☵２１〕─３─元徴用工韓国最高裁判決を支援する良心的日本人達。～No.176No.177No.178　＠　 - ４〕日本天皇・日本民族と中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。日本脳。心理学。日本民族の祖先。

作者:鄭忠海
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　２０１８年　１１月１２日15:52　産経新聞「共産・志位和夫委員長、元徴用工側弁護士と面会
　韓国徴用工裁判問題の原告団弁護士ら（右）と面会する共産党・志位和夫委員長＝１２日午後、国会内（春名中撮影）
　共産党の志位和夫委員長は１２日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。
　林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。１２日午前に東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問、面会要求を拒否されたことに関しては「話し合いにも応じないというのは理解できない」と非難した。」
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　１２月２日号　サンデー毎日「田中均『慰安婦問題に遡る。村山富市自社さ政権で慰安婦への補償問題が持ち上がった時のことだ。当時与党だった社会党は個人補償すねきだと主張したが、外務省は反対した。直接政府補償すると基本条約の前提が全部壊れてるからだ。結局「女性のためのアジア民間基金（９５年７月設立、２００７年３月解散）を作り、首相のお詫びの手紙をつけて償い事業をしまして、ほとんどの国との関係では決着がついた
　……
　元慰安婦を個人補償する韓国の財団に日本政府が直接お金を使ってしまった。間接的とはいえ、個人補償はしないとの原則がそこから崩れている。死んだ人の遺族は、慰安婦や徴用工よりも自分たちの方が被害が大きいと、日本国に対して個人補償を求めている。日本の財政が確実にパンクする。何と言われても基本条約による請求権の相互放棄で解決済みだ、という線を崩すべきではなかった』」
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　１１月１７日　産経新聞「【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】（４４）「朝鮮人強制連行」一体誰が…日本たたきのツールにされた言葉
　徴用工訴訟で韓国最高裁が上告を棄却し、涙を流す原告の男性（右）＝１０月３０日、ソウル（共同）
　「朝鮮人強制連行」という言葉が戦前・戦中はもちろん、戦後しばらくも存在しなかったことは以前、書いた（連載４２）。虚偽にもかかわらず、“日本の悪行のシンボル”のごとく使われるようになってしまった言葉は、いったい誰が言い始めたのだろうか。
　特定するのは難しいが、評論家・詩人の藤島宇内（うだい）（１９２４〜９７年）が岩波書店発行の雑誌『世界』昭和３５（１９６０）年９月号に書いた論文の中で使用されたのが最初ではないか、という見方が多い。
　首都大学東京名誉教授の鄭大均（てい・たいきん）（７０）は、著書『在日・強制連行の神話』で、１９６０年代以前にこの言葉がほとんど使われた例がないことを指摘した上で、「おそらくは（先行して１９５０年代半ばから使用されていた）『中国人強制連行』から得た発想なのだろう」と言う。
　この藤島の『世界』論文は「朝鮮人と日本人−極東の緊張と日・米帝国主義」のタイトルがつけられている。文字通り、内容は親北朝鮮、親中国のスタンスに立ち、対峙（たいじ）する日米を、「帝国主義」、韓国を「強圧的な悪政」と指弾したいのが趣旨であろう。
　その中で藤島は、４カ月前の『世界』昭和３５年５月号に掲載された「戦時下における中国人強制連行の記録」に触発されたとし、《…「強制連行」は中国人に対してだけ行なったのではなく、朝鮮人に対してもより大規模に長期にわたって行われた犯罪である…しかもこれに対しては一かけらの反省もあらわれない》と日本の姿勢を痛罵する。
　そして、「朝鮮人強制連行の記録」とした第２章で、《一九三九年からは朝鮮人に対して強制的な「労務供出」政策が実施された（略）一九四〇年代の五年間に強制連行されてきた朝鮮人は一〇〇万人ちかいといわれ…》と主張。朝鮮人男性の寝込みを襲い、トラックに乗せて炭鉱に送り込んだ、とか街を歩いていた青年が突然、警官に捕まり、炭鉱へ送り込まれた−という信じがたいエピソードを挟み込んでいる。
　ただ、論文の趣旨からすれば、朝鮮人強制連行のくだりは、「現在」を語るのに「過去」の事例を持ち出し、無理に“ねじ込んだ感じ”が否めない。
