- 作者:小滝 透
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の歴史は、虐殺の歴史はない。
中国と朝鮮の中華の歴史は、虐殺の歴史である。
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日本人は、朝鮮植民地支配時代に悪い事をしたが良い事もした。
日本は、朝鮮で自然災害が発生する度に朝鮮人被災者を保護し、飢えた飢餓民に食料を与え、怪我人や病人の治療と介護を行っていた。
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朝鮮人貧困者による日本密上陸が絶えなかった。
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日本人は、朝鮮人の様な暴動・惨殺・略奪・強姦はしなかった。
朝鮮人や中国人は、日本人も追い詰められたら自分たちと同じような犯罪行為・虐殺行為を行うと確信していた。
その証拠として、関東大震災における朝鮮人虐殺事件を取り上げている。
が、日本人は朝鮮人や中国人とは違って残虐性・凶暴性はきわめて低い。
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朝鮮人と中国人は仲が悪く喧嘩が絶えなかった。
日本人は、その間に入って仲裁していたが、その善意が逆に朝鮮人と中国人から嫌われていた。
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＊朝鮮人テロリストに追い詰められて暴走する日本軍部
１９３１年 北日本で遅延型冷害が起き、大凶作となる。
上海の韓国臨時政府は、天皇を暗殺する為のテロ組織「韓人愛国団」を結成した。 朝鮮人テロリストは、隠れ蓑にフランス租界内のキリスト教会を利用した。
朝鮮総督府は、朝鮮人農民に日本式農法を指導するとともに意識改革を行う為に、朝鮮農山漁村振興運動を展開した。
日本式農法で、農業収入は倍増した。だが、収穫が少なくとも伝統的朝鮮式農法にこだわる朝鮮人農民は、日本式農法の押し付けに反発した。
朝鮮における全面長（村長）は、全員が朝鮮人であり、役場の職員は大半が朝鮮人であった。
各地の警察署の署長に日本人が多かったが、幾人かは朝鮮人で、現場の警察官の大半が朝鮮人であった。
朝鮮に住む日本人の多くが、朝鮮人騙せるほどの語学力はなかった。
日本人は、語学学習能力がないというのが常識で、日常会話ができてもそれ以上の語学力はなかった。
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１月８日 福岡日日新聞（夕刊）「朝鮮修道院に愛想をつかして札幌入りする鮮女」
１月１８日 荏原警察署巡査殺害事件、秘密結社「赤色自衛団」が特高巡査を殺害した。
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２月２５日 大阪毎日新聞（朝鮮版）「朝鮮婦人がめっきり殖えた」
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３月２７日 大阪毎日新聞（朝鮮版）「恐るべき世界一 朝鮮婦人が生む罪の数字
朝内の女性犯罪を見ると、実に特異であることを発見する。最近三年間に服罪した女囚は２５３人。このうち殺人１１３人、放火６８人、詐欺恐喝３人、窃盗２５人、その他２５人。内地では女の犯罪といえば、その大部分は窃盗であるのに反し、鮮内では殺人が断然王座を占めて、４年の如きは男の殺人犯が２０名であるのに女は５６人という驚異的数字を示し、この数字だけは朝鮮の女性が持つ世界一だろうとまでいわれている。
