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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国は、日本を必要としなくなり、日本への関心がなくなった。
韓国人政治家に日本無関心派が増えている。
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日本には、世界常識を持ち、国際法を遵守し、国と国が正式に手行けるした条約・協定・合意・約束が守れない朝鮮・韓国は要らない。
しょせん、韓国や朝鮮は日本が嫌いなのである。
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太平洋戦争終了時。日本軍占領地にあった慰安所には、８万〜１４万人の従軍慰安婦がいたがその大半は日本人女性であった。
日本人従軍慰安婦は、朝鮮人従軍慰安婦を戦場から逃がし、死を覚悟して日本軍と共に最後まで戦った。
日本軍も、朝鮮人従軍慰安婦を逃がし、日本人従軍慰安婦と共に戦った。
従軍慰安婦はいない、いたのは軍隊の後を追って移動していた慰安婦であった。
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なぜ、１９４４年から４５年にかけて、朝鮮人の親や兄弟そして男達は、目の前で自分の娘や知り合いの少女達が強制連行されているのを助けなかったのか？
日本軍は、各地で玉砕もしくは餓死・病死で貴重な兵力を失いながら、男性を根刮ぎ動員して本土決戦に備えていた為に、朝鮮に兵力を派遣する余裕はなかった。
もし、朝鮮人が本気で抵抗すれば日本を朝鮮から追い出す事ができた。
日本は、朝鮮なに関わっている暇などなかった。
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日本国籍を得た朝鮮人の内、学校に行けなかった貧しい家庭の若者達は、朝鮮では真面な職業に就職できなかった為に、働き口を求めて日本に上陸した。
日本の警察や朝鮮総督府は、許可なく日本に上陸しようとする朝鮮人を取り締まった。
日本には、朝鮮人の不法入国者が急増し、朝鮮人犯罪者も増えた。
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韓国は、軍国日本と戦った事を誇りとし、子供達に徹底した反日教育を行っている。
正しい歴史認識として、植民地支配で行った犯罪行為に対する謝罪と賠償を要求し、靖国神社参拝に猛反対している。
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援軍を送ってくれる同盟国のない中で、軍国日本は臣民一丸となって戦い、女や子供などの民間人も日本軍と共に突撃して玉砕した。
祖国防衛戦争の足手纏いになると思った民間人は、突撃する見方の邪魔にならないように銃弾自決した。
死にきれなかった日本人女性は、アメリカ軍に捕まって強姦され辱められるより、清らかな操を守る為に崖から飛び降りて自決した。
そうした民間人の自決を目の当たりにした日本兵士は、生き残る事は日本男子の恥として敵陣に突撃して戦死した。
日本人は、朝鮮人とは違って、恥辱を甘んじて受ける事を潔しとせず、信念や志や名誉を守る為に男らしく命を捨てた。
それが、靖国神社の精神である。
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日本民族は、女も男も、子供も老人も若者も、全滅を覚悟して一丸になって戦った。
では、朝鮮人は？
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１２月号 Ｖｏｉｃｅ「沈む国・浮かぶ国【韓国】
なぜ対日政策が『雑』なのか 木村幹
自国の成長に従い、日本に対する依存度が低下している
繰り返された『嫌韓言説』が犯した間違い
正直、『Ｖｏｉｃｅ』誌から原稿の依頼が来たときは驚いた。なぜならば読者諸氏もよくご存じのように、本誌では昨年（２０１７年）６月号の『総力特集 韓国漂流』や、今年（２０１８年）４月号『総力特集 北朝鮮工作の真相』をはじめとして、典型的な韓国に対する否定的な記事が掲載されてきたからだ。
筆者の見る限り、そこでは同じメッセージが繰り返されている。すなわち韓国は典型的な反日国家であり、国家を挙げて反日政策に取り組んでいる。同時に、韓国はつねに経済的に危機に瀕（ひん）しており、さらには北朝鮮の工作により政権は金正恩に良いように操られている。米中との関係では、中国に急速に接近しており、アメリカにはすでに見放され将来はない、という話である。