　「寝込みを襲い…トラックに乗せて」のエピソードについても、原文にある、やったのは「朝鮮の官吏」という部分が削除されたことが分かっている。つまり、朝鮮人強制連行を“善玉（北朝鮮・中国）”を際立たせ、日本を糾弾する「印象操作のツール」として使ったのではないか。
　狙いは日韓条約阻止
　『世界』の「中国人強制連行の記録」を読んで朝鮮人強制連行に関心を持った人物がもう１人いる。後に、この言葉を大きく拡散させることになる『朝鮮人強制連行の記録』（昭和４０年）の著者、朴慶植（パク・キョンシク）（１９２２〜９８年）だ。
　朴は、日本統治下の朝鮮慶尚北道に生まれ、６歳のとき一家で大分県に来た。もちろん“強制連行”などではない。ほとんどの朝鮮人がそうであったように、貧しい農民だった父親が新たな仕事を求めて自ら日本へ渡ってきたのである。
　戦後、東洋大学を出た朴は、東京朝鮮中高級学校（日本の中・高校）の社会科教員を経て、昭和３５年、朝鮮大学校歴史地理学部の教員となった。
　そのころ、『世界』の論文を読み、朝鮮人強制連行問題に踏み込んでゆくのだが、『在日朝鮮人・強制連行・民族問題　古稀（こき）を記念して』（平成４年）に、その「きっかけ」が書かれている。
　《大学教員の立場から何をもって（在日朝鮮人の）運動に寄与しようかと考えました（略）『世界』五月号に「戦時下における中国人強制連行の記録」という調査報告がのったことに私は刺激を受けました…朝鮮人の強制連行については朝鮮人自身がやらなくてはと考えました》と前置きした上で、《「日韓（基本）条約」調印の少し前の（昭和４０年）五月、それに反対する立場から『朝鮮人強制連行の記録』という単行本を出しました》（同書から）と綴（つづ）っている。
　日韓条約を阻止するためには、こんな“非道なこと（朝鮮人強制連行）”をやった日本。そして過去の反省・謝罪もないまま、そんな国と国交正常化をしようとしている韓国を糾弾することが必要だったのだ。
　慰安婦問題で致命的
　朴や藤島は、国家総動員法（昭和１３年）に基づいて１４年から２０年まで実施された朝鮮人の内地（日本）南樺太などへの組織的な動員計画（年代によって「募集」「官斡旋（あっせん）」「徴用」）をすべて“強制連行”だと主張しているが、これは明らかにおかしい。強制力を伴う徴用令が朝鮮に適用されたのは１９年９月以降で、内地への移送は半年あまりにすぎない。その徴用ですら応じなかった朝鮮人も少なくない。また、動員計画に従って、ちゃっかり“タダ”で日本へ来た揚げ句、より賃金の高い職場に移っていったケースは多々あった。
　繰り返しになるが、ほとんどは自らの意志で日本へ渡ったのである。それすらも朴らは、日本が朝鮮を侵略して植民地にし、政治・経済を支配し、土地を奪ったために日本へ来ざるを得なかったのだ−と主張するが、これも違う。日本統治下で豊かになったために朝鮮の人口が急増したのが本当の理由である。
　終戦後、戦時の動員計画で来た朝鮮人は優先的に帰国船に乗ることができた。２００万人以上の朝鮮人のうち、自主的に日本へ残ったのは約６０万人。朴もその一人である。そこへ朝鮮の戦後の混乱・貧困に耐えかねて再び、日本へ舞い戻ったり、新たに来た朝鮮人がない交ぜになって構成されたのが、戦後の「在日韓国・朝鮮人」社会だ。だから“強制連行された朝鮮人の子孫”などではない。
　ところが、朴らの「朝鮮人強制連行」に、日本を糾弾したがっていた日本人が飛びつき、煽（あお）った。１９８０年代以降、歴史教科書、慰安婦、徴用工…。日本人が火をつけ、韓国政府・メディアが反応・硬化するパターンで、次々と政治・外交問題化、日本は“理由なき謝罪・資金拠出”に追い込まれてゆく。先の韓国最高裁の理解不能な判断もその結果だろう。
　とりわけ慰安婦問題では致命的な影響を与えてしまう。世界中の軍隊に性の問題は存在しても、軍が関与し強制連行した慰安婦は「日本以外にはない悪行だ」というわけだ。ウソがウソを呼び、この言葉は日本をあしざまに罵るツールとして大衆化。やがて、教科書や日本を代表する辞書にも掲載されるようになる。＝敬称略（文化部編集委員　喜多由浩）
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　１１月１６日号　週刊金曜日「元徴用工韓国最高裁判決について川上詩朗弁護士に聞く
　裁判の最大焦点は被害者の人権救済にある
　この国は理性を喪失し、隣国への憎悪しかなくなったのか。韓国最高裁が新日鐵住金に対して元徴用工への損害賠償を命じた判決を下すや否や、政府とマスメディア総がかりの韓国バッシングが始まった。だが問題の本質は、植民地支配下で人権侵害を受けた元徴用工をどう救済するかにあるのだ。
