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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
親日派朝鮮人は１割。反日派朝鮮人は３割、中間の朝鮮人は６割。
現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派韓国人７割、中間の韓国人は３割。
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韓国の国定歴史教科書『韓国２』「中日戦争が勃発すると大韓民国臨時政府の金九、金奎植、金元鳳、池天清らは、満州やシベリアで抗戦していた独立軍と朝鮮義勇軍を編成し、祖国の独立の為の抗日戦を展開した。
その後、臨時政府は中国国民党政府と一緒に重慶に移り、政府体制を本土収復の為の臨戦態勢に整備し、全ての武装力量を光復軍として統合、訓練して独立を促進した。
そして、太平洋戦争が起きると、光復軍を連合軍の一員として参戦させ様とする外交的努力を広げる一方、対日宣戦布告をするに至った。
この様にして、光復軍は連合軍と合同して対日抗戦を遂行した。特に、中国国民党政府との間に光復軍に関する協定を結んで共同訓練と作戦を広げる事になり、一部の光復軍はビルマ作戦まで派遣され、イギリス軍との連合作戦を遂行した。この様に、韓民族の軍隊は最後まで、あらゆる悪条件に耐えながら抗戦を継続遂行した」
『アジア史』など他の国定歴史教科書に於いても、大韓民国臨時政府と光復軍が連合軍に協力して各戦場で日本軍を撃破し、軍国日本を降伏に追い込み、独立を勝ち取ったと記載して、子供達に教えている。
韓国政府は、歴史教科書問題として、日本に対し、軍国日本の植民地支配に対する抵抗史を「未来を開く正しい近現代史」と認めて受け入れる様に要請している。
光復軍の全兵力は数百人程度で、軍隊維持費を重慶政権から支給に頼っていた。
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＊朝鮮キリスト教会による現人神・天皇の神性を否定する反民族宗教運動
１９４１年 国民勤労報国協力令により、１４〜２５歳の未婚女性も原則３０日間、工場などでの勤労奉仕が義務付けられた。
キリスト教徒日本人による靖国神社参拝拒否事件は、日本はおろか朝鮮や満州のキリスト教徒の間にも広がって、一般の神社への参拝反対運動に発展した。
神社参拝拒否運動は、各地の神社に祀られている天皇神・天皇霊の神性を否定する事であり、現人神・氏神・祖先神信仰という民族宗教の骨幹を揺るがす宗教運動であった。
神聖なる言葉を聴く事に喜びを見出す朝鮮人キリスト教徒は、植民地支配を受ける朝鮮人の心を全能なる絶対神の愛に向け、信仰の自由を守る為に神社参拝を拒絶した。
朝鮮での神社参拝拒否運動に、２，０００人以上のキリスト教徒が参加し、反日諸団体もこれに同調した。
総督府は、民族宗教・神道を守る為に普遍宗教・キリスト教への締め付けを強めた。
神社参拝否定を表明する２００以上の教会を閉鎖し、神社参拝を拒絶するキリスト教徒を全員逮捕して投獄した。
５０名以上の朝鮮人牧師は、絶対神への信仰から、異教の神を祀る神社への参拝を頑なに拒否して獄死した。
一部のキリスト教会は、宗教弾圧を回避する為に、やむをえず神社参拝を容認した。
敬虔な信仰を持つ日本人と朝鮮人のキリスト教徒は、異教徒との妥協は唯一絶対神への冒涜であると激怒し、表面的にしろ参拝を容認したキリスト教会に反発した。
原理主義的キリスト教徒は、マルクス主義者と協力し、知り得た限りの国家機密や軍事情報を国外の反日組織に流した。
こうして、日本の最高機密情報が連合国側に筒抜けとなった。
日本政府は、友好関係にあるバチカンに配慮して、神社参拝を拒否する反天皇的キリスト教徒に対してあからさまな弾圧を避けた。
天皇も、事態を悪化させて、教皇を不快にする事を望まなかった。
日本政府は、日本内地で、１４〜２５歳の未婚女性を対象に原則年３０日間、工場などでの勤労奉仕を行うという国民勤労報国協力令を発布した。
