、ドイツ優生学思想にもとずく人種差別から、日本人を「市民権を取得する資格のない外国人」と認定し、日本人移民の帰化権否定や既得市民権剥奪といった「絶対的排日移民法」を成立させた。
 日系アメリカ人は、国民の義務として、軍隊に志願し、大戦で戦って市民としての諸権利を獲得した。だが、その権利が全て剥奪され、帰化不能者のレッテルが貼られた。
 如何なる人権擁護団体も差別反対市民団体も、排日法案には反対しなかった。
 裁判所も、明らかに「自由と平等」を謳う憲法に違反する差別法案であったが、民意に従って合憲であるとの判決を下した。
 7月 外モンゴルは、共産主義を受け入れて人民共和国となり、ソ連の傀儡である衛星国となった。
 コミンテルンは、プロレタリア革命の大義から、民主主義者、民族主義者、自由主義者、宗教関係者、親日派などの反共産主義勢力を根絶やしにする様に厳命した。共産主義者モンゴル人は、モスクワの命令に従って同胞を容赦なく大虐殺した。
 日本軍部は、天皇を殺し、日本を破壊しようとしている共産主義勢力が、日本に迫りつつあると警戒した。


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 1925年 中国は、血みどろの内戦によって社会秩序が崩壊して、地獄の様な惨状になっていた。脱走兵や敗残兵が、匪賊となって各地で各地を荒らし回っていた。匪賊・馬賊・海賊などの総数は、2,000万人以上といわれた。
 数百万人の戦争難民や災害被災者は、浮浪者となって北京・南京・上海などに流れ込んだ。各都市は、例外なく中国政府と警察機構ではなく、アヘンと人身売買で莫大の利益を得ていた中国人秘密結社が支配していた。犯罪者の魔窟と化した都市は、華やかな頽廃した文化の裏で殺人などの凶悪犯罪が絶えなかった。
 治安が保たれていた都市部の租界も、大量の難民が押し寄せた為に急速に治安が悪化した。共産主義勢力は、崩壊し始めた租界で愛国主義による排外民族運動を煽り、各所で暴動を組織して破壊活動を行っていた。
 朝鮮人共産主義者は、コミンテルンの指導に従って朝鮮共産党を創設し、朝鮮内の公立学校に滲透を開始した。
 日本共産党は、朝鮮の公立学校を共産主義化する為に多くの教員を送り込んだ。
 朝鮮総督府は、朝鮮の義務教育を普及させる為に、村ごとに小学校を、郡ごとに中学校や女学校を、都市ごとに高等学校を、そして京城帝国大学を建学した。
 朝鮮人児童に、日本人児童同様の勉学の自由を与えた。
 貧しい家庭の優秀が学生には、無償で学べる師範学校や兵科幼年学校への道を与えた。
 朝鮮人学生に、日本人学生に負けないような学力を付けさせるべく、高度な最新教育を施した。
 朝鮮の生ける学校教育の普及は、日本の学校教育普及より優先的に行われ、東北・北陸・北海道では学業より家業という意識が強かった為になかなか普及していなかった。
 各地の帝国大学創設計画も、京城より遅れていた。
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 上海・上海の大韓民国臨時政府は、ファシスト的独裁者の李承晩大統領派と共産主義者の李東輝副大統領派に分裂した。
 臨時政府内の良識派は、李承晩が独裁を強めて臨時政府を私物化しようとした為に大統領権限を縮小化しようとした。
 大韓民国臨時政府の実力者金九は、知名度が高いが権力欲が強くて傲慢な李承晩大統領を嫌った。
 臨時政府は、1925年に、李承晩大統領の職務放棄に対して弾劾決議を行った。
 李承晩は、かっての亡命先であったアメリカに戻り、臨時政府に嫌気をさして独自の反日運動を再開し、韓国独立まで戻らなかった。
 大統領不在となった臨時政府は、少数派閥が権力闘争を始め、腐敗堕落した。
 多くの知識人は、朝鮮独立に絶望して日本統治の朝鮮に戻った。
 蒋介石は、対日戦略として朝鮮人を利用する為に金九率いる民族主義右派の韓国独立党と民族主義左派の金元鳳(または金元奉)率いる民族革命党を支援し、両者の一本化に腐心していた。
 理論派の金九は組織運営能力も実力行使能力も、武闘派の金元鳳には劣っていた。
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 大阪は、商工業が急速に発展して「東洋のマンチェスター」と称された。
 深刻な労働不足となり、大量の朝鮮人出稼ぎ労働者が流れ込んだ。
 朝鮮人は、1930年に7万7,000人だったのが1940年には21万5,000に膨れ上がった。
 朝鮮人を強制連行しなくても、朝鮮人は日本に流れ込んでいた。
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 1月 ソビエト連邦との国交樹立。日ソ基本条約調印。日本政府は、共産主義者無政府主義者から国體(万世一系男系天皇・直系長子相続)を守る為に、柔軟外交からソ連を承認して国交を樹立した。そして、ポーツマスク条約以外の条約を改正あるいは廃棄した。
