- 作者:大嶋 宏生
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
許される事のない戦争犯罪国家日本。
昭和天皇の戦争責任と戦争犯罪。
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花岡鉱山事件と逃亡した中国人達。
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昭和天皇に保護されていた親日派李氏朝鮮王家は、戦後、反日派韓国人によって国外に追放され滅亡した。
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日本全国に散らばっていた２００万人の朝鮮人は、敵か？味方か？
もし、２００万人の朝鮮人が連合軍の日本侵攻と同時に暴動を起こしたら、昭和天皇と軍国日本はどうなったか？
戦後、在日朝鮮人の犯罪が激増して、日本人の死傷も増えた。
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一億総玉砕覚悟で本土決戦を準備する軍国日本にとって、国内の中国人や朝鮮人は不気味な存在であった。
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６月２３日に義勇兵役法を制定し、男性は１５歳から６０歳まで、女性は１７歳から４０歳まで、を戦闘要員とした。
政府は、本土決戦と一億総玉砕の為の総力戦として国民義勇隊を国民義勇戦闘隊に改称し、根刮ぎ総動員を行った。
会社、工場、鉱山などから動ける日本人は、根刮ぎ玉砕要員として軍事訓練を命じられた。
武器は、素人として銃器を使えない為に竹槍、弓、刀、斧、鎌、包丁、小刀、はさみ、石、金槌、棍棒などの白兵戦闘用凶器とされた。
肉弾戦ができない非力な者は、特攻要員として、火薬を詰めた袋を持って戦車に体当たりする練習を繰り返した。
食糧不足の中。動ける日本人は、栄養失調でフラフラにないながらも昭和天皇と祖国日本と家族を守る為に、死ぬその瞬間まで戦う覚悟で訓練に参加した。
大本営は、戦い方を教える「国民抗戦必携」を指導官に配布した。
「銃、剣はもちろん刀、槍、竹槍まら鎌、ナタ、玄能、出刃包丁、鳶口に至るまで、これを白兵戦闘兵器として用いる。刀、槍を用いる場合は漸撃や横払いよりも背の高い敵兵の腹部目がけてぐさりと突き刺した方が効果がある」
昭和天皇や鈴木貫太郎首相及ぶ東郷茂徳外相らは、戦国時代の武器で重装備のアメリカ軍と戦うという本土決戦を食い止めるべく、軍部に悟られないように終戦工作を始めた。
狂気化した軍人に敗戦工作が知られるとクーデターが起きる危険性が合った為に、極秘で行われた。
だが。アメリカは、昭和天皇の希望通りに軍国日本の降伏をスンナリと認める意志はなかった。
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日本人は、宗教による狂信で卑怯な手段をとして一般市民を巻き込むような自爆テロを行おうとしたのではなく、国際法に則った戦争で敵兵と正々堂々と戦い自決する道を選んだ。
中国人はもとより日本国籍を持っていた朝鮮人にとっても、日本人の絶望的戦争は自分にはっ関係のない他人事で、巻き込まれないようにして高みの見物を決め込んでいた。
連合軍と戦っていたのは日本人のみで、朝鮮人の多くは日本国籍を取得していたが日本国民ではないとして参加しなかった。
朝鮮人にとって、日本人は植民地支配をしていた敵であって、助ける義理のない赤の他人であった。
人は友人が困っていれば助けるものであったが、朝鮮人にとって日本人は友人ではなかった為に見殺しても罪の意識はなかった。
それどころか、後ろから襲い掛かり危害を加えても憂さが晴らせないほどの憎悪を抱く仇であった。
朝鮮人は、日本人が連合軍によって、男はもちろん女も子供も、皆殺しにされるのを見て事に優越感と快感を覚えていた。
日本人にとって、朝鮮人は敵の一員であった。
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７月１日 花岡鉱山事件。鹿島組は、鉱山労働力不足を補う為に、１９４４年７月から中国人労働者９８６人を強制連行した。１９４５年６月迄に、過酷な労働条件で１３７人が過労死した。
中国人８００人は、６月３０日夜に蜂起し、日本人補導員４人などを殺害し、日本の山野に逃げ込んだ。
翌日 憲兵、警察、警防団は、戦時下で騒動を拡大させない為に総出動して山狩りを行い、中国人逃亡者を逮捕し、抵抗する者は殺害した。総計４１９人が死亡された。
外務省管理局は、『華人労務者就労事情調査報告』で、死因は栄養価の乏しい食事と過酷な労働条件にあったとしている。
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この中国人虐事件は、軍国日本の非人道的犯罪とされ、戦後の裁判で日本は有罪とされた。
反戦平和市民団体は、如何に戦時であっても、無抵抗な中国人逃亡者を見逃すべきであったと訴えて勝訴した。
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２０１５年７月１７日 週刊金曜日 「強制連行中国人一斉蜂起の『花岡事件』７０年で慰霊祭
『花岡事件』から満７０年を迎え、秋田県大館市は反省と祈りの町となった。
太平洋戦争末期の労働力不足対策として日本政府は閣議決定で中国人４万人近くを内地に連行し、大館市花岡鉱山の下請け・鹿島組（現・鹿島建設）にも９８６人を配属、河川工事などに使役した。しかし激しい飢えと虐待で死者１４０人に達した１９４５年７月１日夜、中国人が一斉蜂起して日本人補導員４人と中国人管理職１人を殺害、逃走した。だが日本官憲や地元警防団によりたちまち過酷に鎮圧され、１年間で４１９人が死亡した。以上が『花岡事件』の概要だ。事件後間もなく日本は敗戦。生存者は一部を残して帰国した。