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朝鮮は貧しく仕事がなかった為に兵役免除されていた朝鮮人青年達は、日本への出稼ぎを希望していたが伝（つて）がなかった為に、朝鮮人の口入れ屋に頼んで仕事を紹介して日本に渡った。
だが。紹介されて連れて行かれた先は、日本人労働者でも嫌う劣悪な労働環境の炭鉱や工場であった。
彼らは、騙され、意に反して連れて行かれた。
朝鮮人口入れ屋は、金を貰って強制的に連れてきた朝鮮人青年達をタコ部屋に押し込めて見張りを付けて逃げださいように監視した。
日本人には、朝鮮人を騙すほどの語学力は無かった。
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３月１０日 治安維持法全面改正公布［予防拘禁制度の新設］。
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４月１３日 日本は、ソ連と中立条約を締結した。
Ａ級戦犯・松岡外相は、ソ連軍を中国から排除して欲しいという軍部の要請に従い、同条約に書き加えた。
ソ連は、対独戦に備えて抗日中国軍への軍事支援を中止し、抗日戦に参加させていた部隊を撤兵させた。
日本軍は、条約にもとずき、友好関係にあるソ連に配慮して中国共産党への攻撃を控えた。
中国共産党も、日本軍との衝突を避けながら解放区の拡大に力を入れた。
毛沢東は、日ソ中立条約の成立を歓迎し、極秘に中国をポーランド方式で解決する事をモスクワに提案した。
蒋介石は、中国が日本とソ連によって南北に分割されるとして危機感を抱き、戦後の中国市場を餌にアメリカに支援拡大を訴えた。
モスクワの首脳部は、日本をアメリカとの戦争に追い込む様に、アメリカ、日本、中国の共産主義者に指示を与えた。
日米戦争は、日本が如何に回避に努力しようとも避けられない戦争となった。
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５月７日 道議会議員選挙に、立候補したのは朝鮮人７２７人、内地人６９人であった。
その他で、知事、判事、検事、警察署長、警察官、教師、総督府の役人など、多くの分野で高等教育を受けた数十万人の朝鮮人が登用されていた。
軍国日本は、対米関係の悪化により風雲急を告げる状況に追い詰められていた為に、朝鮮に構っている余裕はなく、朝鮮の行政や治安を親日派朝鮮人に任せた。
朝鮮で役職に就いていた日本人は、数万人に過ぎない。
戦後。軍国日本の植民地支配に協力した朝鮮人は、売国奴として親日派との烙印を押され社会から葬られた。
もし、２０万人の朝鮮人女性を強制連行したとすれば、犯人は日本人ではなく朝鮮人である。
日本軍の主力部隊は、対米英戦争の為に大動員されて朝鮮には少人数の部隊が駐屯するのみであった。
日本人の若者は強制的に徴兵されて不足していた為に、徴兵免除の朝鮮人若者が治安維持の為に雇用されていた。
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６月２２日 独ソ戦勃発。ソ連軍は、日本軍には対ソ戦参戦の意思はないとのゾルゲ情報を得るや、極東軍主力をヨーロッパ戦線へと急送させて反撃準備を急いだ。
ゾルゲは、日本政府や軍部中枢から有力な機密情報を得ていた。
アメリカは、対独戦用の膨大な支援物資を、戦争が勝利する４５年までシベリア鉄道を使って送り続けた。
日本政府は、ナチス・ドイツのシベリア・ルート遮断要請を無視して、アメリカの軍需物資輸送を黙認した。松岡外相（Ａ級戦犯）は、信義なきソ連と同様に条約を平気で破棄するナチス・ドイツより、アメリカとの戦争を回避する為に日米交渉成立を優先した。
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＊食糧輸入の遮断による日本の破滅
７月〜９月 混合型冷害が起き、大凶作となった。農村の被害は、３４年・３５年に匹敵するものであった。
大正末期から、国内の食糧生産が人口爆発を補う事ができず、日本は食糧不足を国際市場からの輸入で補充していた。穀物市場を支配していたのは、欧米のユダヤ系穀物商社であった。