このような典型的な『嫌韓言説』は、２００５年の『マンガ嫌韓流』（山野車輪著 晋遊舎）の出現以来、すでにもう１０年以上も継続され、繰り返し行われている。しかしながら、結果はどうだろうか。
たとえば経済を見てみよう。１９８１年から２０１７年までのあいだで、韓国の経済成長率が日本を下回ったのは、アジア通貨危機時の１９９８年の一回だけ。ほかの年はすべて韓国の経済成長率は日本を上回り、日韓の経済格差はかつてよりはるかに小さいものになっている。
多くの国がそうであるように、韓国経済もまた、国内の格差拡大に代表されるようなさまざまな問題を抱えている。しかし少なくとも現在に至るまで、この国の経済成長を途絶えさせるような致命的なものにはなっていない。わかりやすくいえば、『韓国経済は危険に瀕している』という『嫌韓言説』は、現実に大きく裏切られたことになる。一部を誇張して伝えた結果、逆に現実から大きく遠ざかる、という典型的な事例である。
アメリカとの関係についても同様だ。
……
明らかなのは、これまでの『嫌韓言説』を基礎とした韓国に関わる見方には重大な欠陥がある、ということである。そしてそれはおそらく、他国に関わる言説についても言うことができる。
『中国経済はまもなく破綻する』『北朝鮮は経済制裁で崩壊の危機にある』・・・。しかしながら、現在には中国の経済成長はいささか速度を緩（ゆる）めつつも続いており、北朝鮮の体制崩壊の兆（きざ）しは未だ見えない。結局、わが国於ける東アジア諸国に関わるこのような言説は、いずれも現実に裏切られることとなっており、そこにはどこか間違いがある。だからこそ、１度立ち止まって冷静に考える事が重要だろう。
ここではそのなかから一つ問題を選んで、このような言説について考える。本誌でもたびたび取り上げられる、韓国の『反日政策』についてである。
『反日的』政策は人気取りではない
もっとも、問題にするのは韓国の政府や世論が領土問題や歴史認識問題で日本政府を批判しているか否（いな）か、ではない。当然、両国の政府と世論のあいだには、竹島問題や教科書問題、さらには従軍慰安婦や徴用工の問題などを巡って大きな認識の違いが存在し、その違いは時に日本に対して批判──それを反日政策と呼ぶかどうかはともかく──として表れている。しかしここで取り上げたいのは、むしろその際に言われる次のような言説だ。すなわち、『韓国政府が日本を批判するのは、自らの人気取りのためだ。だから支持率が下がると、対日批判を行うのだ』と──。
しかし本当にそうだろうか。たとえば文在寅政権を見てみよう。周知のように文在寅は韓国内では『左派』に属する政治家であり、日本政府はその誕生に強い警戒の念を抱いた。その懸念は、昨年１２月末の慰安婦合意検証結果の発表や、その後の合意に関する『新方針』の発表、さらには今年１０月に入って問題となっている韓国において行われた国際観艦式における自衛隊艦船の『旭日旗』掲揚を巡る問題を見れば、一見正鵠（せいこく）を射ているように見える。
しかしながら、文在寅政権の『反日的』な政策が国内における人気取りの産物かといえば、それほど単純な話ではない。まず指摘すべきは、そもそも文在寅政権の支持率はきわめて高い、ということだ。１０月第三週の韓国ギャラップの調査によれば、文在寅政権の支持率は６２％。長期政権が続く安倍政権の１０月段階の支持率が４２％（ＮＨＫ調べ）だから２０％も高い数字である。同調査によれば文在寅政権与党『共に民主党』の支持率も４５％を記録しており、最大野党である保守党新党『自由韓国党』の１３％を３倍以上も引き離している。日本の国会で圧倒的な優位を誇る自民党の支持率は３６．３％で、韓国与党の支持率は日本与党のそれを大きく引き離している。
文在寅政権の支持率の高さは、１９８７年の民主化以降の歴代政権と比べても際立っている。政権発足から２年目の第２４半期段階の平均支持率は６０％。この数字は歴代一位であり、韓国民主化の英雄であった金泳三（キムヨンサン）と金大中（キムデジュン）の２人をも上回っている。
いずれにせよ、政権成立から１年半近くを経た現段階においても文在寅政権はきわめて高い支持率を保っており、彼らには慌てて対日問題を提起して支持率を上げる理由はどこにも存在しない。それゆえに、少なくともこの政権について、慰安婦合意直しや旭日旗問題の提起が『支持率を上げるため』と見るのは無理がある。政権の問題はむしろ、大統領制のつねとして、これほど高い支持率を維持しているにもかかわず、このタイミングで国会議員選挙をすることができず──大統領には国会の解散権がないからである──朴槿惠（パククネ）政権期に行われた国会議員選挙の結果としての少数与党状況に甘んじなければならない、という点にある。そしてそれは、支持率を上下させることによって解決できるような問題ではない。