当時、国内１３５事業所に中国人を連行したうち、一斉蜂起事件が起きたのも、被害者が克明な記録を残してのも花岡だけとさる。それだけに市民が被害者に寄せる悔恨と同情は今なお深い。
ただ、肝心の事件発生時が、裁判や警察の記録では７月１日なのに、市当局や新聞報道はすべて６月３０日に統一されていることもあって、同市における事件慰霊祭は、ここ２０年、市内３ヶ所で別々に執り行われている。
今年もまず、６月３０日午前に市内の公園に建った中国人殉難烈士慰霊の碑の前で市が主催した慰霊式があり２００人が出席。次いで午後には花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会（奥山昭吾代表）が市内花岡町の信正寺で殉難烈士慰霊祭を実施し、会員や市民約８０人が出席した。
さらに翌日には『７月１日花岡事件７０周年記念慰霊供養の集い』（実行委主催、石飛仁代表）が信正寺同寺裏手の事件供養塔で献花式を行ない、３０人が参列、同寺の住職や地域の児童らで４１９本のろうそくに火をともした。ある主婦は『毎年すべての慰霊祭に出て中国人に謝っている』と話した」
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７月１７日 軍国日本は、国家元首・昭和天皇の地位及び命を保証しないポツダム宣言に、コメントを拒否すると答えた。
連合国は、「ノー・コメント」を黙殺、「拒否」と判断した。
軍国主義者は、天皇中心の国體を守ろうとした。
皇軍は、国家元首・昭和天皇を守る為に絶望的戦いを続けていた。
連合国は、軍国日本がポツダム宣言を拒否する事は解っていた。
つまり、二発の原爆投下実験が終了するまで日本の降伏を受け容れる意志はなかった。
戦争を終わらせるかどうかは、敗戦国が決める事ではなく、戦勝国が受け入れるかどうかであった。
敗戦国兵士が武器を置き両手を挙げて陣地から出て降伏を申し込んでも、戦勝国が降伏を承認しなければ、敗戦国兵は抵抗したとして射殺された。
それが、戦時国際法の現実である。
勝者には全ての権利が認められ、敗者には如何なる権利も認められない。
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トルーマン大統領は、軍国日本への原爆投下を命じた後にポツダム宣言を発し、２発の原爆投下実験が成功するまで降伏を受け容れる意志はなかった。
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７月２４日 趙文紀らによる京城府民館事件。
７月２７日 アメリカ軍は、バチカンからの無差別絨毯爆撃に対する抗議を受けて、都市名入りの投下予告ビラを蒔いた。
原爆投下実験を成功させる為の、リーフレット心理作戦の開始である。
日本の警察や憲兵隊は、投下予告ビラを読む事も所持する事も禁止して回収した。
忠良なる臣民の日本人は、アメリカ側のプロパガンダ文を信用せず、降伏より死を覚悟し、当局に協力して投下予告ビラを提出した。
だが。反天皇の反体制的日本人や反日派朝鮮人と中国人は、投下予告ビラを所持し、アメリカ軍のラジオ放送を密かに聞き、正確な戦況を知り、事実として日本が敗北する事を吹聴して厭戦気分を煽っていた。
軍国日本は、本土決戦どころか内部から崩壊し始めていた。
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軍国日本は、７月頃から、スイスで降伏交渉を極秘で行っていた。
日本に対する２発の原爆投下は、爆破規模及び人体被害を調べる実地実験であった。
その為に。原爆投下実験は、軍国日本が切望した降伏申請の受理を遅らせて強行実施された。
アメリカは、原爆投下実験が成功してから日本の降伏を認めた。
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昭和天皇は、アメリカの仕打ちに対する抗議文章を降伏文書の中に加えた。
アメリカは、敗者である昭和天皇の抗議に不遜でるとして激怒した。
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７月２８日午前８時頃 アメリカ海軍艦載機３機は、国鉄山陰本線大山口駅近くを走行している満員状態の列車を機銃掃射し、傷病兵輸送の十字標章（ひょうしょう）を付けた車輛も攻撃し多数の死傷者を出した。
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８月５日正午過ぎ Ｐー５１戦闘機数機は、国鉄中央本線の湯ノ花トンネルで、満員列車に対して機銃掃射を行い多数の死傷者を出した。
アメリカ軍機は、各地を走行している民間人が乗った列車を攻撃し多数の死傷者を出していた。
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８月６日 広島に、１発目の原爆が投下された。
アメリカは、軍国日本がポツダム宣言を拒否した事を理由にして原爆を投下した。
原子爆弾投下で、李王家公族・李グウ陸軍中佐が被爆して死亡した。
広島市の人口は約３５万人で、そのうち朝鮮人は約８万人であった。
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８月９日 ソ連は、国際法を無視し、有効期限のある中立条約を破り、北方領土と北海道を領有する為に参戦した。
長崎に、２発目の原爆が投下された。