しかもその犯罪は自らのお腹を痛めた子殺し、嬰児殺しが大部分で、次に未婚の女が妊娠して、また姦通した人妻が持てあましてその子を殺す、というのがその原因で、今一つ大きいなものは夫殺しである。」
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４月１０日 福岡日々新聞「密航の朝鮮女に鮮人土工が暴行」
４月１５日 京城日報「１６娘を５円で買取り矢鱈（やたら）にせっかん」
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５月８日 日本政府と総督府は、「両民族の和合」という目的で、李氏王家の徳恵翁主（徳恵姫）と対馬宗家宗武志の婚儀を東京で行った。
儒教価値観で李氏王家への忠誠を誓う両班出身の朝鮮人は、民族の純血が野卑な日本人の血で穢されるとして猛反対した。
歴史を重んずる朝鮮人は、日本人との同質性を否定し、異種を根拠にして日韓併合を犯罪行為として告発していた。
彼等は、「日本と朝鮮の同質性を認める事は日本の朝鮮支配を認める事になる」として、「日本人と朝鮮人は血のつながりのない赤の他人である」との異質性を強調した。
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６月 昭和天皇は、新たに朝鮮総督として赴任する宇垣一成に、朝鮮内部の現状を御下問した。
「朝鮮人に対する侮辱の言動をなす者多しと聞くが、よからぬ事なり」
第６代朝鮮総督・宇垣一成「朝鮮人が飯を食える様にきっとしてみせる」
６月１９日 神戸新聞「朝鮮美人の奪い合いから」
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７月 北日本で遅延型冷害が発生して大凶作となり、北海道や青森で４５万人以上の農民が餓死線上に追い込まれた。
食糧不足の大都市に、朝鮮から安価な米が無制限に流れ込み、日本国内の米価は大暴落した。
朝鮮農民は、大金を得る為に自分の飯米まで売り払った為に朝鮮の食糧も不足した。
総督府は、朝鮮の食糧不安が反日暴動に発展する事を防止する為に、満州から雑穀を大量に緊急輸入した。
その結果、満州の食糧が不足し、食糧を買い漁った日本への怨嗟の声が起きた。
農林省は、娘や田畑を売るなど借金地獄に陥った日本農家を保護する為に、米価の安定を図る為に朝鮮産米の移入制限を行おうとした。
総督府は、朝鮮農民の現金収入を保護する為に、陸軍の協力を得て農林省に圧力を加えて移入制限を撤廃させた。
軍部は、日本農家の不作米を兵糧として購入する為に、政府に軍事費の増額を要求した。
国際派知識人は、軍事費増額は国際的軍縮に逆行し、国際世論に領土的野心有りとの疑惑を与えだけであると反対した。
消費者である都市住民は、貧困化した日本農家の保護よりも不況下で生活苦に喘ぐ自分の生活費を減らす為に、安い朝鮮産米の大量移入を歓迎した。
「貧すれば鈍する」で、都市労働者は地方の農民を見捨てた。
性欲旺盛な都市の男性や生活苦で結婚できない青年は、農村から売られてくるうら若き少女に群がり、幼気な少女を抱いて憂さを晴らした。
日本の都市には、例外なく赤線などの女郎屋や岡場所が存在していた。
国際的人権団体は、日本を人身売買国家として非難し、婦女子の人権が不当に踏みにじられていると告発していた。
キリスト教会も、日本の男尊女卑・女性蔑視・女性虐待を「神の愛」に反する非人道行為と厳しく非難していた。
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万宝山事件。朝鮮人移住者と中国人現地人が、満州の農地や資源をめぐって衝突した。
朝鮮人は、激怒して京城など半島に住む中国人を襲撃して、報復殺人を行い、中国人を追い出してその財産を奪った。
中国人は、朝鮮人の狂気に身の危険を感じて、財産を捨てて半島から逃げ出した。
この結果、朝鮮から中国人街は消滅し、半島からユダヤ人同様に中国人の姿も消えた。