しかしながら、それよりも重要なことがある。それは先の『韓国政府が日本を批判するのは、自らの人気取りのためだ。だから支持率が下がると、対日批判を行うのだ』という言説の大前提にある『韓国では反日政策を行なえば支持率が上がる』という理解は正しいのか、ということだ。この点については、リアルメーターという韓国の異なる世論調査会社の数字が参考になる。この調査会社は政権支持率の変化を１日単位で調査しており、これを見れば、その日その日の政権の行動が支持率にどのような影響を与えているかを知ることができる。
グラフはそのリアルメーターの調査による昨年１２月から今年１月までの支持率の推移である。この間、１２月２７日には慰安婦合意に関わる検証結果が報告され、１月９日に康京和（カンギヨファ）外交部長官が慰安婦合意に関わる新方針を発表している。仮にこれらの『反日政策』が世論に影響があるから、支持率が動くはずである。
しかしながら、実際には文在寅政権の支持率はほとんど動いていない。つまりは、これらの慰安婦合意に関わる『反日政策』は、大統領に対する支持率に何らの影響も与えなかったのである。
同様のことは、日本に関わる他の事例についても指摘できる。昨年８月、文在寅大統領は自らの演説のなかで、徴用工問題で韓国最高裁判所の判決を尊重する旨を明言した。日本政府内では、韓国政府が日本に対して徴用工問題での賠償を公式に提起する意を示したのではないか、と緊張が走った。しかしながら、このときも文在寅の支持率には変化はまったく見られなかった。他方、第一回の板門店における南北首脳会談をはじめとする、北朝鮮に関わる出来事では、文在寅の支持率は大きく上下している。つまり、韓国大統領の支持率は南北関係には影響を受けるものの、日韓関係からはほとんど影響を受けないのが現実なのである。
こうした状況は、じつは少し前から継続している、とりわけ注目されたのは、２０１５年１２月、日韓両国が慰安婦合意を結んだ段階での当時の朴槿恵政権の支持率の推移であった。周知のように、慰安婦合意は韓国内では韓国政府が日本に要求してきた法的賠償を『元慰安婦の方々の心の傷を癒やす』ための『予算措置』として１０億円を受け取る見返りに放棄したものとして、当初からきわめて評判が悪かった。だからこそ合意に際して世界の韓国研究者は『韓国政府にとって不都合な合意』が、朴槿恵政権の支持率にどの程度のマイナスの影響を与えるのかに注目した。もしもその影響が小さければ、今後、韓国政府は世論をあまり気にせずに歴史認識問題に関わる交渉を行なう余地が生まれるからである。
その結果、意外なものだった。なぜなら、この慰安婦合意に前後する時期における朴槿恵政権の支持率の下落は、観測されなかったからである。さらには、慰安婦合意が行われた直後の２０１６年１月６日には北朝鮮による核実験があり、これを受けて北朝鮮に強硬姿勢を見せていた朴槿恵政権の支持率はむしろ上昇してしまった。明らかなことは、少なくとも２０１５年末の段階では、慰安婦合意のような韓国政府にとって都合の悪い国際的合意を日本とのあいだに行っても、政権の支持基盤にはほとんど影響がない、という状況が出来上がっていたという事である。
大統領選討論で『日本』の単語は２回のみ
日韓関係に関わる話題は、大統領を始めとす韓国の政治家の支持率にほとんど影響を与えない。当然ながら、当の韓国の政治家自身この事実を認識している。
だからこそ今日の韓国では、選挙においても対日政策が議論になることはほとんどない。昨年行われた大統領選挙では回数にして６回、時間にして合計１２時間に及ぶ候補者間討論が行われた。そのかなで『日本』という単語が登場したのはわずか２回。一度は日本では科学分野でノーベル賞受賞者が出ているのに、韓国では出ていないという文脈だ。二回目はトランプ政権の求める米韓ＦＴＡ見直しとの関係で、『再交渉を求める国際合意の例』として日韓慰安婦合意について触れられたときだ。共に話の流れのなかで名前が出ただけであり、対日関係そのものが議論の対象になったわけではない。
こう記すと、読者のなかには次のような反発があるかもしれない。たとえば、２０１２年に政権末期の李明博（イミョンバク）は竹島に上陸し、あるいは天皇に謝罪を要求することにより支持率を高めようとしたではないか、と。たしかに実際、このときの李明博の一連の行動により、彼の支持率は一時的に５％ほど上昇している（もっとも１ヶ月後には元に戻っているが）。さらにいえば竹島問題で盧武鉉（ノムヒョン）が強硬発言を行ったときにも、やはり５％程度の一時的な支持率の上昇が見られている。２００５年から２０１２年にかけて、対日強硬発言をすることで大統領の支持率が動く状況があったことは事実である。