原爆投下は、戦争を早期に終わらせる為に必要であったとされている。
現代日本は、「過ちは二度と繰り返さない」と誓っている。
韓国は、中国同様に、原爆投下の正当性を認めている。
ソ連軍は、日ソ中立条約を無視して満州に侵攻し、日本軍を攻撃して、逃げ遅れた日本人入植者に襲いかかり強姦し殺害した。
日本人共産主義者は、被害を受ける日本人入植者を見捨てて、ソ連軍兵士の残虐行為を黙認した。
ソ連軍は、９月２迄に、国際法を無視して、日本領北方領土を犯罪行為として武力占領した。
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韓国は、広島と長崎に於ける韓国人被曝死者数を発表している。
被害者数には、北朝鮮の朝鮮人は含まれず、両国の被害者を合わせると更に犠牲者数が増え、ある説によると合計が日本人被害者と同数になると言われている。
その実数を日本政府は誤魔化している、というまことしやかな噂が一部に流された。
広島市人口約３５万人の１５％以上が韓国人で、被爆者は約６万人で被曝死者約４万人、帰国者１万５，０００人、広島残留５，０００人。
長崎市人口約２４万人の８％以上が韓国人で、被爆者約３万人で被曝死者約１万３，０００人、帰国者８，０００人、長崎残留２，０００人。
日本政府は、誠意として国籍条項を外し、２０１１年３月時点で在外被爆者を約４，４５０人と認定して、被爆者健康手帳を与えている。
被爆者健康手帳を貰っていない韓国人は、日本政府に対して手帳申請と医療費手当支給を求めている。
日本の人権派市民団体は、広島と長崎に対する原爆投下は早期に降伏しなかった日本が悪かったのだから、被曝した韓国人の主張を当然の事であるとして支援している。
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中国共産党軍と反日派朝鮮人部隊は、満州から逃げてきた日本人避難民を襲撃し、暴行し、強姦し、そして射殺した。
朝鮮人による蛮行は、ソ連兵士よりも酷く残虐であったと言われている。
ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ『竹林はるか遠く』（『ヨーコ物語』）
上杉隆『水子の譜』
アメリカ軍機は、赤十字のマークを付けた列車を機銃掃射し死傷者を出して飛び去った。
連合軍は、人種差別から、日本の赤十字や緑十字は全て日本軍の偽装と断定して攻撃し、日本軍の傷病兵や看護婦を容赦なく殺害した。
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８月１１日・１２日 トルーマン大統領は、朝鮮半島のソ連による単独占領を避けるべく、スターリンに対し「北緯３８度線で分割する」という分割統治案を提案した。
スターリンは、終戦直後に分割統治案を同意した。
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８月１２日 新京の関東軍総司令部は、全軍に退却命令を出した。
高級将校らは、いち早く家族を安全な後方に逃がした。
満州開拓団は、関東軍に見捨てられ、満州の奥地を彷徨い、悲惨な境遇で生死を彷徨った。
「関東軍が逃げた」
朝鮮総督の阿部信行総督は、日本政府がポツダム宣言を受諾して降伏する事を決定するや、終戦処理案として、独立派の宋鎮愚に韓国の統治権を引き渡す事を申し込んだ。
宋鎮愚は、大韓民国臨時政府を正統政府と認めて統治権を渡すべきであるとして断った。
やむなく、呂運亨に統治権引き継ぎを依頼した。
呂運亨は、朝鮮建国準備委員会を発足させて、ソウルや主要都市に太極旗を掲げた。
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帝国臣民である日本人軍国主義者は、祭祀王・昭和天皇を守る為に１億総玉砕する覚悟であった。
自己を犠牲にしても、神の裔・天皇を中心とした国體を守り切ろうとしていた。
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李氏朝鮮王朝゠大韓帝国の皇太子・李垠殿下は、皇族と同じ待遇を受け、陸軍中将として軍事参事官となり重要な会議に出席していた。
当然。日本人将兵は、昭和天皇の親任を得ていた李垠殿下の命を天皇の命令として忠実に従った。
韓国は、李垠殿下を日本の植民地支配に協力した民族の裏切り者として国外追放とし、李氏朝鮮王家と日本皇室の友誼関係にあった歴史的事実を完全抹消した。
李銀殿下は、日本の質素な公営住宅で逝去され、昭和天皇は公営住宅集会所で行われた告別式に三笠宮祟仁親王殿下を名代として参列させた。
韓国は、元王家への尊敬の念を見せず、異郷で寂しく逝去した元王家皇太子に対する憐憫の情を持たず参列者を送らず完全に無視した。
韓国・朝鮮における儒教的礼節や礼儀とは、口先で美辞麗句を列べて他人に感銘を与えても所詮はその程度のものに過ぎない。
中国同様に、にこやかに心温まる話し方をしようとも、所詮は処世術として「巧言令色すくなし仁」にすぎない。
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８月１４日 葛根廟事件。ソ連軍は、武器を置き白旗を揚げた日本人避難民約１，０００人を攻撃した。
戦場で攻撃を止めるかどうかは、勝者・強者が決める事であって、敗者・弱者が決める事ではなかった。
中国人暴徒は、生き残った女子供約１００人に襲いかかり、衣服や金目の物を奪い、親子であれば母親を殺して子供を奴隷として売り、女は強姦して殺すか若ければ奴隷として売った。
ソ連軍や中国人暴徒の行った非人道的犯罪行為は、軍国日本が行った犯罪行為に対する報復であるとして罪に問われる事はなかった。