　──韓国の大法院（最高裁）は１０月３０日、元徴用工４人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、元徴用工に１人当たり１億ウォン（約１，０００万円）を支払うよう命じた判決を確定しました。だが安倍晋三首相は、元徴用工の個人賠償請求権は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』しているとして、韓国に『毅然として対応して』いくと述べています。
　（川上）　これは、明らかに国民世論をミスリードする発言です。あたかもすべての請求権が消滅したかのような言い方です
　……
　西松建設の『実践例』
　……
　被告企業の『チャンス』
　……
　──日本は日韓国交回復時に無償３億ドル、有償２億ドルを支払ったのだから、韓国政府の責任でそこから元徴用工に支払うべきだ、というような論調もありますが。
　（川上）その計５億ドルはどういう性質のものでしょうか。１９６５年の日韓国交正常化交渉で韓国は日本に対し、植民地支配における日本の責任を認めた上で、それに対する賠償という形で一定の金額を支払うべきだと提案しました。しかし日本側は責任を認めようとせず、それとは関係のない『経済発展のための資金』という位置づけで、政治決着で５億ドルを支払ったのです。今回の裁判で主張された植民地支配等と直結した日本企業の半人道的な不法行為に対する慰謝料請求と５億ドルとはまったく問題が別なのです。
　これは人権問題なのだ
　──日本側が、『なぜ５億ドルから払わないのか』などと韓国に言える筋合いではないですね。
　（川上）徴用工問題を含めてすべてのことが日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』したのか否かを改めて検証する必要があります。日韓国交正常化交渉では、日本は自らの植民地支配責任を関わる問題は積み残されてきました。元徴用工のみならず日本軍『慰安婦』問題など含ねて、日韓請求権協定により何が解決し、何が解決していないかを整理する必要があるのではないでしょうか。
　──植民地支配の責任を認めず、被害者に向かい合おうとしないのなら、実に恥ずかしい。日本が問われていることは多いはず。
　（川上）あたかも韓国側に非があるかのよな一連のマスコミ報道に最も抜け落ちているのは、元徴用工の問題の本質とは人権問題なのだという視点にほかなりません。彼らは賃金も支払われず、過酷で危険な労働を強いられ、ろくな食事も与えられずに外出も許されなかった。逃亡を企てたら体罰が加えられ奴隷状態であり、日本本土で重大な人権侵害を被ったのです。国民の知る権利に応えるためにも、そうした原告の被害実態がきちんと報道されるべきでしょう。
　──そうした報道に、最近接した記憶はありません。
　（川上）今回の裁判は、人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴したのが出発点です。そこが完全に無視されています。高齢の被害者がまだ生存しているうちに、早急に被害者らの救済が果たされなければなりません。国家と国家の争いのみに焦点をあてるのではなく、如何にして被害者救済を図るかという課題が早急に検討されるべきです。問題の広がりを防ぐためにも、今回の判決を機に、新日鐵住金のみならず韓国で被告とされている他の日本企業全体の人権救済の取り組みを開始し、経済界としても、そのような取り組みを支援すべきでしょう。
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　メディアはもっと冷静に事実を直視せよ
　元徴用工韓国最高裁判決報道はここがおかしい　　本誌取材班
　安倍晋三首相の元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決している』との妄言と歩調を合わせるように、新聞やテレビは連日、韓国の批判に明け暮れている。だが各紙の社説を検証すると、おかしな内容だらけだ。これでは、韓国への反感を高めるだけの結果しかもたらさない。
　１０月３０日の韓国大法院（最高裁）による、新日鉄住金に元徴用工４人への損害賠償を命じた判決に対し、大手５紙は翌３１日朝刊で一斉に『社説』や『主張』で批判を加えた。各紙の論調で最も共通する欠陥は、元徴用工の問題が『１９６３年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している』という、安倍晋三首相の発言を何も疑っていない点だろう。
