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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１２年 韓国首相室直属委員会政府は、韓国人及び朝鮮人を強制徴用した日本の戦犯企業２９９社を公表した。
指名された日本企業の多くは、戦前の国策企業との関係は薄く、戦後の国際化の為に合併統合したり、分離独立したり、他業種に転換したりしていた。
韓国政府は、徴用された者の中で、爆撃や原爆あるいは作業時の事故死や日本人による虐待死は約２２万人にのぼると認定した。
元徴用工や死亡した遺族は、日本企業を相手に賠償請求を求める裁判を予定し、日本人支援者は彼らに協力を申し込んでいる。
「日帝が犯した非人道的不法行為は、時効がなく、全てが解決するまで請求し続けなければならない」
戦時徴用のみでの賠償金額は、２兆円以上になるといわれる。
韓国の日本に対する賠償請求は、意味あるモノから意味不明なモノまで数限りなくあり、なければ新たに理由を付けて作られている。
韓国は、中国同様に法治国家ではなく賄賂とコネの人治国家であり、法律があってもないに等しい。
韓国において、過去を裁く法律は後から作られていた。
５月２５日 読売新聞「戦時中の強制徴用 『個人の請求有効』 韓国最高裁判断」
朝鮮は、古代から、にこやかに口では友好を囁くが、その本質は反日であった。
韓国も、また同様で、親日派は売国奴を意味し、親日派とされたら信用を失い、社会的地位や名誉を剥奪された。
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２０１３年７月３０日 産経新聞「韓国、強制労働でまた賠償命令 住金に続き三菱重工に
三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決後、記者会見する原告の遺族＝３０日、韓国の釜山高裁（共同）
三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決後、記者会見する原告の遺族＝３０日、韓国の釜山高裁（共同）
太平洋戦争中に広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして、韓国人元徴用工５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は３０日、１人当たり８０００万ウォン（約７００万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。
韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、１０日にソウル高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に出した判決に続き２件目。戦後補償問題で日本企業に賠償を命じる流れが定着し、日韓の外交懸案となる恐れがある。
三菱重工は最高裁に上告する方針。
朴鍾薫裁判長は判決で、旧三菱重工による強制労働は「当時の日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配や侵略戦争の遂行に積極的に加わった人道に反する不法行為だ」と指摘した。（共同）」
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２０１７年８月８日10:30 産経ニュース「【徴用工訴訟】三菱重工に１２００万円賠償命令 元挺身隊員ら損賠訴訟判決
【ソウル＝桜井紀雄】第２次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計２人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、韓国南西部の光（クァン）州（ジュ）地裁であり、地裁は、請求を認め、同社に計約１億２３００万ウォン（約１２００万円）の支払いを命じた。
聯合ニュースによると、女性らは中学生ごろの１９４４年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ、１億５千万ウォンと３千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた。女性は「お金も稼げ、勉強もできるとだまされた」と主張していた。
日本政府は、当時の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だ。しかし、韓国最高裁が２０１２年、植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していないとの判断を示した。その後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している。
元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、聯合ニュースによれば計１４件に上る。別の女性ら５人が三菱重工に賠償を求めた訴訟でも、１、２審で賠償命令が出て同社が上告した。１１日には別の元挺身隊員や遺族計４人が同社を相手に起こした訴訟の判決が予定されている。
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８月８日19:17 産経ニュース「【歴史戦】【韓国・文在寅政権の行方は】歯止め利かない賠償命令判決 文在寅政権下で加速も 三菱重工に賠償命令
判決後、訴訟への思いを話す原告の李敬子さん（右）＝８日、韓国南西部の光州（共同）
【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下での元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で消滅している。しかし、２０１２年に韓国最高裁が「個人請求権は消滅していない」と判断して以来、韓国では日本企業を相手取った損害賠償訴訟で賠償を命じる判決が相次いでおり、もはや歯止めが利かなくなっている。
今回、光州地裁が言い渡した原告（元挺身隊員ら）勝訴の判決は、文在寅（ムン・ジェイン）政権下では初。ただ、今回も１２年の最高裁による判断に従ったもので、韓国での一連の流れに沿った判決とみるべきだ。