日本の食糧生産能力からの自給可能な人口は、最大で７，０００万人とされ、理想は５，０００万人と計算されていた。日本は、潜在的な飢餓状態にあった。
総督府は、朝鮮内の食糧確保を優先して、朝鮮産米の日本への移出増加要請を拒否した。
日本は、食べて生きる為に国外からの食糧輸入量を拡大させた。
政府は、食糧の逼迫状態を隠すことなく国民に知らせ、米消費を減らす様に訴えた。
食糧暴動が起きない様に、外交努力で南部仏印から大量の南方産米を輸入する事を発表した。
経済制裁としての「在外日本資産の凍結」と「石油購入の遮断」は、海外依存度の高い日本の「餓死地獄」を意味していた。
政府と軍部は、軍需産業を中心とした都市産業の新たな労働力として、出来る限り貧困農家の子弟を吸収する事にした。
こうして、地方から都市への集団就職が始まり、娘を女郎屋に売るという民族的宿痾ともいうべき人身売買は消滅した。
だが、都市産業で低賃金を武器として労働の主力となっていた朝鮮人労働者は、農村救済策によって勝ち取った職を失った。
同和地区・部落で生活していた朝鮮人労働者は、日本人青少年を働かせるには忍びない地方の苛酷な炭坑や工場などに、半強制的に転職させられた。
危険度の高い作業現場では事故が多発し、多くの朝鮮人労働者が犠牲となった。
朝鮮人労働者は、家族を養う職を奪い、差別し迫害した日本人への憎悪を募らせ、反日地下抵抗組織に協力した。
自己本位の朝鮮人にとって、日本人の子供が生き様が死のうが、少女が女郎に売られ半殺しめに合おうとも、永年かけて差別に負けず勝ち取った自分の権利こそが全てであった。
キリスト教会は、昭和天皇と軍国日本への敵意を持つ朝鮮人労働者の間で布教活動を進めた。こうして、洗礼を受ける者は日本人よりも朝鮮人に圧倒に多かった。
朝鮮人キリスト教徒による反天皇反神社運動は、排他的な信仰ゆえに不寛容で、日本植民地支配に反対する独立民族運動と共闘として激烈であった。
彼等は、世界の平和の為に、日本の機密情報を外国人宣教師に打ち明け、日本に不利な情報を外国人宣教師から聞き日本と朝鮮で裏情報として流した。
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６月２５日 アメリカ、対日制裁を発動して、在米日本資産を凍結し、「石油の輸入」と「食料の購入」を全面禁止とした。
イギリスとオランダも、在外日本資産を相次いで凍結した。
それは、輸入制限のＡＢＣＤ包囲網ではなく、輸入を遮断する日本封鎖であった。
地球上の石油を支配していたのは、ロックフェラー財閥とユダヤ人石油資本であった。
６月２８日 日本軍は、大穀物生産地帯であるメコン・デルタを有する南部仏印に平和進駐した。
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７月１日 李垠殿下は、第５１師団長となる。
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８月１２日 李垠殿下は、第５１師団を率いて満州国の錦州に出動し、１０月に南支戦線へ転進した。
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９月６日 御前会議は、対米英戦争を辞さないという『帝国国策遂行要綱』を決定した。
ソ連は、日本外務省内のシンパでコードネーム「エコノミスト」と呼ばれた高官から、極秘会議である御前会議の最高機密情報を入手した。
アメリカにも、その御前会議の決定事項が数日中に伝えられていた。
日本軍は、情報の重要性が理解できなかった為に、情報戦に敗北したといわれている。
何時の時代でも、日本はスパイ天国として、国家機密や軍事情報が敵に漏洩していた。
前線においても、わざと敵軍の捕虜となって日本軍部隊の作戦情報を流し、敵軍に寝返って日本軍と戦った元日本軍兵士がいた事が報告されている。
中国共産党の八路軍にも、日本軍脱走兵が少数ながら参加していた。
日本人共産主義者は、捕虜となった多くの日本軍兵士を反天皇闘争の戦士にすべく洗脳していた。
