☲18〕─2─アメリカ諜報機関は、北朝鮮のプロテスタント系ミッション・スクールをスパイ養成所に利用していた。昭和14年~No.50No.51No.52 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 朝鮮半島は、戦争には無縁で平和であったが貧しかった。
 貧困の中で生活していた朝鮮人達は、金を稼いで豊かになる為に、仕事を求めて日本に渡る事を希望していた。
 日本は、長引く戦争で本土の労働力が不足し、その穴埋めの為に朝鮮人を徴用した。
 朝鮮人は、日本行きの好機を待ち望んでいた。
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 アメリカ系スパイ。朝鮮北部の貧農の子供を、プロテスタント系ミッション・スクールに入れ、表向きキリスト教を教え、裏では反天皇反日スパイにするべくスパイ教育を施した。
 日本に潜入させるときは、朝鮮訛りを誤魔化す為に九州出身と偽る様に指導した。
 朝鮮人の多くは、喜んで反天皇反日のスパイになった。
 「朝鮮の独立を援助して軍国主義日本を打倒するアメリカの為に、君達は立ち上がらなければならない。それは奪われた祖国への忠誠を示す上にも、また、援助の手を差し伸べ、君達を今日まで教育してきたアメリカの恩義に報いる為にも必要な事である」
 ソ連系スパイ。毎年、函館港にカムチャッカ漁場から引き揚げてくる数百人の漁夫の内に2〜3人のスパイが混じっていた。特に、朝鮮人漁夫が怪しかった。
 函館水上署外事課の刑事や憲兵隊は、水際で検挙するべく港や函館のソ連領事館を厳しく監視していた。
 漁夫に変装したスパイを道ける為に、数日泳がせて、ソ連領事館に入る直前や、ソ連人外交官(大半がソ連軍情報部員)と接触した後に逮捕した。
 日本の警察当局は、日本国内に潜伏して活動している外国のスパイを発見する為に、ニュース映画などで国民に注意を喚起した。 
 日本人は、朝鮮人キリスト教徒がスパイになる危険性があるとして監視を強化していた。
 何時の時代でも、キリスト教会は反天皇であり、キリスト教関係者はスパイ活動を行っていた。
 今も昔も、キリスト教宣教師は、ソ連共産主義圏以外の地域を自由に出入りし布教活動と慈善活動を行っていた。
 日本は、バチカンとの良好関係を維持する為にカトリック教会は大目に見たが、アメリカ系のプロテスタント教会には容赦しなかった。
 つまり。キリスト教でも、カトリック教会とプロテスタント各派の教会とを区別して扱っていた。
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 日本国内での労働不足が深刻化した為に、民間企業は朝鮮の新聞紙に求人広告を乗せ始めた。
 他社よりも多くの朝鮮人労働者を獲得する為に、高い賃金などの好条件を提示していた。
 日本に出稼ぎに出た朝鮮人労働者は、売り手市場から、仕事場が気に食わなければ他の職場へと勝手に移っていった。
 日本政府は、密入国して犯罪に走る朝鮮人が増えた事に悩み、密入国者は一人当たり1〜2円の公費をかけて強制送還した。
 昭和14年から昭和17年までに、不法入国者・不法上陸者である約1万9,000人を朝鮮へ強制送還した。 
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*食糧供給の為に外米輸入の増加
 1939年 朝鮮で大旱魃が発生し、日本への米穀移出量が激減する。
 同時に、西日本も凶作となって国内の食糧不足が深刻化し、急遽仏印やタイからの外米の輸入を増加させた。
 日本の前に立ちはだかったのは、ユダヤ穀物商社とユダヤ系国際金融資本家であった。
 日本内地の日本人に対してのみに国民徴用令を施行し、内地の朝鮮人朝鮮半島には適用しなかった。
 日本企業は、不足している労働力の補充の為に、「内鮮一体」のスローガンのもとで朝鮮人労働者の渡航規制緩和を求めた。
 当局も、国内の労働力不足を補う為に渡航取り締まりを撤廃した。
 日本企業は、低賃金で朝鮮人労働者の募集が可能になり、徴兵された日本人労働者の穴埋めに朝鮮人労働者を大量に雇用した。後に、企業による募集が統制募集とされた。
 結果として、身体機能を理由にして兵役免除とされた日本人労働者は、高賃金であった為に国内での仕事を失い、満州や中国各地に働き場所を求めた。
 40年には、100万人以上の朝鮮人が日本に働きに来ていた。45年の在日朝鮮人は200万人以上となり、一説には不法上陸者を入れれば約400万人とも言われた。
