☲２７〕─２─日本政府の「慰安婦問題のデタラメ」という説明。～No.101No.102No.103No.104No.105　＠　㉑　 - ４〕日本天皇・日本民族と中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。日本脳。心理学。日本民族の祖先。

作者:大高未貴
発売日: 2017/06/02
メディア: 単行本（ソフトカバー）

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　反日派の韓国には、国際法に則った正常な国同士の外交は通用しない。
　国民の情緒は、反日無罪として、国際法すら無効にする。
　日本にとって、韓国への配慮・忖度は無意味である。
　日本と韓国の間には「信用」は存在しない。
　韓国の反日情緒は、未来永劫、なくなりはしない。
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　２０１７年７月１７日14:00　産経ニュース「【「慰安婦」裏話】安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは？
　「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る
　安倍晋三首相への手紙を手にする西川清さん（喜多由浩撮影）
　２年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた２人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。
　慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない
　在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は９０歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。
　２年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使（当時）宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。
　「強制連行され、日本軍の性奴隷になった２０万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な２０世紀最大の人身売買」…。２００７年には日系のマイク・ホンダ米下院議員（当時）が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。
　ケネディ大使への手紙は、「（この問題が）東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。
　・狭い朝鮮半島から日本軍が２０万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない
　・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が１９８９年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった
　・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ−。
アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す
　彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから（吉田氏の）本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。
　彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。
　「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」
　こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。
　「前述のような話（日本軍が強制連行して性奴隷にした）は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」
　彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠（ぎきょう）心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」
　「軍や官吏の強制」は絶対にない
　和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正４（１９１５）年生まれ、今月末で１０２歳になる。
　地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて２０代の若さで、郡の内務課長に抜擢（ばってき）される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員（官斡旋（あっせん）や徴用）に携わる職だった。
　西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成２５年。そこには「（韓国などがいう）従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。
　強制連行、私の耳に入らないはずがない
　当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→（内地の市町村にあたる）邑（ゆう）・（さらに小さい規模の行政区分にあたる）面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。
　西川さんは「朝鮮に徴用令が適用（昭和１９年９月〜）される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、（内務課長の）私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒（ぜげん）とよばれた業者です」と話す。
　戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない
　記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ（朝鮮語で娼家）」と居酒屋を指す「スルチブ」の２通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦（しょうふ）を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、２種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。
　手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。
　西川さんはいう。「（日本統治時代の朝鮮は）治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」
（文化部　喜多由浩）
　●西川清（にしかわ・きよし）氏
　大正４（１９１５）年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第１回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、２８歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」（桜の花出版編集部）がある。」
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　７月２１日　産経ニュース「【歴史戦】【「慰安婦」日韓合意】韓国の慰安婦記念日で米政府　「継続的な癒やしと和解を」　聯合ニュースは「米政府が日本の性的奴隷化を非難」と報道
　【ワシントン＝加納宏幸】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明し、日本政府が抗議している問題で、米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は２０日、産経新聞の取材に対し、「米国は長期間、日韓の双方に継続的な癒やしと和解をもたらす形でこの問題に取り組むよう促している」と強調した。
　アダムズ氏は一般論と断りながらも、「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」とした。
　これに先立ち、国務省のナウアート報道官は２０日の定例記者会見で、韓国の聯合ニュースの記者から記念日制定に関し、「性的奴隷制度」に関する認識を問われ、「非難する」と応答。一方で「非常に敏感な問題だ」とも述べた。
　聯合ニュース（英語版）はナウアート氏の発言を「米国が第二次大戦中の日本による女性の性的奴隷化を非難した」と報じた。この報道では、米政府が慰安婦を性的奴隷であると認めたと取られる可能性があるため、産経新聞が国務省に確認したところ、アダムズ氏が回答を寄せた。
　安倍晋三首相は２０１５年４月、オバマ前大統領との首脳会談後の共同記者会見で慰安婦を「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをされた方々」と表現した。旧日本軍の「強制連行説」と一線を引く狙いがあるとみられる。」
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　２０２０年３月２６日　産経新聞「慰安婦問題で呼称再変更　英字紙ジャパンタイムズ
　英字紙ジャパンタイムズは２６日までに、「従軍慰安婦」に関する紙面での表現を再び変更することを決め、社告で読者に通知した。「第２次世界大戦前から戦時中にかけて日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」などと記述するとしている。
　ジャパンタイムズは２０１８年１１月、それまで慰安婦に関して紙面で使用してきた「（慰安所で）強制的に働かされた」との説明を「意に反して働いていた者も含め」と変更。英紙ガーディアンが東京発の記事で安倍晋三首相の保守的な姿勢と足並みをそろえたとの見方を紹介するなど内外で波紋が広がった。ジャパンタイムズは変更の１週間後に当時の水野博泰編集主幹名で社告を出し、こうした見方を否定していた。
　今回再び表現を変えたことについて、ジャパンタイムズは社内で議論を重ねた結果だと説明。１８年に採用した表現は「不適切」だったとした。」
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　５月８日　産経新聞「「日本大使館前の集会は憎悪煽る」韓国元慰安婦が慰安婦支援団体などを強く批判
　2０１９年８月、ソウル市内で行われた新たな慰安婦像の除幕式であいさつする李容洙さん（名村隆寛撮影）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦の女性が、ソウルの日本大使館前で毎週開かれている日本政府への抗議集会と、集会を主催する慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を強く批判し、波紋を広げている。
　正義連を批判したのは李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）。韓国メディアによると、李さんは７日、南東部の大邱（テグ）で記者会見し、日本大使館前での集会について「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」と語った。さらに、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と批判し、今後、集会に参加しない意思も示した。
　また、李さんは、正義連の前理事長で４月の総選挙で初当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。「尹氏が国会議員になってはならない」「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、そのように使ったことがない」などと非難した。
　李さんは米国でも慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返したことや、２０１７年１１月にトランプ米大統領が訪韓した際に、韓国大統領府での晩餐（ばんさん）会でトランプ氏に抱きついたことなどで知られる。
　李さんは１５年にも韓国誌とのインタビューで、正義連の前身である挺対協について「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなる。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」と批判したことがある。また、当時語った「挺対協は本人に確認もせず、事実と異なる証言集を出した」との批判を今回も繰り返し強調した。
　李さんから批判された尹氏はネットで「李さんの記憶が（以前とは）変わった」などと主張している。慰安婦問題で反日活動を続けてきた尹氏に対し、保守派を中心に「元慰安婦を利用してきた」との批判は根強い。元慰安婦からの直々の批判により、尹氏の疑惑はくすぶり続けそうだ。」
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