９月３０日 ルーズベルトは、チャーチルとスターリンとの約束に従い、日本との戦争は不可避との最終決断を下した。
ノックス海軍長官とスチムソン陸軍長官に対して、日本への宣戦布告前無差別爆撃計画（陸海軍合同委員会計画ＪＢー３５５）について秘密覚書を送り、１１月に中国機と偽装したＢ−１７爆撃機編隊で日本本土先制爆撃が開始できる様に、必要な人員及び資材を中国に配備する事を許可した。
アメリカは、中立の立場にありながら、交戦状態にある中国を公然と軍事支援していた。
つまり、アメリカはすでに日本と戦闘状態に突入していたのである。
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１０月１８日 昭和天皇は、絶望的な対米戦争を回避する為に東條英機（Ａ級戦犯）に組閣を命じた。
東條首相は、昭和天皇の平和への希望に沿うべく、屈辱に耐えても交渉を妥協しようとした。
だが、日本人としての「体面」と日本民族としての「名誉」だけは、死んでも譲る気はなかった。
日本民族は、皇室と国家を守るという祖先への責任から、平和の為に国家消滅を受け入れたチェコスロバキアの二の舞だけは避けたかったのである。
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１１月１６日 李垠殿下は、教育総監部附となる。
１１月２０日 日本政府は、日本国籍者を勤労動員する国民動員計画に従って朝鮮総督府との間で、朝鮮人労務者の内地移入要領を取り決めた。
朝鮮人は、強制的に日本人の戦争に巻き込まれていった。
１１月２２日 国民勤労報国協力令に公布され、同年１２月１日に施行された勅令である。
従来任意であった勤労奉仕隊を義務付けると共に総合的な調整を狙ったものである。
学校・職場ごとに、１４歳以上４０歳未満の男子と１４歳以上２５歳未満の独身女性を対象とした勤労報国隊が編成され、軍需工場、鉱山、農家などにおける無償労働に動員された。
戦時体制強化の為に、日本国籍を持つ者に対して生産現場での協力を要請された。
１１月２８日 上海の大韓民国臨時政府は、共産主義的な大韓民国建国要綱を発表した。
民族的習性として、幾つかの派に別れて内紛が絶えず、敵対する派への暴行や暗殺が繰り返されていた。
朝鮮内外の独立派朝鮮人は、内紛を繰り返すのみで政治能力のなさ嫌悪して資金提供を渋った。
大韓民国臨時政府は資金難に陥った為に、蒋介石に泣き付いて運動援助を受け、その御礼として中国軍の指揮下で光復軍を編成した。
中国軍は、光復軍を戦闘能力の無い無能集団と軽蔑し、戦場に出すと作戦の邪魔になるとして後方に追い遣った。
アメリカなどの連合軍も、光復軍を口先だけの素人集団として相手にせず、大韓民国臨時政府を連合国の一員とは認めていなかった。
大韓民国臨時政府は正統政府として承認されておらず、光復軍も正規軍とは認められてはいなかった。
国際社会では、両者は実体なき架空の存在であった。
１１月３０日 「中国・朝鮮人民同盟」の韓吉寿は、アイオワ州選出上院議員ガイ・ジレットや国務省に対して「日本は、クリスマス前にハワイを攻撃する作戦を立てている」と警告した。
日本海軍の極少数の高級幹部しか知り得ない最高機密事項が、極秘の内に朝鮮人の手によって国外に持ち出されていた。
真珠湾奇襲攻撃は、昭和天皇も東條英機首相も、政府も外務省も陸軍も知らない極秘計画であった。
リーダース・ダイジェスト「日本とは、中国以上に無秩序な国で、教養は乏しく民度は低い」
朝鮮独立派活動家は、日本や朝鮮で、軍国日本を滅ぼす為に連合国に協力していた。
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１２月８日 真珠湾攻撃。
日本は、「戦わずに亡国になるよりは、死力を尽くして亡国になる」道を選び、勝つ見込みのない対米英戦争に突入した。
サムライは、「留まるも地獄、進も地獄」なら、死なない為に武器を捨てて奴隷となるよりは、武士の面目として戦って死ぬ事を選んだ。
サムライでない実体を持たないあやふやな日本人のみが、一か八かの武士道精神・特攻精神を否定する。