午後４時頃 竹山武雄（朝鮮名、李亨根、イヒョングン）陸軍少尉は、阿南惟幾陸相の私邸を訪れ、戦友だった次男・阿南惟晟少尉の戦死の模様を伝えた。
阿南綾子は、明日、陸軍省に行き阿南陸相に会わせる約束をしてその晩、家に泊めた。
翌日の午前４時か５時頃、阿南陸相の自決の知らせが家族のもとに伝えられた。
後に。李亨根は、韓国軍合同参謀会議議長や第９代陸軍参謀長を歴任して韓国軍を育て、祖国を北朝鮮軍の侵略から救った。
有能な朝鮮人若者の多くが、日本の陸軍士官学校などの軍関係教育機関や大学及び各種専門学校で日本人と一緒に学び、戦後、韓国に帰国して政府や軍隊の主要な地位に就き、日本で学んだ知識を基にして国家建設を行った。
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８月１５日 日本は、「国體護持」を条件としてポツダム宣言を受諾し、降伏した。
天皇とＡ級戦犯は、血に飢えた共産主義者の魔の手から神国日本と日本民族を守る為に、神風特攻や万歳突撃や玉砕等の絶望的戦術で戦って敗北した。
Ｊ・トーランド「敗北が分かっていても、日本軍は攻撃の手を緩めなかった。玉砕という名の全滅を覚悟していた」
大西瀧治郎海軍中将
遺書
「特攻隊の英霊に申す 善く戦いたり深謝す
最後の勝利を信じつつ肉弾として散花せり
然れ共其の信念は遂に達成し得ざるに至れり、吾死を以って旧部下の英霊と其の遺族に謝せんとす
次に一般青壮年に告ぐ
我が死にして軽挙は利敵行為なるを思い
聖旨に副い奉り自重忍苦するの誡ともならば幸なり
隠忍するとも日本人たるの矜持を失う勿れ
諸士は国の宝なり 平時に処し猶お克く
特攻精神を堅持し 日本民族の福祉と
世界人類の和平の為 最善を尽せよ」
国際常識は、８月１５日を終戦日とみなさず、よってソ連軍の日本領への侵攻を合法と承認している。
抵抗した日本軍は戦犯として、シベリアに強制連行され、奴隷的重労働を強いられた。
国際赤十字は、日本人戦犯のシベリヤ抑留を黙認した。
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軍国主義の日本人は、逃げずに戦った。
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戦争状態は、降伏調印式が行われる９月２日まで続いた。
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咸錫憲「解放は、盗人のように訪れた」
朝鮮人にとって、日本支配からの解放は何の前触れもなく突然と訪れた。
戦争協力という総動員体制下の朝鮮で、独立する為の暴動や内戦も起こさなかったのに、日本支配は静かに終焉を迎えた。
多くの朝鮮人が軍国日本に協力して勝利を信じて戦っていただけに、日本支配から解放された事に歓喜して喜ぶどころか、一瞬何が起きたのか理解できず唖然・茫然と立ち尽くした。
日本人は信じてきた軍国主義的価値観が敗北して虚無感に包まれたが、朝鮮人は日本中心主義を信仰していただけに虚脱感に襲われた。
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朝鮮人は、日本の支配から独立した事を歓喜して祝い、戦勝国の一員であると主張し権利を要求した。
朝鮮人の本心は、反天皇であり、反日である。
一瞬たりとも親日となった事はないし、本心から天皇を守ろうとした事はない。
その逆に、国家元首・昭和天皇とその家族・皇族の命を狙っていた。
極一部の朝鮮人が、親日として、天皇を守る為に軍国日本と共に戦った。
根っからの反日派朝鮮人は、親日派朝鮮人を民族の裏切り者として社会の表から追放した。
日本領竹島は、軍国日本への勝利の証しと軍事占領し、独立記念として自国領と宣言した。
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上山隆『水子の譜（うた）』
朝鮮在住の日本人は、敗戦国の国民として国の保護を失い、一瞬で凶暴な反日派に豹変した朝鮮人に襲われた。
朝鮮人は、植民地支配への恨み辛みから、当然の権利として逃げてきた日本人難民を襲い、逃げ惑う日本人女性を強姦した。
日本人全員が、戦勝国の一員を自称する凶暴な朝鮮人から逃れる為に、家財を投げ捨てても一刻も早い帰国を望んだ。
日本人にとって、朝鮮半島は心許せる、安心と信頼の大地ではなかった。
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日本人に同情する朝鮮人は、ほんの極僅かであった。
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日本軍の戦死者、陸軍１６５万人、海軍４７万人。
７０％が餓死者であった。
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国の命令で戦死した兵士は、靖国神社の祭神となった。
政府は、国民に死ぬ事を命じた責任者として、その重大な義務を果たす為に靖国神社を貴んだ。
政教分離の原則は、国民に死を命じた政府が、国の命令で死んだ国民を祀る靖国神社に関わる事を禁止し、死なせた事への謝罪と国を守ってくれた事への感謝の念を捧げる祈りを許さない。
政府に、国家の命令で死んだ、一人ひとりの名前がわかっている有名戦死者を名前がわからない無名戦士とし、霊魂に関係のない石像を建てる事を求めている。
無宗教の国立墓地とは、宗教的霊魂とは全く縁のない無価値な石の事である。
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吉本隆明「ひどく悲しかった。その名状できない悲しみを、忘れる事が出来ない。それは、それ以前のどんな悲しみともそれ以降のどんな悲しみとも違っていた」（『高村光太郎』）