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 朝鮮人妓生(キーセン)達は、朝鮮神宮で朝鮮人志願兵達を激励する為の会の結団式を行い、京城(現ソウル)市内を行進した。
 後年、彼女らが従軍慰安婦となった。
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 3月28日 朝鮮人人身売買業者は、農村から100名以上の朝鮮人少女を誘拐して中国や満州方面に売っていた事件が明るみに出た。
 3月30日 朝鮮人誘拐団の手口が、次第に明るみに出た。
 その多くが、地方の貧しい農村地帯であった。
 3月31日 総督府と警察は、誘拐して売り飛ばす悪徳業者の摘発に着手した。
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 4月 日本政府は、労働不足を解消する為に国民徴用令を発令して国民に法的義務を課したが、二等国民と見なしていた朝鮮半島では1944年9月まで適用されなかった。
 朝鮮人は、徴用が免除された。
 産業界の要望を受け、渡航制限を緩和して自由募集制度を採用した。
 「募集手続きに従った内地渡航については、従来の煩雑な渡航手続きを免除する」
 自由募集を行った事業者は、炭鉱や鉱山などのキツイ、汚い、危険と言った過酷労働ばかりであった。
 高賃金が提示されていても経験のない重労働であり、低賃金でも都市部での仕事を希望して応募する朝鮮人青年は少なかった。
 日本国内の炭鉱や鉱山では、日本人青年を戦場に取られた為に、日本人の女性や子供そして朝鮮人労働者に過酷な生産量を課した。
 戦争が長引くにつれて、日本人女性の社会進出と晩婚化が進んだ。
 労働力不足で、朝鮮人青年の日本渡航は年々増加していた。
 朝鮮人労働者が賃金や労働条件のいい職場を選んでいた為に、製造現場での労働力にばらつきが起きていた。
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 5月6日 大阪毎日新聞(宮崎版)「密航の半島人
 5月13日 朝鮮人誘拐団は、ソウル市内のデパートガールや看護婦や女性事務員など16名を騙して連れ去った。 
 少女達は、ソウルの秘密クラブに売られたが、監視の隙を見て逃げ出して警察に駆け込んだ。
 少女の通報で、警察は誘拐団を逮捕した。
 警察署は、女性を巻き込んだ犯罪を取り締まり、被害者保護に努めていた。
 日本の新聞は、事細かに朝鮮人誘拐団の記事を報道した。
 日本人は、朝鮮人犯罪集団の手口の荒っぽさに恐怖した。
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 セント・ルイス号事件。アメリカは、ナチス・ドイツから逃げて来たユダヤ人難民の入国を拒否し、ヨーロッパに追い返した。
 アメリカもイギリスも、ホロコーストからユダヤ人難民を助けようとはしなかった。
 バチカン及びキリスト教会も、異教徒のユダヤ教徒ユダヤ人を見殺しにした。
 軍国日本は、入国条件を満たしたユダヤ人難民を受入れ保護した。
 ユダヤ人難民達は、軍国日本経由で安全なイギリス保護領パレスチナアメリカに逃げた。
 アメリカやイギリスは、軍国日本経由で流れ込んでくるユダヤ人難民に頭を抱えた。
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 赤の大粛清。スターリンは、1,000万人近くの反対派を反革命分子として処刑した。
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 5月(〜9月) ノモンハン事件ファシスト中国は、対日中ソ不可侵条約に従い、ソ連に対して対日戦への参戦を要請した。
 ソ連極東軍のジューコフは、スターリンの命令に従い武力偵察としてノモンハンから越境した。
 地上戦ではソ連軍機甲部隊が優勢であったが、空中戦では日本軍陸軍航空隊が優勢であった。
 結果として、日本陸軍の惨敗であった。
 優勢であったソ連軍は、深入りせず撤退した。
 ソ連軍は、日本軍と戦うファシスト中国軍にソ連兵を派遣し、大量の武器弾薬を送り続けていた。
 ファシスト中国軍は、ソ連軍が撤退した為に敗走を続けた。
 ナチス・ドイツは、依然としてファシスト中国に大量の軍需物資を売っていた。
 イギリスやアメリカも、ファシスト中国軍の勝利の為に軍需物資を送っていた。
 アメリカ陸軍は、ファシスト中国空軍強化の為にパイロットと整備兵を派遣していた。
 日本陸海軍の航空部隊は、中国や満州の制空権を握り、大空を支配していた。