日本は、国民総生産でアメリカの１３分の１しかなく、戦費は６分の１しかなかった。
日本は、全ての面でアメリカに比べて小国であり、軍事力も劣っていた。
日本人は、飲まず食わずのひもじさに耐えながら、有り得ない勝利を信じて、国際社会に対して宣戦布告した。
逃げも隠れもせず、身を晒し、正々堂々と、膨大な物量を持ち最新兵器を装備した連合国軍に対して、小銃器や竹槍で万歳突撃を繰り返した。
「窮鼠、猫を噛む」の譬えの如く、弱い者ほど開き直って一致協力して行動する時、計り知れない攻撃力を発揮する。日本民族とは、そうした常識を無視する民族である。
日本は、何時の時代でも、大国によって崖プチに追い込まれ、たえず味方のいない背水の陣に孤独に立たされていた。
日本民族の強さとは、孤立無援の孤独に耐え、自分を信じきって行動する無鉄砲さにあった。
日本にはすでに１００万人以上の朝鮮人が生活し、戦況が進につれて労働不足の日本に渡る朝鮮人が急増した。４５年までに、２３６万人以上（一説に４００万人）が日本に渡った。
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水野直樹「暴力をともなう動員が行われたことは、当事者の証言だけでなく、当時の内務省嘱託職員が書いた文書からも裏づけられる。……中国の占領地から暴力的に中国人を連れてきたのとは異なる面があるにせよ、植民地からの労働者動員も強制性の濃いものであることは否定できないのである」（『日本の植民地支配 Q１４ 植民地労働者の戦時動員は強制ではなかったのか？』）
片野次雄「労働力補充のための人狩り、奴隷狩りも、聖戦と称された戦争の長期化にともなってはげしさを増した。……町の大通りや田畑のいなかから、突如として、朝鮮人青年のすがたがつぎつぎと消えた。強引な拉致が大半だった」（『１０１０ー２０１０ 日韓併合』Ｐ．２８３）
日本の警察当局と憲兵隊は、キリスト教会を情報漏洩を行う危険性があるとして監視を強化した。
バチカンは、世界中のキリスト教会からあらゆる情報を入手し、日本の行動を全て知っていた。
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２０１３年８月７日 ｍｓｎ産経ニュース 「旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムを牽制［日韓関係］
韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。（論説委員 榊原智）
常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。
無理がある排斥理由
７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。
韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端だと「反論」した。韓国サッカー協会は、旭日旗は「大韓民国の国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴」（７月３１日付韓国紙「中央日報」日本語電子版）だとしている。このような見方は韓国社会で広がっている。
あまりに激しい韓国側の反発を受け、日本側には混乱も起きている。昨年８月には、日本で開かれたサッカーのＵ−２０女子ワールドカップの大会組織委員会が、スタジアムへの旭日旗持ち込みを禁止。組織委内部の指摘で開幕直前に撤回する一幕があったほどだ。
朝、東から昇る太陽をかたどった旭日旗は、日の丸とともに「日の本の国」を象徴する。外国人から「クールだ」といわれることもある。縁起がよく元気が出るデザインとして、大漁旗も含め広く使われている。朝日新聞の社旗も旭日旗の意匠の一部を使っている。
日本海軍の軍艦旗、日本陸軍の連隊旗も旭日旗の一種だった。大東亜戦争を含め、明治以来の近代日本の戦いには旭日旗と日の丸がへんぽんとひるがえっていたが、それを理由に排斥するのは無理がありすぎる。