三島由紀夫「たしかに、２・２６事件の挫折によって、何か偉大な神が死んだのだった。当時１１歳の少年であった私には、それはおぼろに感じられただけだつたが、２０歳の多感な年齢に敗戦に際会したとき、私はその折り神の死の怖ろしい残酷な実感が、１１歳の少年時代に実感したものと、どこかで密接につながっているらしいのを感じた。」（『英霊の聲』）
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日本民族日本人は、
敗戦が明らかとなっても、
絶望的な状況に追い込まれても、
何時かきっと神風が吹いて最後には勝つて助かる事と信仰的に信じていた。
生き残れるという希望を持ち、
昔の様に我が家で、
家族揃って卓袱台を囲んで家族団らんを楽しめる事を夢見て、
玉砕するであろうその時を固唾を呑んで待った。
日本民族日本人は、追い詰められ絶望して発狂したわけでもなければ、軍国主義者に騙され洗脳されたわけではなかった。
それが正しい事であると信じたがゆえに、「死」を覚悟の上で、竹槍や拳で連合軍の戦艦や空母、爆撃機や戦闘機、戦車や敵兵を迎え撃とうとした。
日本民族日本人は、常識外れであったかもしれないが、真面目で、真剣で、そして正常であった。
唯一、不安材料は、日本列島の後ろに移置する朝鮮であった。
国家元首・昭和天皇を暗殺しようとした、昭和７（１９３２）年の桜田門前事件・警視庁前事件からたったの１３年しかたっていない。
戦友として、友人として、隣人として、日本人全員が昭和天皇と国體を守る為に玉砕しようという時、昭和天皇を暗殺しようとした朝鮮人を信用して銃を持たせていいのか大いに疑問があった。
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朝鮮人テロリストは、ファシスト中国やキリスト教会の支援を受けて昭和天皇と皇族を暗殺しようとした。
共産主義者のソ連や中国共産党それと日本人マルクス主義者は、暗殺する事を願っていた。
昭和天皇は、軍国主義者や民族主義者などの日本人から畏敬の念で崇拝されていたが、国際社会ではヒトラー同様に憎まれていた。
国際世論は、昭和天皇の処刑を願っていた。
アメリカ議会は、昭和天皇の厳罰を求める事を決議した。
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植民地化にあった朝鮮人にとって、独立するその時が迫っていた。
ついに、不平等条約であった日朝修好条規と日韓合邦による植民地支配という屈辱から解放される時が訪れたのである。
伝統的「待ち戦略」による、自らは戦わず傍観して「夷（大国）を以て夷（日本）を制す」の実現であった。
大国とは、清国、中国であり、ロシア、ソ連であった。
軍国日本が戦火でのたうち回り、日本人がもがき苦しみながら死んでいくのを、高みの見物をしてその時を待てばよかった。
朝鮮人の「恨」と「怨」が報われる瞬間が、アメリカ軍によって与えられようとしていた。
朝鮮人の民族的深層心理である「恨」と「怨」とは、納得できない、解決できない、乗り越えられないといった無力感、絶望感である。
中華に対するコンプレックス、ルサンチマンである。
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日本人は、「死」を覚悟して、武力を持って抵抗し、天皇と祖国を守る為に戦った。
国際司法機関や国際世論は、それを悪とし犯罪とした。
朝鮮人は、「生きる」事を最優先して、非暴力無抵抗で、国王と祖国を守る為に戦わなかった。
国際常識は、朝鮮は被害者であり、その行いは正しいと認めた。
日本人と朝鮮人の生き方は、正反対であった。
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軍国日本は、国體である昭和天皇の命及び地位の保証を唯一の条件として、ソ連を通じて降伏を申し込んでいた。
ソ連は、北海道を領土とする為に、日本側の切なる降伏希望を適当にあしらっていた。
アメリカは、二発の原爆投下実験が完了するまで日本の降伏を受け容れるつもりはなかった。
日本が降伏するには、ロシア革命のように昭和天皇を処刑するか、ドイツ帝国崩壊のようにウィルヘルム２世を国外追放するしか、道がなかった。
軍国主義者・国家主義者・民族主義者は、国際社会から極悪非道な殺人鬼と憎まれようとも、１億人の国民を玉砕させようとも、国家元首・昭和天皇の命を守ろうとしていた。
国家元首を守る事が、戦争犯罪とされた。
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昭和天皇は、これ以上の犠牲者を出さない為に、早期に戦争を終結する事を希望していた。
陸軍・海軍・外務の三者は、スイスでアメリカ情報機関ＯＳＳと極秘で降伏交渉を行っていた。
だが、ホワイト・ハウスは、昭和天皇が切望している日本の降伏を頑なに拒絶していた。
スターリンは、ポツダム会談で、トルーマンやチャーチルらに、昭和天皇が終戦交渉を申し込んできている事を打ち明けた。
トルーマンは、昭和天皇の平和への思いを無視した。
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２００５年 韓国政府は、請求権協定に関する１９６５年の日韓交渉文書を全面公開し、「協定の対象に被爆者や旧日本軍慰安婦などは含まない」との見解を示した。
日本政府は、法的手順を踏まえた請求権協定で国家間の賠償は「完全かつ最終的に解決された」とし、個人賠償請求は自国にするものであり日本は関係ないとの立場を取った。