三菱重工に限らず、１審での賠償命令判決を不服として日本企業側が控訴しようが、韓国の裁判所でそれは覆らない。５２年前に日韓が合意した請求権協定であろうが、現在の韓国の司法判断の前では認められないのが実情だ。
最高裁の判断は、保守派の李明博（イ・ミョンバク）政権下で出された。慰安婦問題に象徴される「日本との歴史」がからんだ問題は、すでに韓国では右派、左派に関係なく、日本が批判を受け反省するのが当然視されている。
こうした社会的な風潮のなか、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前には慰安婦像に続き市民団体などが「徴用工像」を設置する動きが出ている。韓国外務省は５月初旬に、徴用工像設置について「外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」と表明していた。だが、その直後に発足した文在寅現政権は明確な立場を示していない。
財界をはじめとした日本側の懸念もよそに、徴用工や勤労挺身隊の問題に対し、韓国では異論が挟めない。文在寅政権下で放任が続くどころか、さらに蒸し返しが加速する可能性は十分にある。」
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２０１８年１１月１日11:36 ｇｏｏニュース 読売新聞「「女子勤労挺身隊」判決へ、三菱重に賠償命令か
【ソウル＝水野祥】韓国の 光州 クァンジュ 高裁は３１日、日本統治時代に「女子勤労 挺身 ていしん 隊」として三菱重工業の軍需工場に徴用された韓国人女性３人と遺族の計４人が損害賠償を求めた訴訟の判決を、１２月５日に言い渡すと明らかにした。１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の判決と同様、光州高裁も企業側に賠償を命じる可能性が高いとみられている。
光州地裁は２０１７年８月、三菱重工業に計４億７０００万ウォン（約４６５０万円）の支払いを命じ、三菱重工業が控訴している。」
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１１月２９日08:00 産経新聞「対三菱重工徴用訴訟、韓国最高裁が間もなく判決 元挺身隊含む２件…原告勝訴の公算
２９日、ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら（共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は２９日午前１０時から、戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審の判決を言い渡す。当時、朝鮮女子挺身（ていしん）隊員として労働を強いられたとする女性らが同社を相手取った賠償訴訟の判決も下される。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は１０月３０日に徴用に絡む別の訴訟で「強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」として新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出しており、今回２件の判決も原告勝訴となる公算が大きい。
日本政府は１０月の判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」（河野太郎外相）と批判しており、同様の判決となれば、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられない。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、下級審で審理を再開する動きがみられ、今後も同様の判決が続く可能性が高い。
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元徴用工の原告５人（いずれも故人）は、４４年から広島の三菱重工の工場などで労働を強いられて被爆したとし、２０００年に提訴した。１、２審は敗訴したが、最高裁が１２年に個人請求権は協定で消滅していないと２審判決を破棄。１３年の差し戻し審で釜山高裁は三菱重工に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じ、同社は上告した。
挺身隊訴訟の原告５人は１９４４年、名古屋の軍需工場などに動員され、無賃金で重労働を強いられたとして２０１２年に提訴。１、２審とも三菱重工に賠償を命じ、同社が上告していた。
韓国政府は、日本側の強い反発に懸念を表明する一方、李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。
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１１月２９日11:28 毎日新聞「元徴用工判決：韓国政府 司法との溝解消、具体策見えず
【ソウル堀山明子】韓国人元徴用工らの戦後補償訴訟で韓国最高裁は２９日、日本企業に賠償を命じる２件の確定判決を言い渡した。韓国政府は、この問題を一括解決した日韓請求権協定（１９６５年）との整合性を図るため、最初の確定判決が出た先月末に「総合的な対策を用意する」と表明したが、具体策が見えないまま確定判決が相次ぐ事態に突入している。
この日判決が下された２件のうち差し戻し審の徴用工訴訟は、２０００年に初めて韓国の法廷で始まった戦後補償訴訟だ。日韓請求権協定の個人請求権に関する外交文書公開を求める行政訴訟を経て、盧武鉉（ノムヒョン）政権から０５年に「強制動員被害者に対する韓国政府の補償が不十分だった」と追加支援の「慰労金」を引き出すきっかけにもなった。
ただ、韓国最高裁の判決は、初の韓国戦後訴訟に呼応したはずの盧政権の支援策を法的解決とみなしておらず、追加支援による国民和解で解決済みという韓国政府見解まで見直しを迫っている。さらに、不法な植民地支配における反人道的違法行為については国家が国民の権利を守る「外交的保護権」も残っているとも判断。国内措置でおさめたい文在寅（ムンジェイン）政権に、日本との外交交渉を求めたとも解釈できる。
地裁、高裁で日本企業に賠償を求める訴訟は１２件が係争中だが、今回の確定判決で日本企業に賠償責任を求める現在の流れがこのまま定着することはさらに明確になった。韓国政府が李洛淵（イナギョン）首相を中心に検討している対応策の中身が今後の焦点だが、司法判断と韓国政府見解の溝を埋める妙案は「まだ見えていない」（韓国外務省高官）状況だ。