韓国の反日ナショナリズムは日の丸も否定したいが、さすがに無理があるため、旭日旗を狙い撃ちしているのではないか。ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する意見まで韓国にはある。独裁政党の党旗と混同するとは失礼な話だ。
国際社会は受け入れ
自衛隊は旭日旗を堂々と使い、国際社会から受け入れられてきた実績がある。海上自衛隊の自衛艦旗（１６条旭日旗）と陸上自衛隊の連隊の自衛隊旗（８条旭日旗）がそれに当たる。
海自護衛艦が旭日旗を掲げるのは、軍艦と民間船舶を区別するために、軍艦旗を掲げる国際ルールにのっとったものだ。陸自の連隊旗は部隊の名誉と団結の象徴になっている。
大東亜戦争の相手だった米軍は、自衛隊が旭日旗を使うのに何のクレームもつけない。それどころか、友軍の旗として、ごく自然に敬意を表している。
旭日旗の敵視は韓国政府にも及んできた。韓国外務省報道官は１日の会見で「（旭日旗が）韓国国民と、過去に日本帝国主義の被害を受けた人々に、どのような意味を持つものか日本はよく分かっているのではないか」と述べた。
韓国の政府や軍が反日ナショナリズムに同調し、旭日旗を排斥すれば、日韓両国にとって重要な自衛隊と韓国軍の防衛協力は停滞するだろう。国旗に並ぶ旗を敵視する外国の政府や軍と充実した協力などできるわけがないからだ。旭日旗の意味が分かっていないのは、韓国の方である。（この記事は８月３日掲載の[安倍政権考]と内容が重複します）」
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９月２６日 「旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出［韓国］
海上自衛隊の護衛艦と、前方を進む護衛艦の艦尾に翻る自衛艦旗（１６条旭日旗）＝平成１５年１０月２６日、相模湾（飯田英男撮影)
韓国与党セヌリ党議員らは２５日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の１人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。
歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。
韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。
旭日旗は戦前、日本の陸海軍が軍旗として使った。韓国では数年前から「侵略の象徴」として排斥の動きがあった。（共同）」
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２０１４年９月９日 ｍｓｎ産経ニュース 「強制連行 韓国と東ティモールの違いは活動家の工作に乗るかどうか［「慰安婦」問題］
ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。
カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。
「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」
マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は帰り際に「子供さんに」とお土産までくれた。島民はみんな貧しかったのだ。
おばあさんが、何度も「ヤマモトさんは優しかったね」と繰り返す。彼女が相手の日本兵の誰に対しても「ヤマモトさん」といっていることから、カネラスさんは「“ヤマモトさん”という日本語を、“兵隊さん”の意味だと勘違いしている」と推量した。いかにもリアルな逸話である。
それなのに、記者は「悪い人がいたんじゃありませんか」と何度も問い詰める。カネラスさんはそうした取材方法に、「ずっと疑問を抱き続けてきた」と告白した。戦場で愚かな行為があったにしても、「強制性なし」の事実は揺るがないなと感じた次第である。