 日本軍航空機は、アジア空域では最強であった。
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 7月8日 日本と朝鮮で、国家総動員法に基づいて制定された国民徴用令が公布された。
 労働力不足は、日本国内はもちろん朝鮮半島満州でも起きていた。
 労働力不足に陥って企業は、朝鮮人仲介者を介しては、労働内容や賃金を明記して朝鮮人労働者を募集した。
 募集に応じた朝鮮人労働者は、賃金が募集条件と違って日本人労働者より低いのに不満を抱き勝手に職場を変えた。
 戦後。こうした企業は、戦争犯罪として告発された。
 M・ウェルナー「労働力募集期間が自発的か、非自発的かを区別していない事例が多数見受けられる」
 日本政府は、1941〜44年から自発的企業募集を支援したが、目標動員数に達しない為に44年から強制的徴用に切り替えた。
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 現代。{2012年 現代の韓国は、戦前までの日本国籍を否定し、日本国民としての責任と義務を認めず、軍国日本の要請を不当な脅迫行為と認定している。
 戦時中。朝鮮人には、天皇に忠誠を誓う必要は無いし、日本国家の命令に従う必要も無かったと。
 8月 韓国の司法機関は、国家間の賠償問題は国交正常化のおりに5億ドルを受け取り終結しているが、個人賠償問題は未解決と認めている。
 韓国の戦争被害実態調査は、戦時中、軍国日本に強制徴用された被害者は22万人以上でると報告した。
 韓国政府管轄組織「対日抗戦強制動員犠牲者等支援委員会」は、非人道的な重労働を強制した日本の戦犯企業はカネボウキリンビール、味の素、森永製菓。パナソニックなど299社にのぼると公表した。
 該当するとされた韓国人は、戦犯企業と認定された日本企業に対して賠償金を要求する訴えを行った。
 2013年7月10日 ソウル高裁は、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対して4人への計4億ウォン(日本円約3,500万円)の賠償を命じ、拒否すれば在韓資産を没収するとの判決を下した。
 同7月30日 釜山高裁は、三菱重工業に対して韓国人5人に計4億ウォンの支払いを命じる判決を下した。
 韓国の法律では日本企業が勝つ見込みは薄く、日本企業が泣き寝入りしないと韓国での活動が出来なるだけではなく在韓資産も失う恐れがあった。
 韓国は法を遵守する民主主義国家として、国民の民意で動いていた。}
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 7月26日 アメリカは、反日政策として、日本との通商航海条約の破棄を通告した。今後は、日本との貿易において如何なる保護義務を負わないと宣言した。対日輸出規制を強化して、日本の戦争継続妨害はもちろん、日本経済の妨害、そして日本人の生活まで悪化させた。
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 8月1日 朝鮮王族の李垠殿下は、日本陸軍近衛歩兵第2旅団長となり、日本軍兵士に命令を下していた。
 日本人兵士は、朝鮮人に命令に忠実に従っていた。
 8月23日 独ソ不可侵条約締結。
 8月31日 朝鮮人誘拐団によって、100名以上の朝鮮人少女が中国や満州に売られた。
 朝鮮人女衒が人身売買目的で、朝鮮人女性や少女の誘拐や拉致など強制連れ去り事件が多発していた。
 朝鮮総督府や警察は、中国大陸での激戦中に、朝鮮半島朝鮮人による反日暴動を起こさせない為に、連れ去られた女性や少女が満州や上海などに売られる前に救出すべく権力を持って取り締まっていた。
 反日朝鮮人犯罪者集団は、李氏朝鮮地代は役人に賄賂を送って自由に人身売買できていたのが、日韓併合後は取り締まりが厳しくなり仲間の逮捕者が続出した為に日本の植民地支配を憎んでいた。
 戦後。1964年3月20日 平壌発の朝鮮民主法律家協会の声明。「日本帝国主義が朝鮮に対する植民地支配の時期に朝鮮人民に対しておこなったいま一つの大きな罪悪は、彼らが朝鮮人を大量に日本に強制連行して残忍に抑圧、搾取し、虐殺した事実である。……とくに大陸侵略と太平洋戦争の時期にいたって、日本帝国主義は戦時労働力の不足を打開する為に、朝鮮人民を強制的に大量徴用した。日本帝国主義は当時朝鮮人を連行するにあたり、夜中に農家を襲撃し、白昼にトラックを横付けして畑で働いている朝鮮の青壮年達を手当たり次第に拉致していくなど、文字どうりの『朝鮮人狩り』を行った」
