- 作者:苅安 望
- 発売日: 2016/03/02
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国は、知性と理性、冷静と常識を失った狂犬である、
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旭日旗は日章旗同様に、世界で認められている日本を象徴する旗である。
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韓国政府は、戦犯旗＝旭日旗が国内に入る事を禁止し、国内に入れば強制的に追放すると決めた。
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古代から、中国や朝鮮には反日派敵日派はいるが親日派知日派はいない。
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２０１８年９月２７日 朝日新聞「韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請
c 朝日新聞 海上自衛隊が艦の国籍を示す「自衛艦旗」として使用している旗＝２０１５年、神奈川県沖
韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０〜１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。
報道官は「海軍は旭日（きょくじつ）旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。
太陽の光を意匠化したとされる旭日旗は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は１９５４年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。」
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９月２８日 産経ニュース「「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」
護衛艦｢むらさめ｣の旭日旗＝房総半島南方海域（古厩正樹撮影）
防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。
海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。
平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。」
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１０月５日 産経ニュース「自衛艦 韓国派遣見送り 旭日旗自粛「受け入れられず」
平成２７年の海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗＝神奈川県沖（三尾郁恵撮影）
防衛省は５日、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。
岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。
韓国海軍は南部済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式の参加１４カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。
日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。防衛省幹部は「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。
一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。
韓国での国際観艦式は１９９８年、２００８年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。」
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１０月５日 産経ニュース「「旭日旗は戦犯旗」と感情論 自縄自縛の韓国
【ソウル＝桜井紀雄】韓国内では、旭日旗に侵略や軍国主義の象徴として「戦犯旗」のレッテルを貼り、与野党やメディアが総出で糾弾を続けた。国際慣例を重んじるべきだとの常識論はかき消され、北朝鮮問題で連携すべき日本との外交関係をこじらせるという自縄自縛に陥っている。
「戦犯国だった日本が旭日旗を誇るのは、永遠に二等国にとどまるしかない理由ではないか」。与党「共に民主党」の院内報道官は先月末、こう主張した。
日頃対立する最大野党「自由韓国党」議員も「日本が掲揚の立場を守るなら観艦式に参加しない」と同調。与野党議員ともに旭日旗利用を禁じる法改正案を国会発議する動きに出た。
知日派で知られる李洛淵（イ・ナギョン）首相も１日、「日本は韓国人の気持ちにどんな影響を与えるか繊細に考慮すべきだ」と発言。元慰安婦支援団体は３日、日本大使館前の集会で元慰安婦女性に旭日旗批判をさせた。
日本の航空自衛隊幹部学校に留学経験もある鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は１日、国会で「国際慣例に従うほかない」と答弁している。政府側は不掲揚を強要できないことは十分、理解しているのだ。にもかかわらず、感情的世論に押され、日本に掲揚自粛を求め続けた。
外交問題を生むとの懸念にも与党議員は「われわれが孤立するのではなく、方針を変えなければ、日本が孤立する」と強弁した。一方、ネット上では不掲揚要求は「礼を欠く」とした上で「韓国はいつまで被害者意識を持ち続けるのか」といった声も書き込まれた。」
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１０月１５日 ｍｓｎニュース東洋経済オンライン「韓国が｢日本叩き｣を続々繰り出す残念な現実 日本に対する敵愾心を爆発させている
安積 明子
c 10月11日、韓国・済州島で行われた国際観艦式で日本の海上自衛隊は旭日旗の掲揚を拒否された（写真：REUTERS／Kim Kyung-Hoon）