テレビ記者らは、朝日新聞が何度も報じてきた日本軍の慰安婦「強制連行」なる幻想を、素直に信じてしまったのだろう。朝日は吉田某の「朝鮮半島で慰安婦狩り」をしたという虚偽証言をもとに、「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」とまことしやかに書いたから罪は深い。そして朝日は、３２年後にようやく撤回した。
東ティモールと韓国の違いは、日本人の謝罪活動家があおり立てる工作に乗るか否か、国家が元慰安婦を政治の道具に利用するか否かであるように思う。というのは、この東ティモールで忘れられないもう一つの奇妙な光景を目撃したからである。
独立後の支援のために大型輸送機で入った日本の自衛隊員に、空港近くで現地の若者２０人と日本人数人が「自衛隊は来るな」とデモ行進をした。すると、デモを取り巻く現地住民から「助けに来てくれたのに、何で反対するんだ」と、逆にデモ隊が詰め寄られた。謝罪活動家が現地の若者をたきつけたものの不首尾に終わった。
戦後の日本は、サンフランシスコ講和条約に従って賠償責任が問われた。だが、日本が兵を送った東ティモールは、請求を放棄したポルトガルの統治下にあったから賠償責任が生じない。で、暫定政府のラモス・ポルタ外相は、自衛隊が到着したその日、「相手の罪悪感を利用するような姑息（こそく）なことはしない」と述べた。もちろん日本は経済援助で東ティモールの国づくりを支えている。
他方、中国や韓国からの「謝罪要求」は底なしで、いつまでたっても終わらない。日本に対し、いつまでも優位に立てるからだろうか。
中国は歴史を利用し、韓国は歴史にすがりつく。欧州が冷戦の崩壊で核のストレスから解放されたのとは逆に、日本は将来とも歴史のストレスと上手につき合うしかない。（湯浅博）」
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２０１８年６月２日 産経ＷＥＳＴ「【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】
（２１）日本人が築いた「電力遺産」を食い潰す北朝鮮
鴨緑江に水力発電用として建設された「水豊ダム」
衛星写真で今の朝鮮半島をとらえたら、「真っ暗」な北朝鮮と「煌々（こうこう）と明るい」韓国の対比が、くっきりと表れる。
２０１４年の発電設備容量は北朝鮮が約７２５万キロワットで韓国のわずか約７・８％でしかない（韓国産業銀行統計）。実際の総発電量で比べると、さらに減って韓国の４・３％（２０１３年）にとどまる。首都・平壌では多少の改善も伝えられるが、北朝鮮の電力不足は相変わらずのようだ。
ところが、日本統治時代の朝鮮北部は“発電所銀座”とでも呼びたくなるほどの「電力王国」だった。大正末期以降、日本人は、人が容易に立ち入れない急峻（きゅうしゅん）な山地に奥深く分け入り、赴戦江、長津江、虚川江といった川に、次々と巨大な水力発電所を建設していったからである。
中でも、満州国（現・中国東北部）と朝鮮の国境を流れる鴨緑江に水力発電用として建設された「水豊ダム」は、ケタ外れのスケールだった。高さ約１０６メートル、幅約９００メートル、総貯水容量１１６億立方メートル、人造湖の表面積は、琵琶湖の約半分に相当した（※昭和３８年完成の「黒部ダム」は、高さ１８６メートル、幅４９２メートル）。
昭和１６（１９４１）年から電力供給を始めた水力発電所の発電機は、１基あたりの出力が、世界最高（当時）の１０万キロワット。それが最終的に７基（最大出力計７０万キロワット）備えられ、朝鮮と満州国に供給された。
水豊の巨大さは、当時の内地（日本）の水力発電所の規模と比べると、よく分かる。１発電所で出力が８万キロワットを超えるのは、信濃川（１６・５万キロワット）▽千手（１２万キロワット）▽奥泉（８・７万キロワット）▽黒部川第３（８・１万キロワット）の４カ所しかなかった。それが同時期の朝鮮では、水豊のほかにも、虚川江第一、長津江第一、赴戦江第一など６カ所も完成していたのである。
朝鮮北部の発電力は終戦時に計１７３万キロワット、工事中の発電所を加えると、３００万キロワットを超える。発電コストは内地より安く、廉価な電力が、京城や平壌などの主要都市や、やはり朝鮮北部に建設された一大化学コンビナートの興南工場群に供給されていった。