２０１１年８月 韓国憲法裁判所は、在韓被爆者約２，６００人の訴えに対して、韓国政府が日本政府に被害賠償請求をしないのは違憲であるとの判決を下した。
「韓日両国で解釈の違いがあるのに政府が交渉しないのは不作為で、人権侵害にあたる」
韓国政府は判決に従って賠償協議を申し込んだが、日本政府は決着済みとして拒否した。
韓国の裁判所は、法の番人として国内外の法律を厳守するのではなく、其の時々の国民世論に迎合すかのように法律を歪曲する。
韓国には、公平中立な「法の精神」は存在しない。
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２０１３年５月９日 産経新聞「朴大統領、日本の歴史認識批判 「過去を認めなければ将来ない」
【ワシントン＝犬塚陽介、ソウル＝加藤達也】訪米中の韓国の朴槿恵大統領は８日、ワシントンの上下両院合同会議で演説、北東アジアでは国家間の経済的結びつきが強まる中で「歴史に根ざした相違が広がっている」と指摘し、「過去に何が起きたかを正直に認めなければ将来もない」と名指しを避けながらも日本の歴史認識などを批判した。
韓国政府関係者によると、朴大統領は７日のオバマ米大統領との首脳会談でも、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及した。オバマ大統領の回答は明らかではないが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関し発言するのは異例だ。
今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、北朝鮮に米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。
だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。
韓国側の動きには伏線があった。６日、外務省の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官が「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、（日本に）助言もしていると聞く」と発言。米側と根回しが進んでいるとの印象を与えた。
朴大統領も米国入り直後、ニューヨークで韓国系米国人らを前に、対北朝鮮で韓国と共同歩調を取る国として米、中両国を挙げながら日本を無視。首脳会談後の記者会見でも、日米韓の結束を強調するオバマ大統領をよそに日本への言及を避けた。
韓国にはもともと「極右・安倍政権」に対する潜在的な反感がある。これまでは安倍政権を批判しようにも具体的な“標的”に乏しく、政界やメディアにストレスがたまっていた。
日本の外交筋は「『侵略をめぐる評価は定まっていない』とする安倍発言が飛び出し、韓国側は攻撃の糸口をつかんだ格好となった。当面、あらゆる場面で安倍政権の歴史認識批判を続けるだろう」とみる。
ただ最近、米政府高官と面会した日本政府筋は「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」とのメッセージを米側から受け取っており、今回の訪米を機に米国を対日批判に引き込もうという韓国側の狙いは、当てが外れる結果となっている。」
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５月２２日 韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持 日本大使館抗議
【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。
問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。
さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。
記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。
執筆した同紙の金（キム）●（ジン）論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。」
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８月６日 韓国人被爆者約８０人は、韓国政府に対して、日本政府に原爆被害賠償を求める「個人請求」を行う責任があると言う集団訴訟を決めた。
「日帝の植民地支配がなければ、大勢の韓国人原爆犠牲さもなかった。日本政府は謝罪と賠償をすべきだし、韓国政府にも問題解決の責任がある」
日本国内でも。全ての歴史の事実を知る市民団体は、昭和天皇と軍国日本が「国體護持」に拘って戦争終結を遅らせて原爆投下を許した事が最大の原因として、昭和天皇の戦争責任を問い、被害賠償請求に全面的支援を行っている。
韓国は、日本に協力した親日派朝鮮人を売国奴・裏切り者とし、事後法で彼らの子孫の社会的地位を奪い全財産を没収した。
中国及び韓国は、過去の事実を都合の良い事後法を成立させて裁いた。
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８月１２日 ｍｓｎ産経ニュース 「韓国人被爆者７９人、韓国政府を提訴 「日本政府と協議をしないのは違法」
記者会見する在韓被爆者の原告ら＝１２日、ソウル（共同）