しかしその後、韓国では日本に関わる問題への関心が低下し、大統領の支持率に影響しなくなった。無論、こうした状況は韓国政府の対日政策にも影響する。
１９８７年に民主化を経た韓国では、李明博政権に至るまで対日政策については同じパターンを辿（たど）ってきた。政権当初には日韓関係の重要性を訴えて『未来志向』的な関係を求めるものの、政権末期に差し掛かり支持率が大きく低下すると、世論や与党内の圧力に押されて対日強硬策に転じる、というパターンである。歴史認識問題や領土問題を抱えつつも、経済或いは安全保障面で日本が重要である、という大前提であり、だからこそ李明博以前の歴代の韓国政権は、支持率が高いあいだは世論や与党内の圧力に抗して対日融和政策を取ってきたのだ。
このパターンを初めて壊したのが、朴槿恵政権だった。朴槿恵は政権発足直後から慰安婦問題を中心とする歴史認識問題で強硬姿勢に終始した。そこには対日関係改善のために諸問題で譲歩しようという姿勢は見えず、同政権が２０１５年１２月に慰安婦合意を結んだのも、同政権が２０１５年に慰安婦合意を結んだのも、対日関係改善のためというよりは、増大する中国の脅威の前で同じ自らの同盟国である日韓両国が不仲である事を嫌う、アメリカ政府の強い圧力の結果だといえた。
しかしながら、それでも朴槿恵政権は『歴史認識問題の解決が重要である』という意味では、日韓関係に何かを見出していた。しかしながら、今日の文在寅政権はそうではない。重要なのは、そもそも同政権には確固とした対日政策が存在しない、ということだ。
これまでの韓国政府は発足直後に自らの外交方針お発表し、そこには『主要国』の一つである日本に対する基本方針が示されていた。一方、文在寅政権にはそのような対日政策は存在しない。言い換えれば日本とのあいだで具体的に成し遂げたいことが存在しないのだ。彼らが望むのは南北関係や米韓関係、さらには中韓関係において日本が韓国の足を引っ張らないこと。日本は何もしてくれなければそれで良いという立場である。
だからこそ、この政権の対日政策は時に雑なものになりがちだ。昨年６月、文在寅大統領は釜山郊外にある原子力発電所で、福島の原発事故で『１，３６８人が死亡した』と発言し、のちに訂正を余儀なくされている。現在問題になっている自衛隊艦船の旭日旗掲揚を巡る問題でも、韓国政府は当初、日本側が自らの要請に協力してくれるだろうと楽観的に構えていた節があり、事態がこれほどまでに大きくなるとは考えていなかった。
さらにいえば旭日旗を巡る問題が勃発した直後、韓国政府は大統領の年内の訪日を断念するに至っている。問題が発生したからこそ大統領自ら足を運んで問題を解決するのではなく、むしろ首脳会談を先延ばしにして時が問題を忘れさせるのをただじっと待つ。そもそも就任から間もなく１年半になる文在寅が今日までに訪日したのは、今年５月の日中韓首脳会談のみであり、その滞在は『多忙』を理由に日帰りだった。日本との関係を重視し、これを改善しようとする韓国政府の姿は見えない。
一定の秩序と規律を取り戻させるために
一言でいえば、かつてのように日本を重要視し、またその一挙一動に一喜一憂する韓国はもはや存在しない。その背景にあるのは、韓国における日本の影響力の顕著な減少である。
ここで二つのグラフを示しておこう。一つは韓国の貿易に占める日米中三カ国のシェアを示すグラフで、もう一つは中国を除くアジア各国のドルベースでの軍事費の動向を示すグラフである。韓国の貿易に占める日本のシェアは、ピーク時の４０％から現在では７％まで低下している。韓国経済における日本の重要性は、かつての６分の１程度までに低下しているのである。
さらに驚くべきは軍事費のデータである。一見して韓国の軍事費が日本の水準に急速に接近しているこｔがわかる。２０１７年の段階で韓国の軍事費はすでに日本の８７％水準に達しており、仮にこの趨勢（すうせい）が続けば５年以内に韓国の軍事費は日本を凌駕する可能性すら存在する。韓国の軍事費の世界ランキングは現在１０位。８位の日本とのあいだの９位にいるのは欧州の大国ドイツである。つまり韓国の軍事費は少なくともデータ上は、まもなくドイツを凌駕する。
このような韓国の軍事費の拡大は、彼らが意図的に軍事費を増やしているからではない。ＧＤＰに対する韓国の軍事費はこの２０年余り２．５％から３％のあいだに入っており、経済力に比して軍事費を増やしているわけではないのだ。つまり、彼らの軍事費が増えている理由はただ一つ。根底にある韓国の経済規模が大きくなっているからである。韓国経済規模は現在、世界１２位。その水準はほぼロシアと同じ規模になっている。