 アメリカのソ連承認は、30年代に入ってからである。
 1月10日 京城日報「朝鮮女工を招待して内鮮融和を図る
 鮮人の女工を招待して一日をゆっくり遊んで貰うという計画を、大阪府立大手前高等女学校がたてて準備を進めている。言語が通じないと困るからなるべく目と目で楽しめる様に音楽、童謡を主とし、先ず今年は大阪府内及び付近在住の鮮人女工約4、500名ずつ二日間にわたって招待し、心をこめた土産物に優しい大和乙女の心と温情(すなお)な鮮人乙女の心とピッタリして融合。」
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 2月 上海共同租界。日系工場は、労働運動の指導者である数人の中国人労働者を共産主義者であるとして解雇した。中国共産党は、日系工場でストライキを煽動し、暴動を起こして現場監督の日本人に負傷を負わせ、工場の設備を破壊した。反日暴動は、他の日系工場にも波及した。共産系学生は、暴徒の間で「日本人を殺せ!」と叫んで煽るだけ煽り、租界警察と日本海軍陸戦隊が鎮圧を始めるや姿を消した。
 共産党指導者陳独秀は、コミンテルンから43万ドルの活動資金を受け取り、指示に従って反日暴動を煽動した。
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 3月 政府は、天皇及び皇太子暗殺と暴力的共産主義革命を目差すマルクス主義を弾圧する為に、天下の悪法である「治安維持法」を成立させた。
 国民に広く選挙権を与える為に、納税額による制限を撤廃する普通選挙法を成立させた。
 朝鮮人への宥和策から、日本在住の朝鮮人投票権を与え、投票用紙にハングルを併記した。そして、朝鮮人の立候補も認めた。公式記録として、当時の日本在住の朝鮮人は約13万人以上であった。
 左派系の労働組合や学生団体は、選挙法改正には消極的であった。
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 4月17日 朝鮮人共産主義者は、日本総局と満州総局を一本化して朝鮮共産党を結党し、日本からの独立運動を展開した。
 だが。朝鮮には南北差別が根強く、間島の満州総局は中国共産党過激派の影響を受けて独自路線をとる事が多かった。
 コミンテルンは、日本を共産主義化する為に、日本国内の朝鮮共産党日本共産党を利用して天皇制度を破壊し日本を転覆さようとした。
 反日朝鮮人は、コミンテルンの支援を得て第一次朝鮮共産党を結成した。ソ連の朝鮮独立軍士官学校は、卒業生を破壊工作員として朝鮮や日本に潜入させ日本人協力者と情報収集に当たらせた。
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 4月22日 日本政府は、共産主義革命運動の激化が懸念される為に治安維持法を公布し、5月12日に施行した。
 5月6日 大阪朝日新聞(朝鮮版)「1人25円で鮮女9名紡績女工に」
 5月8日 総督府は、朝鮮内部の共産主義勢力・反日朝鮮人朝鮮人テロリストを一掃するべく治安維持法を公布した。
 朝鮮人官憲や憲兵隊補助員を総動員して、監視を強化した。
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 5月17日 釜山港で、朝鮮人労働者5万人以上が、日本への渡航制限撤廃を求める市民集会を開いて気勢を上げた。共産系朝鮮労働総同盟と無産階級の朝鮮青年総同盟は、朝鮮総督府と日本内務省に対して制限撤廃の抗議運動を繰り返した。
 日本政府は、国内における外国人犯罪の防止と日本人労働者の雇用確保の為に、朝鮮人労働者の日本への渡航を制限していた。
 日本経営者は、日本人の労働組合による賃上げや労働時間の短縮など労働争議に手を焼き、日本人労働者に代わる安価な朝鮮人労働者を求めた。日本人の人材派遣業者は、日本企業から多額の手数料を取り、当局の監視を誤魔化し、日本に向かう貨物船や漁船の船倉や貨物室に朝鮮人労働者を隠して不法に上陸させた。その扱いが、人間性を無視した非人道的な手段であった。
 5月22日 京城日報(夕刊)「大阪の鮮人 失業者が8,000人
 大阪府特高課調査。府下在住鮮人は男3万175人、女6,954人、計3万7,129人で西成、東成両区を筆頭に泉南郡に多く、職業は土方4,289、雑役3,342、日雇い983、硝子工1,892等が男の内の多きもので、尚紡績2,981が女の多きもので、中には芸者5名もあり、男には新聞記者、飛行家、官吏、宣教師各2名もある。
 失業者は8,333名で、何れも生活難から悪事を働き、スリは特に多く、教育程度は就学児童男797、女392名あるも、入学しているのは僅かで、男98,女59名で、中等教育を受けたもの男100,女9,専門学校程度の学校卒業者男11,女2名。配偶関係は夫婦同居者2,005組、別居せるもの男8,056、女31名。中には内鮮融和も少なくない」