　『朝日』も『日本政府や企業側は、１９６５年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への賠償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた』とする。『完全かつ最終的に解決している』から元徴用工の訴えを認めた韓国最高裁はおかしいという理屈だ。しかし、日本が韓国と請求権協定を取り決めても、個人が請求する実体的権利をすべて消滅させることにはならない。
　実際、政府は日韓請求権協定があっても個人の損害賠償請求権を認めてきた。１９９１年８月２７日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は次のように答弁している。
　『いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございます。（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません』
　この『外交保護権』とは、個人が外国からその身体や財産を侵害され、損害を受けた場合、その個人が所属する国家がそうした侵害を自国に対する侵害と見なし、相手の国家の責任を追及する権利のこと。日韓請求権協定で双方の『外交保護権』は消滅したが、個人の請求権は存在するということだ。
　従って、『日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している』という首相の言い分は政府見解に照らしても不正確で、『国際法に照らしてあり得ない』と述べているが、具体的に何の『国際法』を指すのか。ところが『毎日』は、『徴用工について、協定の合意議事録で賠償金の支払いなどに関し、いかなる主張もしえないと確認している』と指摘。にもかかわず、韓国最高裁が『請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示した』ことが、『一方的に条約や協定の解釈を変更する』ことになると書く。
　『言われなき要求』？
　だが、行政府の締結した協定を最高法規の憲法に照らし、問題が生じた際に最終的に解決するのは司法の役割だ。司法の解釈が行政府の解釈と違う結果になっても、三権分立の原則ではおかしくはない。司法が、政府見解と異なる解釈をするのは憲法上許される。
　今回の判決では、『日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』を認め、日韓請求権協定の対象には含まれないとした。『いかなる主張もなしえない』ということではなく、『反人道的な不法行為』の被害者は、慰謝料を請求することができるという判断だ。これは韓国最高裁の判断であり、被告の新日鉄住金はこれに従う法的義務がある。
　ところが『産経』は、『政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明解な行動を取るべきだ』などと書いている。この民事事件の被告は新日鉄住金という民間企業で、日本政府ではない。当然ながら、当事者でもない日本政府が法的に『要求』を突きつけられているわけでもない。いったい『産経』は、日本政府が他国の民事事件の最高裁判決に対し、どうやって『拒否を貫く』だの、『明解な行動を取る』だのといったことを可能にできると思っているのか。
　この点、『日経』も同様だ。同紙によると、『新日鉄住金は「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応」するという。日韓関係の土台にかかわる問題だけに政府と緊密に連携しつつ対応していくべきだろう』という。民事事件の裁判での争いではなく、国家同士の争いごとのような図式に持ち込もうとしているようだ。民事事件の最終審で被告が有罪判決を下されたら、まずやるべきことは命じられた金額を原告に支払う以外あるはずがない。今になって『日本政府の対応状況等もふまえ』などと新日鉄住金が考えていたら、どんどん遅延損害金がかさむだけだ。
　それとも『日経』も、他国の民事事件の最高裁判決に日本政府が被告の新日鉄住金と『緊密に連携』すれば、何かできることがあるとでも本気で考えているのか。韓国政府ですら、司法判断に介入などできないにもかかわらずだ。
　問われているのは日本だ
　『読売』は、今回の判決を『反日ナショナリズムに迎合』したなどと決め付けている。韓国の最高裁が、『日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為』を認定して、被害者である原告の元徴用工に慰謝料請求権があるのを認めたことが、なぜ『反日ナショナリズム』なのか。