明らかなのは、日本国内の嫌韓言説が韓国の国力を過小評価しているあいだに、いつの間にか韓国が『大きな国』になってしまっている事実である。彼らの成長に従い、彼らの日本に対する依存度は低下し、結果、韓国はかつて考えられなかったような雑な対日政策を取るようになっている。
すなわち、今日の韓国の問題は、彼らが『国家を挙げて反日政策に取り組んでいる』ことではないか。むしろかつてのような日本への関心を失ったことで、まとまった方針や見通しなく場当たり的に対日政策を行い、結果として日韓関係をかく乱してしまっている点にある。
ここで、日本側にも考えなればならないことがある。韓国が日本を重要な存在だと思わなくなり、だからこそ雑な対日政策を行なうようになっている。しかしそれならば、本当にいまの日本は彼らにとってまっとく重要性をもたない存在なのだろうか。韓国の対日政策に一定の秩序と規律を取り戻させるためには、日本からのメッセージこそが重要なのでで、と思うのだがいかがだろうか。」
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１１月２２日00:01 産経新聞「韓国警備艦の操業中止要求、外務省が抗議
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあたり、日韓漁業協定に基づき日本漁船が操業できる日本海の海域で、韓国海洋警察庁の警備艦が日本漁船に操業中止を要求したうえ、船体を接近させていたことが２１日、分かった。日本政府は外交ルートで韓国に抗議した。
海上保安庁によると、２０日午後８時３０分ごろ、大和堆（やまとたい）周辺の日本のＥＥＺで操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」（１８４トン）に対し、韓国艦が操業を中止し海域から移動するよう無線で要求。
無線内容を把握した海保の巡視船が韓国艦の申し入れには根拠がないとして、「（要求は）認められない」と無線で連絡したが、韓国艦は日本漁船に約７００メートルまで接近。巡視船が警備艦と漁船の間に入って保護する形となったところ、警備艦は現場から離れた。
外務省によると、現場は日韓漁業協定で両国の操業が認められ、取り締まりはそれぞれの国が自国船に対して行う取り決めになっている。
韓国側の行為に対し外務省は２０日、「日韓漁業協定に反した行動は受け入れられない」などと抗議。海保は「大和堆周辺の海域で操業する日本漁船の安全確保に努めていきたい」としている。韓国側が海域の定義を誤認していた可能性があり、政府は詳細な状況の確認を進めている。」
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１１月２２日05:00 産経新聞「【主張】慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ
韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の７割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。だが文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。
日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。
今年から８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦記念日）とし、「日本軍慰安婦問題研究所」も発足させた。
日本政府はもっと強く抗議すべきだ。事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。
ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢（ばってき）したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。
日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。
文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。」
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１１月２２日18:28 産経新聞「日韓合意、事実上破棄・両国の溝深まる…韓国紙