今年に入ってから2度の南北首脳会談を実現させ、すっかり終戦ムードを醸し出している韓国。文在寅大統領は米朝首脳会談を“仲介”するなど、国際政治をリードしているようにもみえる。イギリスのブックメーカーの「ナイサーオッズ」や「ラドブロークス」は、北朝鮮の金正恩委員長と文大統領のノーベル平和賞共同受賞を最有力と予想するに至った。
しかしながら念願のノーベル平和賞受賞は実現しなかった。しかも国内では大統領支持率は就任後初めて50％を割るなどガタ落ちだ。そうした不調を外交で挽回しようとしているのだろうか。目下のところ、同国は日本に対する風当たりを特に強めている。
2015年に作った元慰安婦支援の財団が解体へ
まずは慰安婦財団の事実上の解体宣言だ。日韓両国は2015年に慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」と表明。韓国政府が元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」を設立し、日本政府が10億円拠出した。そのうちすでに7割は元慰安婦に支給済みだが、文政権は日本の拠出金を「韓国政府が肩代わりする」と宙に浮かせてしまう。そればかりではない。この財団を勝手に解散しようとしているのだ。
まずは9月25日にニューヨークで行われた日韓首脳会談で、文大統領が安倍晋三首相に財団の運営がうまくいかないために、「解決する必要がある」と解散をほのめかした。康京和外相も9月にベトナム・ハノイで開かれた日韓外相会談で、河野太郎外相に財団の年内解散を伝えたとされる。
日本政府は西村康稔官房副長官が10月9日の会見でそうした事実を否定した。だが慰安婦問題を担当する陳善美女性家族相は10月11日、元慰安婦のための施設である「ナヌムの家」を訪問して4人の元慰安婦と懇談し、「解散」とは明言しなかったが、「財団をすみやかに処理する」と述べている。
理由は韓国民の理解が得られないため、財団が正常に機能しないからというが、それは詭弁だろう。確かに「和解・癒やし財団」の理事の辞任劇など内部の混乱もあったようだが、前述したように元慰安婦の7割が見舞金を受給済みだ。これを阻止しようとするのは、日韓両国を分断する慰安婦問題を永続化させようという意図がうかがえる。
振り返ると、1995年に創設された「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に「償い金」や「内閣総理大臣によるお詫びの手紙」を支給しようとしたが、これらを受け取った元慰安婦たちが支援団体から強く弾劾されたことがある。
そうした団体は反日をあおることを目的としているが、いわば「慰安婦問題」や「歴史認識問題」を“ビジネスモデル”として展開しているため問題の根が深い。
あえて竹島に上陸、敵愾心を丸出しに
日韓に横たわるのは慰安婦問題ばかりではない。韓国国会の教育委員会は10月10日、李燦烈教育委員長ら10名余りが国政監査のために10月22日に竹島に上陸することを発表した。今回の竹島上陸は政府関係者として2012年8月10日に初めて上陸した李明博大統領(当時)から数えて12例目に当たる。文大統領も2016年7月に上陸した。
李委員長らは韓国教育部と反日で知られる東北アジア歴史財団から日本の教科書問題などについて説明を受けた後で竹島に向かう予定で、その政治的な意図は見え見えだ。ちなみに韓国教員団体総連合会は10月25日を「独島の日」とし、その前後1週間を「独島週間」に指定。全国的な運動に発展させるための竹島アピールに余念がないが、この時期の竹島上陸はこうした運動に乗じようとするものだろう。
これに対して日本政府は早速、東京で長尾成敏北東アジア第一課長から呉盛鐸在京韓国大使館参事官に対し、ソウルで水嶋光一在韓国日本国大使館総括公使から金容吉韓国外交部東北アジア局長に対し、さらに北京で田村政美アジア大洋州局参事官から崔鳳圭外交部東北アジア局審議官に抗議し、計画の中止を求めた。
これに対して李委員長が所属する「正しい未来党」(野党第2党)は「日本は独島の草、石、ひとつもむやみに触ることはできない」と過剰に反応。「あきれる日本の反応は後にして堂々と独島を訪問し、当然すべきわれわれの領土考証を実施して守備隊の激励活動を展開する」と敵愾心を丸出しにしている。
10月11日に韓国・済州島で行われた国際観艦式で、日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否された問題も忘れてはならない。韓国国防省は艦船の中央マストに韓国旗と国旗を掲揚することを要請したが、海上自衛隊は国内法で旭日旗の掲揚が義務付けられるため、派遣を断念している。
ところが国旗以外の掲揚を禁止したはずの韓国海軍自身が、李舜臣旗を使用していた。李舜臣は文禄の役と慶長の役で豊臣秀吉の軍と戦った韓国の英雄で、「抗日」のシンボルとなっている。その旗がたなびく艦船上で文大統領は「韓国海軍は李舜臣将軍の精神を受け継いだ最強の海軍だ」と演説をぶったのだ。
また参加国の中でもオーストラリア、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦船が韓国が禁じた軍艦旗を掲揚した。日本に対してだけ締め付けが厳しかった疑惑は払拭できない。
一方で、韓国は日本に大きな期待を寄せている
その一方で、文大統領が当初延長に消極的だったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)に基づいて、韓国が日本に寄せる期待は大きいことも事実だ。9月には韓国海軍が海上自衛隊に新型潜水艦の技術や運用に関する情報提供を極秘に求めたという。
こうした隣人にどう対処すべきか。日本政府は長年韓国を「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する最も重要な隣国」として接し、その文言は2014年まで外交青書に記されていた。
1998年には小渕恵三首相(当時)と金大中大統領(当時)が日韓共同宣言を採択し、日韓間に存在するすべての問題について解決に至らないまでも、両国が親善を求めて近寄ろうという姿勢を見せた。そうした風潮に韓流ブームが重なり、21世紀に入った当初は日韓関係は極めて良好だったといえる。
しかし日韓共同宣言から20周年に当たる今年、そうした雰囲気はまるでない。東アジアは金委員長と北朝鮮にシンパシーを寄せる文大統領を中心に動いているようにみえることに日本は警戒しなくてはいけない。
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