【ソウル＝加藤達也】広島、長崎で被爆した韓国人７９人が１２日、被爆の損害賠償責任をめぐって韓国政府が日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国政府を相手取って１人当たり１０００万ウォン（約８６万円）の慰謝料の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
原告側によると訴訟目的は「被爆の賠償責任の所在が日韓のどちらにあるのかを、日韓両政府間で明確にさせること」だという。原告はいずれも被爆者認定済みで、医療費や健康管理などのための手当てを日本政府から受給している。
原告団は訴状提出後、会見。今回の提訴とは別に、原爆投下を招いた「侵略戦争」を起こした上、「強制徴用」して広島、長崎で働かせ被爆させたなどとして日本政府に謝罪と賠償を求めると表明。また、日韓両政府が責任回避を続ける場合には原爆を投下した米国の責任も追及するという。
日本の朝鮮半島統治時代の個人請求権をめぐっては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は２００５年、「協定の対象には被爆者や慰安婦らは含まれない」との見解を示した。１１年８月には韓国の憲法裁判所が、韓国政府が日本政府と協議しないのは「違憲」との初判断を出している。
これを受け、韓国政府は慰安婦については日本政府に協議を要求してきたが、被爆者に関しては具体的な動きを見せていなかった。
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８月１７日 「韓国の“日本叩き”どこまでエスカレート？今度は韓国被爆者が謝罪・賠償要求［追跡〜ソウル発］
広島や長崎で被爆した韓国人が１２日、１人当たり１０００万ウォンの損害賠償を韓国政府に求める裁判をソウル中央地裁に起こした。だが、原告側も韓国メディアもこの点に触れないが、韓国人被爆者に対し、日本政府は国籍や居住地に関係なく被爆者援護法を適用、同法に基づく医療支援などを実施しているほか、４０億円の基金も支出している。今回の提訴については、日本側の関係者だけでなく事情を知る韓国側の関係者からも“一体どこまで謝罪、賠償を要求するのか”と疑問視する声が出ている。（ソウル 加藤達也）
訴えたのは韓国に居住する韓国人被爆者７９人。原告側の代理人弁護士によると今後、原告に加わることを検討している被爆者もいるといい、最終的な原告団の規模は不明だ。
被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への被爆責任を認め、謝罪し、賠償を迫るよう求めている。
原告団は今回の提訴と並行して今後、日本政府に▽原爆投下を招いた侵略戦争を起こした▽「強制徴用」で広島や長崎に行かせて被爆させた−などとして謝罪や賠償を求める考えを明らかにしている。
この問題をめぐり韓国内には「日本政府は被爆者らに何もしてこなかった」などとする声も出ているが、これはまったく事実に反する。
日本政府は日本国内に居住する被爆者と区別なく援護措置をとっている。
日本側は１９９０年の盧泰愚大統領（当時）訪日時、海部俊樹首相（同）が在韓被爆者に対する医療支援を申し出ている。
これを受け、９１年と９３年の２回、韓国の大韓赤十字を通じて医療支援資金として「在韓被爆者拠出金」の名目で計４０億円を支出。これを基に韓国政府の拠出金を合わせて韓国側は「在韓原爆被害者福祉基金」が創設され、大韓赤十字が運営に当たっている。
日本政府によると、拠出金の対象被爆者は２０１１年１１月末現在で２５４６人に上る。
日本の支援はこれだけではない。
在韓被爆者に対しては、２００２年以降（１）被爆者手帳の交付（２）原爆症専門医療に関する医師の研修受け入れと医師の派遣（３）日本での渡航治療（４）受診来日時の交通費、滞在費の支給−などを始めている。
また２００５年からは、在外公館でも国内在住の被爆者同様、被爆者支援法に基づく医療費特別手当、健康管理手当や保険料、さらに葬祭料の請求申請の受け付けを開始。韓国からは、在韓大使館領事部などを通じて１１年１１月末現在で７２８人が申請している。
原告支援者によると、被爆者側の訴えは「日本に謝罪や賠償を求める努力をしてこなかったのは、２０１１年の韓国憲法裁判所の決定に反する」というもので、今回の裁判はいわゆる被爆者の「請求権」に関する権利の確認訴訟の一種だ。
日本政府は日本の朝鮮半島統治時代の個人財産の請求権は１９６５年の日韓基本条約に合わせて結ばれた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、「これは国際法上疑問を差し挟む余地はない」（外務省筋）。
ではなぜ、在韓被爆者を含め海外居住の被爆者に対する支援を行ってきたのか。
厚生労働省の記録では、「日本政府は原爆による被害という事情の特殊性を考慮し、韓国政府から支援に関する具体的な要請があれば、政府として対応を検討する」として請求権問題とは切り離して、例外的に措置をとってきたのだ。
在外被爆者支援に関わった元政府関係者は「そもそも、原爆を使用したのは米国なのであって、責任主体が全面的に日本政府にあるとは認められないが、日本が統治していた時期に発生した被害という特別な経緯を踏まえ、人道的になされてきた配慮だった」と話している。
韓国では１１年８月、憲法裁判所がこうした経緯をまったく無視するかのように「被爆者と元慰安婦の請求権が消滅したかは疑問の余地がある」としたうえで、「韓国政府が具体的な措置を取らなかったのは違憲」と断じた。
民意に迎合した「反日」判断を下し続ける韓国司法が、在韓被爆者による今回の提訴を受け、過去の経緯や常識にかなった判断を下せるかどうかは定かではない。さらに不当判決が出た場合、韓国政府が判決に振り回されずに適切な対応を取れるか、注目される。」