　自国の植民地支配や侵略の歴史的責任すら認めようとしない安倍晋三首相や自民党、およびそうした勢力を支える『読売』や『産経』こそ、自身の偏狭な『ナショナリズム』を反省すべきだろう。常に隣国の民衆から不信の眼差しがこの国に注がれているのは、『反日ナショナリズム』が理由ではない。安倍首相の『完全かつ最終的に解決している』という発言に象徴される、日本の過去の政策がもたらしたおびただしい被害者の痛みに無頓着な姿勢こそが元凶なのだ。
　しかも、『読売』は、『日韓併合条約が合法かどうかは、国交正常化交渉でも決着しなかった。両国がこの問題を棚上げして、和解の道を進んだ経緯について、韓国司法が無視したのは理解できない』などと書いている。日本がこの交渉で植民地責任を頑なに認めず、当時の韓国の軍事政権も『政治決着』を急いだことが、後に人権侵害を受けた被害者の救済が後回しにされる様々な悲劇を生んだ。今回の元徴用工の問題もその一部である以上、韓国の司法が原告の救済のために『不法な植民地支配および侵略戦争の遂行』に踏み込んだのは一つの見識として評価されるべきであって、『理解できない』と批判するのは、元徴用工の人権侵害の実態に関心などないからだ。
　だが、『産経』は、韓国最高裁判決が『「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた』のは、『史実を歪め』るものだと批判する。新日鉄住金の前身の旧日本製鉄に対する韓国人原告２人の未払い賃金、慰謝料等をめぐる訴訟で大阪高裁は０２年１１月１９日、請求は認めなかったが、『日本製鉄の監視下に置かれて、労務からの離脱もままならず、食事も十分には与えられず、劣悪な住環境の下、過酷で危険極まりのない作業に半ば自由を奪われた状態で相当期間にわたって従事させられ』たと事実認定し、『違法』と断じた。『産経』は、これも『事実を歪め』たと見なすのか。
　各紙に言えることだが、『主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だ』（『毎日』）などと主張するのは論外だ。まず当事者の新日鉄住金が判決に従い、被害者に誠意ある謝罪を示す事が先決だ。同時に今回の判決を契機に改めて植民地支配の負の歴史に向かい合い、日韓条約も含めそれを未だに精算できていない現実を克服する日本側の努力が問われている。それを無視して韓国側に責任をなすりつける各紙の論調は、有害無益だろう。」
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　２０１９年１２月号　Ｈａｎａｄａ「韓国を増長させているのは　　門田輶将
　まことに不思議な国が隣にはある。大韓民国である。彼（か）の国は、とにかく日本が大嫌いだ。
　……
　しかし、信じがたいことが起こったのは、１１月７日である。韓国への投資や誘致を促進するＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が開いた『日本就職博覧会』なる韓国人学生を対象にした就職説明会に、日本企業が１２０社も駆けつけたのである。そこには、スーツに身を包んだ韓国人学生が２，０００人以上集まった。韓国では、１５歳から２４歳までの『若年層失業率』が実に１割（１０．３％）を超えており、社会不安の一歩手前にまで及んでいる。その韓国へ、本来なら判決への怒りを示すべき日本企業が、それを救うべく、大挙しておしかけたのだ。
　と、私は思う。
　……
　韓国の増長を呼んでいるのは、実は『日本人自身』であり、自分たちが『絶対にやってはならないこと』をやりつづけていることを少しは自覚すべきだろう」

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　何故、韓国・北朝鮮と中国共産党政府が日本批判・日本叩き・日本謝罪要求を止めないのか、それは反日敵日として抗日戦争に勝利したという建国神話を唯一の正統性としているからである。
　つまり、幾ら日本が謝罪し賠償金を払い続けても、彼らは日本批判・日本叩き・日本謝罪要求を繰り返し止める事はない。
　韓国の憲法や中国共産党政府の憲法は、抗日戦勝利こそが正統性であると謳っている。
　故に、韓国や中国共産党政府の憲法において、反日行動・反日批判・反日請求は無条件で合法化される。
　それが、韓国最高裁の元徴用工賠償請求権判決である。
　日本は、両国の憲法及び法律に対して、如何なる歴史的事実を示し国際法に照らして正当性を主張しようとも完全敗訴は避けられない。
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　納得してくれるまで謝罪と賠償を続けるべきだと言う事は、彼らが抗日戦勝利による建国神話を捨てない限りあり得ない。
　つまり、日本国内の「相手が許してくれるまで謝罪と賠償を続けるべき論」の真の目的は、和解の為の解決ではなく、日本人の子供に罪悪観を植えつける為の洗脳である。