７月４日午後９時３０分、京城府外新堂里において１００余名の朝鮮人と４０名の中国人が衝突し、朝鮮人１名が死亡し中国人１名が重傷を負う事件が起き、その他数か所に渡って中国人住居が放火される事件が起きた。
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中国人や満州族は、朝鮮人を下等な人間として軽蔑し迫害していた。
だが、朝鮮人が日本人となるや全ての差別が止んだ。
世界は、朝鮮人を日本人とみなした。
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万宝山事件とは、１９３１年（昭和６年）７月２日に長春北西に位置する万宝山で起こった、入植中の朝鮮人とそれに反発する現地中国人農民との水路に関する小競り合いが中国の警察を動かし、それに対抗して動いた日本の警察と中国人農民が衝突した事件。死者なく収まったが、この事件をきっかけに朝鮮半島で中国人への感情が悪化して排斥運動が起こり、多くの死者重軽傷者がでた。事件に続けて起きた朝鮮排華事件を包含して万宝山事件と呼称されることもある。
概要
朝鮮人が造った用水路
満州の権益を持っていた日本政府は、１９３０年５月の間島共産党暴動で追われた朝鮮人２００人を万宝山に入植させた。朝鮮人は早速水路を引く工事を始めたが、地主の了解を取っていなかったため、地主の要請で中国の警察は朝鮮人を１０人逮捕して工事の中止を求めた。これに対して日本の長春領事館は警官を送り、朝鮮人の保護に動いた。
９１３１年７月２日に現地中国人農民数百名が工事中止を求めて銃を持って実力行使に出たため、武装した日本の警官５０人が対峙したが、中国警察の呼びかけでその場は収まった。その後、日本の警察が警備に当たり７月１１日に水路は完成した。
朝鮮人による報復
万宝山事件の衝突現場写真
中国人襲撃事件後の平壌（１９３１年７月）
中国側が朝鮮排華事件後に作成したポスター
詳細は「朝鮮排華事件」を参照
朝鮮語の大手新聞であった「朝鮮日報」は“２日の衝突で多数の朝鮮人が亡くなった”と報じたが、この記事をきっかけに朝鮮半島での中国人への感情は悪化し、主に都市部で中国人排斥運動が起こった（朝鮮排華事件参照）。朝鮮半島のみならず、日本でも在日朝鮮人が在日中国人を襲撃する事件が相次ぎ、この排斥運動による中国人の死者は１０９人、負傷者は１６０人であった。運動のきっかけとなった記事を書いた朝鮮日報満洲長春支局長金利三（本名:金永錫）は１４日の朝鮮日報に、「日本の情報に基づいて記事を書いたが誤報だった」とする謝罪文を掲載したが、翌日同じ朝鮮人によって銃で殺害された。
原因
満州において、朝鮮人が共産党に加わり、日本から武器を持ち込み、匪賊となって事件を起こすことが頻りに起きていた。１９３０年８月１日には、八一吉敦暴動が起きた。そのため、奉天省政府及び吉林省政府は取り締まりを強化していたが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増加した。 当時の吉林領事石射猪太郎によると、「非は現地朝鮮人側にあった。無断で他人の所有地に水路を開設するさえあるに、河流を勝手に堰止めるのは、どこの国の法律も是認する筈がない。」
メモ
防弾装備を付けた長春領事館警官隊
警察署に保護中の朝鮮人
中国人地主?永徳が現地朝鮮人会の斡旋により朝鮮人に荒地５００天地を１０年間(民国２０年陰暦３月から民国３０年陰暦３月まで)貸与する契約を長春県長の承認を得て締結した。
契約を結んだ朝鮮人が取水口から２０里にわたる用水路を作った。
５月２５日、中国公安局巡警に水路開墾中の朝鮮人監督が拘禁され、殴打された朝鮮人農民に重傷者が出たとする連絡が駐長春日本領事館に入る。
５月２６日、日本領事館から職員と領事館警察が派遣され調査が行われ、中国官憲によって中国人地主が拘禁され朝鮮人を退去させるよう策動していることが発覚。