三菱重工「極めて遺憾」
三菱重工業は２９日、「日韓請求権協定や日本政府の見解、日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応する」とのコメントを発表した。」
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１１月２９日11:47 産経新聞「元徴用工訴訟、三菱重工に賠償命令…韓国最高裁
【ソウル＝水野祥】第２次世界大戦中に朝鮮半島から動員された韓国人の元徴用工５人と元女子勤労 挺身 ていしん 隊員ら５人がそれぞれ三菱重工業を相手に損害賠償を求めた訴訟２件の上告審で、韓国大法院（最高裁）は２９日午前、いずれも三菱重工業の上告を棄却した。元徴用工に１人当たり８０００万ウォン（約８００万円）、元挺身隊員らに１人当たり１億?１億５０００万ウォン（約１０００万?約１５００万円）の賠償を命じ、三菱重工業の敗訴が確定した。
元徴用工を巡る訴訟は、大法院が１０月３０日に新日鉄住金に初めて賠償を命じ、今回の２件も、前回の大法院判決を踏襲した。同様の訴訟は、２９日午後に行われる２審判決１件を含め、下級審で少なくとも１２件係争中で、今後も日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐ可能性が高い。韓国の支援団体が新たな訴訟を起こす準備も始めており、日韓関係がさらに冷え込むことは避けられない。
徴用工の請求権問題を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ、最終的に解決済み」との立場だ。韓国政府も２００５年の 盧武鉉 ノムヒョン 政権下で、元徴用工らの個人請求権は認められないとの判断を示した。日本政府は韓国政府に対し、適切な対応を取るよう厳しく求めている。
大法院は２９日、原告らの請求権を「朝鮮半島への不法的植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した、日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権」と位置づけ、協定の適用対象に含まれないとした。債権者が支払いを求めないと権利を行使できなくなる「消滅時効」の完成を被告が主張していることについては「原告らへの債務履行を拒むことは不当であり、信義誠実の原則に反する権利乱用であるという下級審の結論を受け入れた」と説明した。」
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１１月２９日15:18 読売新聞「韓国外交省、判決に「日本が継続し過度に反応」
三菱重工業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を受け、韓国外交省は「司法部の判断を尊重する。日本政府が継続して判決に過度に反応していることはとても遺憾に思う」とのコメントを発表した。」
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１１月２９日16:23 Ｇｇｏｏニュース 朝日新聞「ソウル地裁、新日鉄住金の控訴棄却 元徴用工訴訟
戦時中、八幡製鉄所（北九州市）で働かされた韓国人元徴用工１人の遺族が、新日鉄住金に損害賠償を求めた控訴審判決が２９日、ソウル地裁であった。裁判長は同社の控訴を棄却し、遺族に１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決などによると、元徴用工は１９４３年３月から同製鉄所で劣悪な環境で働かされたうえ、給料は強制的に貯金させられ、帰国時にも受け取れなかった。
韓国大法院（最高裁）が１０月３０日、同社に対し元徴用工への賠償を命じる判決を確定させて以降、初めての下級審判決。
裁判長は判決言い渡しの際、元徴用工や遺族が賠償を請求できる期間は「２０１２年５月から３年間」と言及した。韓国でも民事訴訟の請求権は、被害者が損害を知った時から３年間行使しなければ時効により消滅するとされる。１２年５月は別の徴用工訴訟で、大法院が初めて原告の賠償請求権を認め高裁に差し戻した時期で、その時点から３年間のみが元徴用工と遺族が請求権を行使できる時期と明示した形だ。
原告の弁護士は記者団に「勝訴はしたが、裁判長が言及した時効の定義が適用されれば、今後訴訟を考えている元徴用工や遺族の訴えは裁判所で認められなくなる。上級審で変更されることを求める」と批判した。（ソウル＝武田肇）」
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１１月２９日16:42 産経新聞「韓国の司法機関とは…「国民情緒法」の影響免れず
元徴用工訴訟の判決を言い渡した韓国最高裁＝ソウル（共同）
韓国は日本と同じ三審制を取っており、２審でも決着しないケースは「大法院」と呼ばれる最高裁が最終判決を確定させる。
大法院は「大法院長」と呼ぶ最高裁長官を含む１４人の裁判官（大法官、１人欠員）で構成され、最終判断は多数決で決まる。１０月の新日鉄住金の判決は１３人の「大合議体」で行われたが、今回の三菱重工業の判決は３人による「小合議体」が受け持った。大法院長は国会の同意を得て大統領が任命。現院長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年９月に任命した金命洙（キム・ミョンス）氏が務めている。
戦時徴用に絡む新日鉄住金や三菱重工を相手取った訴訟をめぐっては、最高裁が２０１２年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示して審理を差し戻し、高裁が１３年に企業側に賠償を命じていたが、最高裁はその後５年間、審理を進めなかった。日韓関係への影響を懸念した朴槿恵（パク・クネ）前政権が介入し、最高裁側が故意に審理を先延ばしたとの疑惑が浮上し、検察が最高裁機関の前幹部を逮捕するなど捜査している。
旧保守政権の不正を徹底追及するという文政権の「積弊清算」路線に沿った動きだが、最高裁を含む韓国の司法機関は、その時々の政権の意向や「国民情緒法」とも揶揄（やゆ）される世論の影響から逃れられないと度々指摘されてきた。