　何故なら、韓国・北朝鮮及び中国共産党政府にとってそれ以外に「民族の歴史的遺産」がなく、そこが出発点であり終着地点であるからである。
　それはある意味、哀れな話であり、惨めな話である。
　故に、日本と韓国・北朝鮮及び中国共産党政府との間には、ドイツとフランスなどの周辺諸国との和解ができないのである。
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　「相手が許してくれるまで謝罪と賠償を続けるべき論」は、日本の為ではなく、韓国・北朝鮮及び中国共産党政府の為のである。
　バカバカしい、最もくだらない話で、真顔で言う日本人は信用すべきではないし、それが高学歴出身知的エリートなら無知な人間と軽蔑すべきである。
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　当時の朝鮮半島は日本の植民地であり、朝鮮人は日本国籍を持った日本国民とされた。
　日本民族日本人は、一等国民として、天皇と国家への忠誠として徴兵制の義務が課せられていた。
　朝鮮人は、二等国民として、徴兵制の義務はなかった。
　日本は、天皇と国家への忠誠が疑われる朝鮮人を徴兵ではなく志願兵とし、死が伴う最前線ではない銃弾がとどかない後方の軍属か徴用工とした。
　その人種・民族差別によって、戦争で、日本民族日本人は数百万人が死に日本国土は焦土と化したが、日本国籍朝鮮人の死亡は数万人で朝鮮半島の被害は軽微であった。
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　親兄弟や息子や孫を、国家の命令で徴兵され、天皇とお国の為に戦死させるしか日本民族日本人には、安全地帯で金を貰って重労働を強いられている朝鮮人若者に対する憎悪が増していた。
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　日本軍は、軟弱さ故に兵士にもなれない劣等人にして、昭和天皇及び皇族を殺害しようとした凶悪テロリストを輩出した朝鮮人が心底から信用できなかった為に、志願しない朝鮮人を共に戦う戦友とは信じ切れなかった。
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　昭和天皇は、志願して日本兵として戦って戦死した朝鮮人兵士を靖国神社に日本の神として祀り、日本を代表し感謝を込めて頭を垂れて拝礼した。
　それ故に、昭和天皇・皇室・天皇制度を守る為の総力戦・本土決戦・本土焦土・一億総玉砕・民族絶滅を行う「死の決意」のもと、日本民族日本人はであれば男女・老人子供まで死滅するという絶望的壮絶戦から朝鮮人を排除した。
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　法治国家である諸外国は、日本国籍保有の朝鮮人を日本国民として日本民族日本人同様に権利を認め保護し便宜を払った。
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　日本軍は、主権国家の責務として、満州や中国に居住する日本民族日本人及び日本国籍保有朝鮮人を全て日本国民として武力を持って現地保護していた。
　何故なら、創氏改名で朝鮮人が日本姓名を名乗っていた為に、名前を聞いただけで日本人なのか朝鮮人なのか判別できなかったからである。
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　アメリカのキリスト教会やソ連の共産主義は、朝鮮に深く入り込み、反天皇反日派朝鮮人を増やし独立運動を支援していた。
　昭和天皇や皇族を殺害しようとした朝鮮人テロリストは、キリスト教系と共産主義系の２派であった。
　朝鮮人テロリストの後ろにいたのは、アメリカ人とロシア人であった。
　アメリカ人とロシア人の狙いは、昭和天皇と皇族を殺害し、天皇制度を崩壊させ、日本国を解体する事であった。
　アメリカ・キリスト教会の影響を受けて誕生したのが韓国である。
　ロシア人共産主義者の後押しで誕生したのが北朝鮮である。
　アメリカ系韓国とロシア系北朝鮮の国是は、日本を敵国として敵対する事であって、日本と友好関係を求める事ではない。
　アメリカ・キリスト教会とロシア人マルクス主義者等は、日本の教育現場にも深く入り込み日本人極悪非道の重犯罪者という洗脳教育を強化した。
　その洗脳教育を優秀な成績で卒業したのが、現代の高学歴出身知的エリート達である。
　日本人は、アメリカ人やロシア人から日本天皇・日本国・日本民族を守る為に戦争を続けていた。
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