７月１日、中国人農民約四百人によって水路破壊作業が始められたので、現地派遣日本警察によって朝鮮人に絶対無抵抗とするよう指示がなされた。
７月２日、長銃２０丁拳銃１０丁を携行した中国人暴民約五百人（千余人とも）によって水路埋没作業が始められたので、日本騎馬警官3名が急派され、中川警部より警察官増派要請がなされたためさらに１０名が派遣された。午前８時ごろに衝突が発生し暴民が発砲したため警察官も発砲したが双方に死傷者でることはなく、午前１０時には暴民は引き揚げた。その間、現地に到着した中国巡警7名も事態を鎮めようとしたが暴民の暴行を受けた。
中華民国資料 死者０。
７月５日 朝鮮平壌在住中国人が数千人の朝鮮人に襲われ、中国人死者８８名、重軽傷者１０２名。 リットン調査団は１２７人の中国人が殺害されたとしている。
７月１２日 朝鮮日報長春支局記者金利三が３人の朝鮮人に連行され暴行を受け、日本人の唆しを受け万宝山事件の虚報を流したとする文面に署名捺印させられる。
７月１４日 吉長日報に金利三が署名捺印させられた文面が掲載される。
７月１５日 金利三が１２日の連行実行犯の一人に射殺される。
その後、破壊水路の復旧工事は何の妨害もなく進捗し、７月１１日に完成して通水され、堰堤手直し工事も進められた。田代重徳領事は「鮮農五十余名は歓喜して万歳を連呼し我等は永久にこの地を死守すべしと絶叫するものあり」と報告した。
その後
その後も在満朝鮮人は襲撃を受けるようになり、一斉に満州鉄道沿線に避難した。その後、秩序の回復に伴って戻っていったが完全には回復せず、北満の水害もあって、多くの避難民が残ることになった。
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８月 台湾の嘉義農林学校（監督・近藤兵太郎）は、日本人、台湾人（漢族）、台湾人先住民からなる選抜野球チームを編成して甲子園大会に出場して、日本の強豪校を破って決勝戦に進んだ。
８月１７日 福岡日日新聞「２８名の鮮人若松に密航」
８月１８日 九州日報 「夫恋しさに鮮人密航」
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９月１８日 満州事変。柳条湖事件。
満州だけで１，３００件以上の反日暴動や日本人に対する暴行事件が起きていたが、３００件以上が中国人官憲の妨害や非協力で未解決のままになっていた。
排外主義の中国人は、満州を無法地帯化して、日本の軟弱外交を嘲笑うが如く満鉄に対する破壊工作や日本人襲撃事件を激増させていた。
２９年と３０年の満鉄報告。鉄道運行妨害…１７１件。鉄道運航中の強盗…１８９件。鉄道施設の略奪…９２件。電線の略奪…２６件。
中国政府は、日本政府に対して「中国軍が日本人居留民を責任持って護衛するから、日本軍は撤退せよ」と要求した。
だが、中国軍は本気で日本人居留民の保護をする気はなく、中国警察は裏で抗日中国の暴動に協力し、日本人居留民への犯罪を煽っていた。
満州在住の日本人居留民２６万人以上は、抗日中国人や反日朝鮮人による凶悪犯罪に恐怖して日本に帰国した。
残留した約３０万人は、中国頼みの間接保護しかしない弱腰の日本外務省に見切りを付け、軍部・関東軍に抗日中国を排除する直接保護を期待した。
中国は、自分の利益にならない約束はけっして守らないが、相手に不利になる約束は強引に押し付けてくる。
総じて、中国人は法律を遵守しないし、如何なる約束・契約・条約・協定も尊重しない。中国人が最も重要視するのは、「個」の利益のみである。
アメリカやイギリスは、国民国家の責任で、中国で経済活動をしている数万人の自国民（国籍を持つ者）を、現地で保護する為に軍隊を派遣した。
日本政府も、民族国家の責任で、中国で生活する数十万人の日本人居留民を守る為に、国際法の権利として数千人の軍隊を派遣した。