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２０１４年６月１２日 ｍｓｎ産経ニュース「【長崎・平和公園の朝鮮人追悼碑】
政治利用される慰霊の場 市の姿勢が助長 慰安婦資料館の看板も［「慰安婦」問題］ 平和公園の一角に建立された長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑（左奧）と日本を非難する言葉が並ぶ説明板＝長崎市（田中一世撮影）
長崎市・平和公園に、日本の戦争責任を一方的に追及する長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑が、設置許可の更新もせずに３０年以上、放置されていたことが明らかになった。碑の前では設置団体が日本を非難する集会を開いていた。公園用地の所有者であり管理責任もある長崎市は、更新の手続きを設置団体に促すこともしておらず、この姿勢が、慰霊の場であるべき平和公園の政治利用を助長したといえる。（田中一世）
追悼碑と説明板は、爆心地公園と呼ばれる「平和公園・祈りのゾーン」に「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が建立した。その後、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を紹介する私設資料館「岡まさはる記念長崎平和資料館」の広告看板を説明板近くに無断掲示していた。岡正治氏は守る会の設立者だ。
日本軍が強制連行したとする証拠はない「従軍慰安婦」はもとより、説明板にある「（日本は）武力で威かくし朝鮮半島を植民地化した」「人々の土地を強制的に奪った」などの事項は、専門家の間でも、歴史的事実かどうか意見が分かれている。
市有地に掲げられた文章としては、一方的であり、極めて不適当といえる。ところが、長崎市は市のホームページ「平和・原爆」のコーナーで、この説明文全文を紹介している。碑は昭和５７年に、説明板は平成１０年に設置期限を迎えたが、市は更新手続きをするよう、守る会を指導することもなく、放置した。
それどころか、守る会は毎年８月９日に追悼碑前で政治色の強い集会を開催し、昨年は代表の高實康稔長崎大名誉教授が「日朝平壌宣言に基づいて国交を正常化する努力を怠った日本の責任は重大だ」などと述べた。
慰霊の場が政治利用されてしまう−。この状況を憂慮し、昨年１１月、長崎市在住の会社経営、小川茂樹氏が住民監査請求を実施。私設資料館の看板撤去や慰霊・追悼目的に反する使用を認めないことなどを求めた。
今年１月の監査結果で請求自体は認められなかったが、監査委員は意見として「更新申請の指導をすぐに行わないなど対応に積極性が見られなかった」「説明板の記載内容のチェックについて、どこの部署が判断したのか不明確」などと是正を求めた。
守る会はようやく広告看板を撤去し、市も更新申請を行うよう指導した。
監査請求した小川氏は「純粋な慰霊目的とは思えない。市営公園であり、被爆者慰霊の場である平和公園に建つ施設なのだから、そこに書かれた内容は日本の公式見解として利用されてしまう。修学旅行生や外国人観光客も訪れる場所であり、更新を認めるべきではない」と語った。
一方、守る会の高實氏は産経新聞の取材に「市から何の連絡もなく、許可されたと思っていた。説明板や集会はまったく正当だと考えている」と述べた。
平和公園内では、駐福岡韓国総領事館と在日本大韓民国民団（民団）が１月、「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」設置許可を申請した。
旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」という碑文を起草した。
政治利用される慰霊の場 市の姿勢が助長 慰安婦資料館の看板も
こちらは現在、長崎市が設置の可否について検討している。
市は、被爆者の冥福を祈り、平和を祈念する場の政治利用を、決して許してはならない。
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【長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑の説明文全文】
１９１０（明治４３）年８月２２日、日本政府は「日韓併合条約」を公布し、朝鮮を完全に日本の植民地支配下に置いたため、自由も人権も、さらに貴重な土地も奪われ、生活の手段を失った朝鮮人たちは日本に流入した。その後、日本に強制連行され強制労働させられた朝鮮人は、１９４５（昭和２０）年８月１５日の日本敗戦当時は、実に２３６万５２６３人、長崎県全体に在住していた朝鮮人は約７万人という多数に上がった（内務省警保局発表）。そして長崎市周辺には約３万数千人が在住し、三菱系列の造船所、製鋼所、電機、兵器工場などの事業所や周辺地区の道路、防空壕、埋立て等の作業に強制労働させられ、１９４５（昭和２０）年８月９日のアメリカ軍による原爆攻撃で約２万人が被爆し、約１万人が爆死した。
私たち、名もなき日本人がささやかな浄財を拠出して異郷の地長崎で悲惨な生涯を閉じた１万余の朝鮮人のために、この追悼碑を建設した。かつて日本が朝鮮を武力で威かくし、植民化し、その民族を強制連行し、虐待酷使し、強制労働の果てに遂に悲惨な原爆死に至らしめた戦争責任を、彼らにおわびすると共に、核兵器の絶滅と朝鮮の平和的な統一を心から念じてやまない。」
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- 作者:下嶋 哲朗
- 発売日: 2012/05/31
- メディア: 単行本