 5月29日 朝鮮日報「固有の言葉を失えば、それは即民族の魂を失う事につなが事は歴史に徴しても明らかである」
 朝鮮人民族主義者は、学校での日本語教育が進む事は民族言語の消滅につながると警戒し、民族語保護の為に私塾で朝鮮語を教えた。
 朝鮮総督府や警察当局は、朝鮮語保護運動は反日活動家養成の隠れ蓑ではないかとして監視を強化した。
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*日本の対話重視の対中協調政策
 5月30日 五・三〇事件。中国の労働組合は、上海租界で働く中国人労働者13万人以上が参加する反英ストを決行した。中国共産党は、ストを暴動に煽動して、日本商店を襲って略奪を行い、逃げ遅れた日本人一名を殺害し数名に負傷を負わせた。
 北京では、共産系学生や労働者によって排日ビラが市内いたる所に貼られた。
 広州の外国租界では、中国人暴徒約5万人が租界警察と衝突して、中国人52名とフランス人1名が死亡し、117名の中国人と外国人8名が負傷した。
 上海共同租界参事会は、戒厳令を布告し、事態を有利な条件で収拾する為に日本の軍事介入を要請した。イギリスとアメリカは、居留民の保護と共同租界の防衛の為に軍隊の派遣を決定した。上海の日本人商工会も、日英協調を強く要請し、政府に対してイギリスを見捨て孤立化させるべきではないと意見具申した。
 日本政府は、軍事的解決ではなく、対話による平和解決を対中基本政策としていた。中国人の敵意やボイコットを避け、貿易を守る為に中国の歓心を買う中途半端な軟弱外交を行っていた。白人のイギリスとの協調よりも同じアジア人の中国との友好を優先し、中国側と単独で交渉を続け、排外的労働争議の収拾に関する合意条件に同意した。
 イギリス人実業家は、日本側の裏切りがあっても、歴史的な利権を縮小するような屈辱的妥協に反対した。イギリス外務省と共同租界のイギリス参事は、日本軍の軍事力が当てにならないとして、日本と同じ条件で解決を図る事を決定した。これ以降、租界警察は日本人に冷淡になり、日本人が被害を受けた事件の解決には非協力となった。
 租界警察は、被害者の日本人が如何に訴えても、犯人の中国人が租界外の人間だある以上は中国警察の管轄であると門前払いした。だが、中国側は治外法権の租界内の事件であるとして、日本人の言い分をまともに取り上げなかった。
 日本経済界は、不満であったが、国外で活動する以上は幣原外相の対中内政不介入方針という外交戦略に従わざるを得なかった。一部の経営者は、無抵抗主義の幣原外交に絶望し、経済活動を続ける為に冒険的拡張主義の軍人に接近した。
 英字新聞「日本は、貿易がイギリスより多くなれば海関総税務司を日本人が務める事になるかも知れないので、ストやボイコットの負担がイギリスにのしかかるのを喜んでいる」(9月7日付け)
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 10月11日 京城日報「救った娘子軍(じょしぐん)」
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 11月 反日派中国人は、正金銀行漢口支店勤務の日本人を射殺して、死骸をバラバラに切断して埋めた。中国各地で、「日本人は殺せ!」「日本人は泥棒だ!」と叫ぶ反日運動がおこなわれ、日本人居留民に対する殺人などの兇悪事件が多発した。
 日本が両国の友好の為に泣き寝入りし為に、強きの中国人使用人は弱きの日本人雇用主の言うことを聞かなくなった。日本人雇用主の指示が気に食わなければ凶器を持って暴れ、中国人暴徒を手引きして商店を破壊し品物を略奪して逃走した。
 中国人兵士は、小銃の台尻で日本人児童を小突いて嫌がらせをし、泣き出すのを見て楽しんでいた。
 中国人の子供は、無抵抗の日本人に投石して悪態を浴びせ、日本人の子供が遊んでいる所にも石を投げつけて怪我をさせた。
 こうした日本人への侮蔑行為や挑発行為の後ろには、反日的糾察隊を組織し指導する中国共産党がいた。
 地元の中国人警察は、こうした排日行動から目を逸らして日本人居留民を保護しないどころか、中国人の子供に日本人の子供への嫌がらせを奨励した。
 日本政府は、日本人居留民が如何なる被害に遭おうとも、国家として非暴力無抵抗主義を通した。
 国民は、政権を取る為に政争を続ける無責任な政党政治に絶望し、保守的軍人や革新官僚らの専制的挙国一致体制に国家の未来を託した。一連の侮日事件が歴史の転換点となり、日本は軍国主義体制へと暴走した。
 日本人居留民は、日本政府から「棄民」扱いされ、国家の保護を受けられなかった。
 11月27日 第一次共産党事件。総督府は、朝鮮共産党員125名を一斉に検挙した。残党は、第二次共産党を結成し、反日民族主義者や社会主義者反帝国主義統一戦線を組んだ。
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