☴133〕─5─アメリカは、在日朝鮮人共産主義者約400人と朝鮮人約200万人の反天皇反日一斉蜂起を期待していた。昭和20年〜No.393    @            

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 敗北間近の日本にとって、朝鮮人は味方か敵か、さもなくば無責任な傍観者(三国人)か。
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 アメリカ軍は、日本を内部から崩壊させる朝鮮人の一斉蜂起を期待していた。
 それは、日本にとって恐怖であった。
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 在日朝鮮人は約200万人で、そのうちの約160万人が仕事を求めて自発的に来日し、約30万人が戦時動員で来日した労働者で、約11万人が軍人軍属であった。
 朝鮮人労働者は、強制しなくても勝手に来日していた。
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 1945年 日本国民は、1億総玉砕の本土決戦を覚悟し、女性や子供まで死を覚悟して竹槍でアメリカ軍と戦う準備を急いでいた。
 日本国民=日本民族日本人は、国體である天皇制度の為に、自分が一人になっても昭和天皇と皇族、天皇家と皇室を、命を捨てても護ろうとしていた。
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 日本民族日本人は、一等国民の義務として徴兵されて戦場に送られ、戦死した。
 運が良ければ戦闘死だが、運が悪いと餓死か病死であった。
 朝鮮人は、日本国籍を持つ二等国民として志願兵、軍属、徴用工、挺身隊として戦場から離れた安全地帯で生き延びた。
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 諸外国は、国際法に従って、日本民族日本人も朝鮮人も同じ日本国民として認め扱った。
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 1945年当時、府中刑務所などに収監されている政治犯約400人は、転向を拒否する徳田球一日本共産党幹部以外は日本在住の朝鮮人共産主義者であった。
 朝鮮人共産主義者は、コミンテルンが1932年に決定した「日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ(32年テーゼ)」に従って、天皇制度打倒と暴力的共産主義革命を、如何なる拷問にかけられようとも捨てる事はなかった。
 朝鮮人共産主義者は、死刑にはならず、戦後、GHQによって解放され政治活動の自由を与えられた。
 戦後再建された日本共産党は、ソ連コミンテルンから活動資金をえ、天皇制度廃絶の為に朝鮮人共産主義者を党員として利用した。
 戦後、反天皇反日運動が活発化し、日本各地で在日朝鮮人による暴動や殺人事件が頻発した。
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 韓国や北朝鮮に帰還した日本共産党員であった朝鮮人共産主義者は処刑された。
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 中国共産党に保護されていた野坂参三ら親中国派は帰国し、GHQの支援を受けて日本の共産主義化に取り組んだ。
 天皇制度に対して、廃絶を求める親ソ連派と存続を認める親中国派が激しく対立した。
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 日本人マルクス主義者の多くは、天皇制度を打倒せず、日ソ中立条約の様に天皇制度と共存する道を模索していた。
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 1941年頃、朝鮮人朝鮮半島での約3,000万人が住み、日本国内には200万人以上が生活していた。
 親日派知日派朝鮮人は1割。反日朝鮮人は3割。中間の日和見朝鮮人が6割。
 朝鮮人の間で、アメリカ・キリスト教会に入信する者が徐々に増えていた。
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 中国や朝鮮には、中間の知日派は存在しない。
 味方の親日派か、敵の反日派か。
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 キリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を殺害しようとしていた。
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 日本国内の情報、国家機密、軍事機密が、アメリカ軍に漏洩していた。
 そして、日本国内には日本軍は負けるという情報が流されていた。
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 黒田勝弘「問題の根っこにあるのが、韓国の〝日本が贖(あがな)いきれないほどの加害行為を受けた被害者〟という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、〝フェイク〟を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、〝自ら謝ることはない〟という独特の文化の二重構造が存在するのです」
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 2018年11月15日 産経新聞「徴用工の英訳「強制労働の犠牲者」 韓国が違法性強調
 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省は15日、同省のホームページの韓国語版と英語版に、元徴用工を主張する韓国人の訴えを認め新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決を受けた「日本政府の態度」に対する李洛淵(イ・ナギョン)首相の発表(10月30日と今月7日)内容を掲載した。
 英語版では「非公式訳」とのことわりを入れた上で、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」(強制労働の犠牲者)と訳して表記。非公式の訳とはいえ、原告が主張してきた「徴用」の違法性を強調している。」
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 11月22日 産経新聞「【主張】慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ
 韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
 安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
 元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
 外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。だが文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
 文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。
 今年から8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(慰安婦記念日)とし、「日本軍慰安婦問題研究所」も発足させた。
 日本政府はもっと強く抗議すべきだ。事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢(ばってき)したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。
 日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。
 文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。」


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