【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府が２１日に発表した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散決定について、韓国主要紙は２２日、中面で事実関係を中心に淡々と伝えた。
保守系の朝鮮日報は、財団の解散で２０１５年１２月の日韓合意が「事実上破棄の道を歩むことになった」とし、「冷え込んだ韓日関係がどこに向かうかは、（日本政府が財団に拠出した）１０億円の処理に関連した協議がどう進むかにかかっている」と報じた。
中道の韓国日報は社説で「両国間の対立の溝は一層深まることになった」としたが、「半分ほどの（元慰安婦）被害者と遺族が（財団から現金を）受け取った現実も無視することはできない」と論じた。」
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１１月２６日 ｇｏｏニュース YOMIURI ONLINE「韓国の議員団、竹島に上陸…日本政府が強く抗議
【ソウル＝水野祥】韓国の国会議員団が２６日午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸した。目的について、島内施設の改良事業完了に伴う施設点検と、警備隊の激励としている。議員団メンバーの議員事務所が明らかにした。
上陸したのは、韓国の保守系野党「自由韓国党」議員を団長とする議員団の国会議員８人。竹島を巡っては、１０月２２日にも、韓国国会の教育委員会に所属する議員らが、竹島が日本の高校の次期学習指導要領で日本の領土と明記されたことに反発し、日本政府の中止要求を無視して上陸している。
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日本政府は２６日午前、韓国の国会議員団が竹島に上陸したことに対し、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることはできない」と、外交ルートを通じて韓国政府に強く抗議した。」
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２０１８年１２月７日 ｍｓｎニュースFNN.jpプライムオンライン「やる気も能力もなし……日韓外交を放棄した韓国
韓国の裁判所がまた日本企業に賠償の支払いを命じた。今回は、第2次大戦中に三菱重工に動員された元女子勤労挺身隊と遺族の4人が同社に損害賠償を求めていたもので、光州高裁は5日、日本円で約4700万円の支払いを命じた一審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。10月30日に韓国の最高裁が新日鉄住金に初めて賠償を認める判決を確定させて以降、日本企業の敗訴が相次いでいる。
今回の訴訟ではさらに、日本企業に賠償提訴ができる期限について、10月30日の最高裁判決を起点に最長3年とする判断を示した。韓国の民法では損害が判明した時点から原則6か月、3年以内に損害賠償を請求しないと権利が消滅する。ただし、訴訟を行う上で障害事由があった場合は、それが解消された時点から起算される。元徴用工や挺身隊が日本企業への損害賠償を提訴できるのが、10月30日から3年以内となれば、今後さらに新たな訴訟が増えることは間違いない。
一方、新日鉄住金を提訴した元徴用工らの原告代理人は、今月24日までに賠償金支払いの協議に応じなければ、資産差し押さえの手続きに入ると表明した。日韓関係は泥沼化し、悪化の一途をたどっている。
文在寅政権は「司法の判断を尊重する」とするだけで、日韓請求権協定を継承するのか、破棄するのか、政府としての立場を未だ明らかにしていない。また、日本通の李洛淵首相のもとにタスクフォースを設置したものの、最高裁判決から一か月以上たった今も何の対策も打ち出せていない。
事態の収拾にあたるべき日韓の外交当局は、協議はおろか非難の応酬に終始している。最初の最高裁判決の直後は、日本側が「受け入れられない」と強く反発したのに対し、韓国側は様子見の状況だった。しかし、韓国の康京和外相が徴用工裁判や慰安婦財団の解散など懸案協議のため、訪日を持ち掛けたのに対し、河野外相が「きちんとした答えを持ってこない限り、来日されても困る」と述べたとされる日本メディアの報道が韓国で伝えられると、対応が一変した。
聯合ニュースによると韓国外務省の当局者はこの報道に対し、「事実関係を確認中」とした上で、「外交関係を管轄する外務大臣として非外交的な、また不適切な発言と思う」と批判した。さらに「日本の責任ある指導者らが問題の根源を度外視したまま、韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とも付け加え、反撃に転じた。