満州には、約２０万人の居留民保護目的でポーツマス条約（１９０５年）に従って関東軍（１万２００人）を駐屯させていた。
だが、この自国民現地保護政策の固執が日本の悲劇の原因であった。
つまり、満州で生活する約３０万人の日本人居留民と８０万人以上の朝鮮人移住者を、殺人事件を行う抗日中国人暴徒の中に棄民化できなかったからである。
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１０月２１日 大阪毎日新聞（朝鮮版）「あきれた教師
元平壌府某普通学校訓導金聖三（３４）はその教え子江西[平安南道]生れ金丁丙（１７）＝仮名＝を誘惑、貞操を蹂躙（じゅうりん）した挙句、このほど悪桂庵（けいあん）、鐘路３丁目金鳳基を仲介に前借１５０円で並木町遊郭へ売飛ばし、うち１３０円を横領して姿をくらましたが、初めて騙されたことを知った女は妊娠７ヶ月で、１８日鐘路署へ訴え出た」
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１１月 中国共産党は、瑞金で中華ソビエト共和国を樹立し、一党独裁による「死と暴力」の恐怖支配をおこなった。１８万人以上が、共産主義の大義の為に虐殺された。
１１月２９日 大阪毎日新聞（朝鮮版）「富める女の万引き」
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１２月２９日 李根殿下と方子妃の間に第二子の玖王子が誕生した。
方子妃は、普王子の急死の一件があった為に玖王子を朝鮮には連れて行かず日本で子育てをした。
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排華事件が起きた朝鮮半島
朝鮮排華事件（ちょうせんはいかじけん）とは、１９３１年７月３日から発生した朝鮮半島における朝鮮人による中華街襲撃事件とそれに係る中国人殺傷事件。 朝鮮内排華事件、 朝鮮華僑慘案、 朝鮮事件 とも呼称される。万宝山事件に包含して呼称されることもある。 リットン調査団は朝鮮人によって中国人１２７名が殺害されたと報告している。
背景
朝鮮人が長春西北に設置した用水路
「万宝山事件」も参照
韓国統監府が設置された当時の李氏朝鮮統治下の華僑は３，３６１人であったが、日本統治時代を通じて居住者（山東出身が８０％）が増加し、１９３０年には６７，７９４人に達していた。華僑居住者の存在とともに排華事件が起きることとなっていった。１９２７年１２月には中国における朝鮮人迫害を受け朝鮮全土で大規模な排華事件が起きていた。
１９３１年の排華事件は、満州国の長春（後の新京）西北に入植した朝鮮人が周辺の中国人との間に了解を得ることなく用水路を建設したことに端を発し、朝鮮人と中国人の衝突が起こり、中華民国と日本（日本国籍者である朝鮮人保護は日本の義務であった）双方の警官隊による発砲事件にまで発展した万宝山事件が起きていた。
もともとは１９０９年に締結された条約により、日本人（及び朝鮮人）は土地を賃借し農業を行う権利を保障されていたが、中国人地主?永徳が中華民国政府の許可なしで勝手に朝鮮人に賃借し、賃借契約を結んだ朝鮮人が用水路を作ったことが当地の中国人農民の農業生産に影響したため、中国人農民約４００人によって水路破壊作業が始められた。「中国側は一方的に破棄する」と批判され、将来の保障がなされないままに事件が収束したため、中国人・日本人・朝鮮人が平等に経済活動を行える満洲を目指す幣原喜重郎外務大臣の外交方針を根本から崩すものとなったため幣原外交の行き詰まりの原因の一つとなった。
概要
中国人襲撃事件後の平壌（１９３１年７月）
「華僑」、「中華街」、および「中朝関係史」も参照