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 9月 朝鮮紙は、戦時動員開始の記事を掲載した。
 朝鮮各地から日本へ、多数の朝鮮人労働者が引率されていった。
 日本内地に募集された朝鮮人労務者は、63万5,000人以上で、内契約期間が過ぎて帰還した者や職場を離れて他へ移動した者もいて、終戦当時にその事業現場にいた者は32万2,000人以上であった。
 9月1日 ナチス・ドイツソ連は、共同作戦をとってポーランドに侵略し、事前協議に従ってポーランドを分割して併合した。
 ソ連は、ポーランドの反共産主義者民族主義者や宗教関係者など反ソ派数百万人を、「共産主義大義」から人種・民族・身分に関係なく処分した。
 ナチス・ドイツは、人種差別の優生学に従ってユダヤ人とジプシーを対象にして迫害した。
 第二次世界大戦の勃発である。
 連合国は、ソ連を同盟国と認め、ナチス・ドイツを敵として攻撃した。
 9月8日 大阪毎日新聞(朝鮮版)「また密航群」
 9月16日 大阪毎日新聞(朝鮮版)「団体密航の失敗」
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 日本人にとって、朝鮮独自の男系血族の本貫制度が理解できなかった。
 朝鮮総督府でも、金氏、李氏、朴氏と言った少ない姓だけでは統治できず、行政に支障をきたしていた。
 個人を判別しし易くするべく、朝鮮古来の姓とは別に、本人の希望に従って日本式の氏(苗字)を持たせる事にした。
 そして、儒教的男尊女卑の元凶となっている夫婦別姓を廃止し、妻を家族の一員とする
為に夫婦同姓を奨励した。
 それは、日本が広めようとしていた西洋式近代的民主国家による東洋式中世的専制君主国家の破戒であった。
 11月10日 総督府は、同化政策の一環として、創氏改名を定める朝鮮民事令改正を法制化して公布した。
 朝鮮総督府警務局長は、朝鮮人による犯罪が増加している状況下で、朝鮮人に日本名を名乗らせては、犯罪者が日本人か朝鮮人か判別できなくなり、日本人の名誉を傷付ける元になるとして猛反対した。
 日本人社会に入っても、朝鮮人とわからなくする為に、日本式姓名を持つ事を指導した。
 南次郎朝鮮総督府総督(A級戦犯)「強制してはならない」
 「朝鮮語を廃止するのはよくない。国語(日本語)普及運動も朝鮮語廃止運動に誤解される事があるくらいであるから、それは出来ない相談である」
 陸軍も、日本名を使うか朝鮮名を名乗るかは本人の自由とした。
 日本人兵士は、同じ陣地内で共に銃を構えて敵と戦い、一緒に戦死するかもしれない朝鮮人志願兵を戦友として信じ差別しなかった。
 11月21日 大阪毎日新聞(山口版)「石ころを投げつけ刑事隊に反抗
 警察は、誘拐団を取り調べた結果、誘拐した28名以上の少女達を渡航証明書などの公文書を偽造して南方に売り飛ばした事実を発表した。
 こうした誘拐団はほかにも暗躍していることが判明するも、其の実態は解らずじまで、少女誘拐は此の後も絶えなかった。 
 この年、朝鮮と西日本で旱魃が起きて凶作となった。
 政府は、国内の食糧不足を緩和させる為に、朝鮮産米の移出量増加を要請した。総督府は、天皇直轄機関として、朝鮮の食糧を確保する為に政府の要請を拒絶した。
 政府は、食糧の安定供給の為に、ユダヤ人商社が支配する仏印やタイからの南方産米の輸入量を増加させた。
 世界の穀物を支配していたのは、欧米のユダヤ系国際資本であった。
 これ以降、朝鮮の農産物生産量は回復する事がなかく減少を続け、朝鮮の食糧需給は逼迫した。反日派は、現状を認識せず、日本による略奪が行われていると猛反発した。
 朝鮮農民は、悲惨な生活状態に追い込まれ、低賃金労働者として日本や満州に渡った。
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 12月20日 大阪毎日新聞(朝鮮版)「釜山の強盗が内地へ密航」
 12月30日 東亜日報「北九州行労働者 28日高興から多数出発
 全羅南道、高興からも労働者多数を募集、北九州の炭坑に行くことになって、当地では、引率者が引率し、去る28日に故郷を離れ、労働現場に向かって出発したが、見送りのために、一時、町が混雑した」
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日本精神

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