11月29日、日本企業2社目となった三菱重工への最高裁判決を受け、対立は一層激化した。河野外相は談話で「（判決は）日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」、「直ちに適切な措置が講じられない場合、（中略）国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と表明。駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。韓国外務省も黙っていない。
「日本政府の過度な対応は非常に残念で自制を促す。」（スポークスマン）
「（日本政府関係者が）過度にこの事案を浮上させるのは問題解決に全く役に立たない」（外務省当局者）
日本側の対応を「過度」と切り捨てただけでなく、韓国に駐在する日本大使を呼び抗議する念の入れようだった。同じ日に日韓双方が大使を呼びつけ抗議合戦を展開するのは、過去にもない異例の事態だ。韓国側の感情的な対応が際立つ。
やる気も能力もなし…ジャパンスクールの凋落
何故、こうした稚拙な対応が続いてしまうのか。
「今の韓国外交当局には、日韓関係を立て直す気力も能力もない」
長年、日韓関係を見続けてきた韓国の知日派はこう嘆く。背景には対日外交政策の根幹を担うべき韓国外務省ジャパンスクールの凋落がある。今年10月、韓国外務省が在外公館の希望者を募ったところ、在日韓国大使館の勤務希望者はゼロだったという。
日本勤務はかつて、アメリカなどと並んで人気のポストであり、出世も約束されていた。それがなぜ、これほどまでに人気を失ったのか。一言でいえば「割に合わない」からだろう。李明博政権では締結寸前だった日韓軍事情報協定の締結がドタキャンされ、協議を進めていた東北アジア課長は責任を取って辞任した。
慰安婦問題での日韓合意では、当時の駐日韓国大使・李丙蒞氏が、合意の実現に向けて日本側と水面下で交渉にあたった。李氏は朴槿恵大統領の側近で日本語も堪能、安倍政権からの信頼も厚く、合意実現に寄与した。しかし、その李氏は政権が変わると朴前大統領への不正資金疑惑で逮捕。当時の東北アジア局長もシンガポール大使を外されるなど不遇を囲っている。
このように日韓合意に尽力したジャパンスクールの外交官は、ことごとく人事で冷遇されている。韓国世論との板挟みになって苦労の末に日本と合意をしても、政治状況が変われば、真っ先に標的にされる。関わりたくなくなるも無理はない。韓国側は元徴用工らの救済に向け、該当する日本企業と並んで日本からの経済援助の恩恵を受けた韓国企業を加え財団を作る構想を検討中とされるが、日本側の反応は冷たい。
慰安婦合意で作られた「和解・癒し財団」が解散を余儀なくされた状況で、また財団を作ろうと呼びかけても無理というものだ。支持率が9週連続で下落し50％を割り込み、政権発足以来最低を記録した文大統領。経済政策への不満に加え、対日政策での無策ぶりにも批判が高まりつつある。
（執筆：フジテレビ報道センター室長兼解説委員 鴨下ひろみ）
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１２月１１日 時事通信社「徴用工判決「異議唱えず」＝国交正常化の枠組みは尊重−韓国国会議長
【ソウル時事】韓国国会の文喜相議長は１１日、ソウルの外信記者クラブで会見し、最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた判決について、「韓国国民は誰でも承服するしかない最終審の結果であり、私は異議を唱えることができず、唱えない」と述べた。
文氏は「韓日国交正常化の枠組みは、韓日関係の基本的一里塚として尊重されなければならない」と強調。その上で「（最高裁は）国交正常化の精神を十分に考慮し、それでも、人権の観点から判断を下したと考えており、判断の是非を離れて守るべきだ」と語った。
この問題に国会が介入する可能性には「今はそうすべき時ではない。要請を受ければ、立法府が乗り出して解決することもあり得る」という見方を示した。
一方、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関して文氏は「合意自体を認めないと韓国が表明したことは一度もない」と明言。ただ、「被害者の同意がなければ、問題は解決しない。元慰安婦が求めているのは日本の誠意ある謝罪だ」と訴えた。」
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