万宝事件とそれに係る誤った誇大報道により感情を刺戟された朝鮮人によって、日本統治下の朝鮮京城府（現大韓民国ソウル特別市）仁川を中心にして朝鮮半島各地で中国人襲撃事件が起きていた。７月３日午前１時に仁川で軽微な暴行事件が起きると、朝鮮総督府は直ちに朝鮮各道に警戒するよう通牒を出した。総督府は悪化して行く情勢を受け、３度にわたって通牒を発していたが平壌では大事件が勃発することとなった。
７月４日午後９時３０分、京城府外新堂里において１００余名の朝鮮人と４０名の中国人が衝突し、朝鮮人１名が死亡し中国人１名が重傷を負う事件が起き、その他数か所に渡って中国人住居が放火される事件が起きた。同日午後１１時より仁川では数千人の群衆が警察に反抗し、外里派出所（交番）を襲撃して破壊するとともに電線を切断するなど暴動を激化させていった。このため総督府は警察官に武装させて厳重警戒を布いたところ、午前３時にようやく襲撃団を解散させることができた。
７月５日、朝鮮総督府は各道知事に民心を刺戟・扇動する記事を掲載しないよう新聞・通信社に対して警告するよう通牒する。同日、平壌では午後９時から翌７月６日３時にかけて数千人の朝鮮人が中華街を襲撃し、狂暴の限りを尽くし中国人88名を殺害し、１０２名を負傷させた。事件を食い止めようと已む無く警察が発砲したため朝鮮人１名も死亡した。総督府は事態の悪化を防ぐため、職員を派遣するとともに補助憲兵の応援を頼み現地駐屯部隊からは将兵５１名が派遣された。また、警察官１１５名を増派して、武装警官３５０名をもって警戒にあたったが警察官３５名が負傷する事態となった。事件発生地の仁川では警察官３０名と乗馬５頭が負傷した。このような暴動のさなか総督府は被災者の収容に務めていた。
７月６日には、駐京城中華民国領事から中華民国政府及び駐日大使に対して、日本警察が即時武装し鎮圧するよう求める要請がなされた。
７月７日、平壌では平壌大同両警察署、醫学講習所、道立病院、平壌府及び中国人経営の工場で中国人避難民４，０００名を収容保護していた。しかし、先の工場では午前4時半に３，０００人の朝鮮人によって襲撃され、これを防ごうとした警察官が已む無く発砲し朝鮮人１名が死亡した。数日間にわたって行われた暴動で中国人商店はことごとく襲われ、中国人家屋は破壊された。
影響
"倭奴嗾使鮮人惨殺我同胞之血痕"（中国側が事件後に作成した排日ポスター）
事件は朝鮮半島に留まらず、日本内地でも在日朝鮮人による在日中国人襲撃事件が各地で引き起こされた。
７月９日、中華民国南京で日本側と王正廷外交部長との間に会見が開かれ、日本側からは事態鎮定へ向け尽力していることが説明され、中国側からは華僑保護に十分な警戒が加えられつつあることにつき甚だ結構であるとの応答がなされた。
７月１１日までに朝鮮総督府は中国人犠牲者は死者１００名、負傷者１２０名に上ったと広報で発表した。現在、陳來幸兵庫県立大学教授は中国人死者は１４１名であったとしている。平壌での犠牲者に限定した数値では、岡崎久彦は殺害された中国人は１００余名としており、太平洋戦争研究会は中国人犠牲者は死者１０９名、生死不明６３名、負傷者１６０余名としている。
７月１５日午前１１時、万宝山事件を朝鮮に報道した朝鮮日報満洲長春支局長金利三（本名:金永錫）が宿泊先を訪れた朝鮮人によってピストルの銃弾３発を撃ち込まれた。知らせを受けた駐吉林日本領事館が領事館警察朴昌厦巡査を派遣したところ、先に現場に到着していた中国人警察によって犯人として公安局分駐所に連行され、その後交渉署に移送された。これらの事件を受け中国人群衆が集まったためそれを排除するために中国人警察官が発砲し、中国人１名が撃たれる事件も派生した。両負傷者は直ちに南満州鉄道経営東洋病院に搬送されたが、午後１時に金利三は死亡した。朴巡査の連行を受けて日本領事館から小森書記生、田中署長が交渉署に赴き、朴巡査が所持していた拳銃が新品で銃身に塵一つないことを明らかにするなどして同日中に解放させた。ところが、７月１６日付吉長日報が「鮮東亜報記者過害、行兇日巡査韓人朴昌厦」と大々的に報じたため、日本側は中国側に対し犯人逮捕と記事の取り消しを要求した。