■急伸した電灯普及率
京城の電気事業は、日韓併合前の明治３２（１８９９）年、李朝王家の保護下で米国人企業家がつくった漢城電気（後に韓美電気）によって営業がスタートしている。だが、高額の電気代に加えて設備費も徴収されたため、契約者は京城約５万戸のうち、わずか４９３戸にすぎなかった。
経営不振の同社の電気事業を、日本資本の日韓瓦斯（ガス）電気（後に京城電気）が路面電車事業とともに買収し、一般家庭にも広く電気を普及させてゆく。
昭和５年には京城とその周辺で、約９万５千戸、１４年には約１４万８千戸と急増。朝鮮全体では、１６年度末の主要２１都市の電灯普及率が６６％に達し、全土でも１７・４％になっている。３年度末の数値が６％だったことを考えると、１３年間で電灯普及率が約３倍に伸びたことが分かる。
もっとも、主要２１都市の日本人家庭の普及率が、ほぼ１００％だったのに対し、朝鮮人家庭は約２３％にとどまっており、日鮮間に格差があったことも、否定はできないが…。
朝鮮北部の「水力資源」に目をつけ、朝鮮総督府の認可を受けて、周囲には無謀とも思われた発電所群の建設に乗り出したのは日本の民間の経営者、技術者であった。日窒（にっちつ）コンツェルンの創始者、野口遵や、久保田豊、森田一雄といった先駆的な技術者たちである。
彼らの慧眼（けいがん）は“逆転の発想”というべきユニークなアイデアに表れていた。朝鮮北部の大河川は、おおむね西部に流れており、勾配が少なく、冬季には渇水が続く。このため水力発電には不適だと考えられていたのを、「西流する河川をせき止め、逆方向の東に向け日本海側へ落とす」という発想で、不可能と思われた巨大水力発電所を次々と建設していったのである。
電力の用途も“逆転”だった。１００万キロワット単位の電力は、当時の一般需要（昭和初期の朝鮮全土の電力需要は数万キロワット）をカバーしてあまりある。そこで野口は昭和２年、朝鮮窒素肥料会社を設立、電力の活用先として、先に触れた興南工場群を建設してゆく。《むしろ中心は大肥料工場の建設にあり、電力開発は、興南工場の付帯事業とすらいっても過言ではあるまい》（『野口遵』から）と。
■発電所は今も稼働中
野口らが建設した水豊ダムの発電所は今も稼働中だ。現在の出力は８０万キロワット、北朝鮮発電の「主力」である水力発電所の中でも最大を誇り、供給電力は中国と折半している。関係者によれば、発電機を製作した日本の重電メーカーが戦後も、保守・修理にあたっていたが、今は経済制裁のために、それも難しくなり、老朽化による稼働率の低下も見られるという。
虚川江、長津江、赴戦江の発電所も「現役」だ。これら日本統治時代以外の水力発電所も、１９６０年代以前にソ連（当時）・東欧の支援で建設されたものが主で《設備は老朽化し、エネルギー管理技術も遅れている（略）１９９０年代半ばの大洪水により、水力発電設備の８５％が損傷を受けたとみられる》（韓国産業銀行統計）という惨状だ。これでは北朝鮮が「電力遺産」を“食い潰している”といわれても仕方がない。
朝鮮に戸籍を移してまでその近代化に尽くした野口は昭和１９年、７０歳で亡くなる。死後、寄付した全財産は、生涯をささげた化学研究と、朝鮮留学生のための奨学金に充てられた。＝敬称略、土曜掲載（文化部編集委員 喜多由浩）
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【プロフィル】野口遵（のぐち・したがう） 明治６（１８７３）年、石川県出身。帝国大学工科大学（現・東京大工学部）卒。日本窒素肥料（同チッソ）を中核とする日窒コンツェルンを一代で築き、鮎川義介、森矗昶（のぶてる）とともに、財閥系ではない「財界の新三羽烏（がらす）」とうたわれる。朝鮮へ進出し、朝鮮北部（北朝鮮）の水力の電源開発や化学コンビナート・興南工場建設などに力を尽くした。同コンツェルンの系譜に連なる企業として旭化成、積水化学工業、信越化学工業などがある。」
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- 作者:小田 全宏
- 発売日: 2003/05/01
- メディア: 単行本