韓国では、最高裁とは別に憲法との適合や大統領の弾劾、政党の解散などを審理する憲法裁判所も設置されている。憲法裁は昨年３月に朴前大統領の罷免を決定したほか、１１年には、慰安婦問題をめぐって韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者の基本的人権を侵害し、違憲」だとの判断を示した。後に交渉に消極的な日本への反発から当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係悪化の要因を作った。」
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１１月２９日18:23 産経新聞「徴用工判決で原告ら会見 海外資産差し押さえも検討
２９日、ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら（共同）
【ソウル＝桜井紀雄】三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは２９日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の無策ぶりを批判する声も出ている。
「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された金性珠（キム・ソンジュ）さん（８９）は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは１０代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。
元徴用工として提訴した５人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。
弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。
日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める４０代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。
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１１月２９日20:34 ｇｏｏニュース 朝日新聞「日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟
元徴用工らに賠償を命じる判決が出た後、万歳をする元女子勤労挺身（ていしん）隊員の原告、金性珠さん（中央）＝２９日、ソウル、牧野愛博撮影
(朝日新聞)
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。
今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万?１億５千万ウォン（約８００万?１５００万円）を支払うよう命じた。
判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった６５年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。２９日午後には、残る訴訟１２件のうちの１件の、八幡製鉄所（北九州市）で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じた。
判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。」
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１１月３０日 朝日新聞「徴用工判決を韓国与野党が歓迎 メディアは関係悪化懸念
三菱重工業に損害賠償を命じた２９日の韓国大法院（最高裁）判決を受けて、韓国与野党は相次いで歓迎するコメントを出した。日本側の厳しい反応を批判する声も出た。韓国メディアからは、日韓関係の悪化を懸念する声も出ている。
与党「共に民主党」は２９日、三菱重工業の謝罪と賠償を要求する声明を出した。同時に「日本政府レベルでも、日帝の反倫理的犯罪を公式に謝罪し、法的賠償の責任を全て果たすことを強く求める」と主張した。
朴槿恵（パククネ）前政権当時の与党で、最大野党の自由韓国党は「過去の歴史に対する日本政府の徹底した反省と真実の謝罪だけが、韓日関係を和らげる」とする声明を発表。徴用工判決に反発する日本の姿勢を批判した。
韓国紙大手の中央日報は３０日付朝刊１面に、三菱重工業をめぐる徴用工裁判の写真を掲載。裁判に関連する日韓の２０代の意見も紹介し、民間交流の重要性を訴えた。朝鮮日報は同日付で、韓国政府主導で、日韓の徴用工関連企業が基金を出資する案を韓国政府が検討していると伝えた。（ソウル＝牧野愛博）」
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１２月５日 産経新聞「三菱重工に２審も賠償命令 韓国高裁、元挺身隊訴訟
【ソウル＝名村隆寛】韓国の光州（クアンジュ）高裁は５日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人の元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の女性ら３人と遺族１人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計４億７千万ウォン（約４７００万円）の賠償を命じた昨年８月の１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
いわゆる元徴用工や元挺身隊をめぐる訴訟では、韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金に、１１月２９日には三菱重工に賠償を命じる確定判決をそれぞれ言い渡した。
今回の判決は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為に対する慰謝料請求権は（１９６５年に日韓が結んだ）請求権協定の適用対象には含まれない」とし、最高裁の判断を踏襲している。
また、光州高裁は、日本企業に対する提訴が可能な期限を、今年１０月３０日の最高裁判決を起点にし最長３年後までとする判断も示した。
韓国では今後も同様の訴訟の判決が多数予定されており、日本企業の敗訴が続くとみられる。」
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