７月２３日に蒋介石が全国民に向けて発表した声明では朝鮮華僑慘案として取り上げられた。
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間島問題とは、中国吉林省東南部の豆満江北方左岸地域「間島」（現在の延辺朝鮮族自治州）の領有権その他の問題を一括して称したもの。２０世紀前半の日本の大きな軍事・外交問題の１つであった。
概要
前史
満州と朝鮮の国境地域にあたり、満州を故地としていた清朝は同地への外地からの移住を禁止する「封禁」を宣言して、１７１２年に正式に自国領に編入した。ところが朝鮮人が李氏朝鮮の統治下の朝鮮半島から同地に移住して開拓していった。清朝は１８８２年に漢民族の同地への移住を許可すると、同地にあった朝鮮人の所有地の扱いを巡って清朝と李氏朝鮮（後の大韓帝国）が互いに領有を宣言して対立した。そこに沿海州に進出したロシア帝国、日露戦争後に大韓帝国を保護国化した日本も間島進出を図ったために問題が複雑化する。
日本の進出と協約の締結
１９０７年に日本が朝鮮人の多い間島の竜井村に朝鮮人の保護を名目に派出所を設置して警官（実際は憲兵が主）を常駐させ、対抗して清も同じく局子街に辺務公署を設置したことから緊張が高まったが、１９０９年に間島協約を締結して日本側が間島の領有権・警察権を清側に認める代わりに朝鮮人の土地所有権や満州と朝鮮半島を鉄道で結ぶ権利などを獲得した。これに伴い、１９０９年１１月に在間島日本総領事館が設置されている。翌年の日韓併合によって、日本と清は間島をもって国境で隣接することとなる。１９１１年に辛亥革命によって清が倒れ中華民国が成立した。協約は中華民国に引き継がれる形となった。
紛争の発生
１９１５年、日本が対華２１ヶ条要求を要求した結果、満州における日本人の土地に関する特権を約束した南満東蒙条約が締結された。だが、日本側がこの条約が当時の国際法上「日本人」とされていた間島の朝鮮人にも適用されると主張し、これを間島協約の合意を無視するものであるとする中国側の反発を受けた。ほぼ同じ時期、日韓併合に反対する元義兵などの朝鮮人亡命者が間島を拠点として独立運動を展開したことから、１９２０年には日本軍による間島出兵が行われた。
一方、中国側ではナショナリズムの高まりによって１９２０年代後半以後親日派とされた間島の朝鮮人に対する弾圧を行われ、更に奉天軍閥易幟後の１９２９年には朝鮮人農地の没収が開始されるなど、抗日独立運動勢力を含めた全ての朝鮮人を弾圧・排除する動きに転じた。こうした中で独立運動勢力は１９３０年に中国当局・日本双方と対立する中国共産党と連携して 間島朝鮮人武装蜂起を引き起こした。また、張学良・張作相ら現地の政治指導者は共産党勢力の取締を理由に朝鮮人弾圧を正当化した。これに対して日本でも間島問題に対する外務省の姿勢が軟弱であるとして立憲政友会の松岡洋右が帝国議会において幣原外交を非難する演説を行った。１９３１年７月には長春郊外において間島方面から周辺部の同地域に進出した朝鮮人と現地の中国人の水利を巡る対立をきっかけにした万宝山事件が発生する。事件が起きると朝鮮半島に在留していた漢民族は朝鮮人から襲撃された。
満州事変による終息
１９３１年９月に満州事変が発生して間島を含む満州全域が日本軍の占領下に置かれ、間島問題は日本軍による「力による解決」によって表面上は終息を迎えた。１９３２年の満州国成立後も、間島の裁判権などは日本側に帰属していたが、１９３４年に満州国は間島省を設置。１９３７年に治外法権は撤廃され、日本の領事館は１９３８年に閉鎖された。
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