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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
朝鮮人徴用工などで日本に移住してきた約２００万人の多くが、朝鮮半島に帰還した。
数万人が政治難民として日本に不法入国し、戦後の混乱を利用して各地にある被差別部落に潜り込んみ部落民となって反天皇反日活動を始めた。
部落解放運動は、新たな段階に進んでいった。
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古代から、日本は朝鮮半島南部から逃げ出してくる難民達の避難所であった。
「日本民族が難民に冷たい」という言い掛かりは、正しくはない。
日本に逃げて来た朝鮮半島出身の難民達のうち反日派は、日本国内で強盗や暴動といった犯罪行為を行っていた。
恩を仇で返すのが、反日派朝鮮人達であった。
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朝鮮南部の韓国人共産主義者を育てたのは、ソ連・コミンテルンの指示と資金で動いていた日本人マルクス主義者であった。
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７月 日本政府は、新橋の闇市支配をめぐる地元の日本人任侠（ヤクザ）と台湾人闇商人らの市街戦を切っ掛けとして、司法権の回復をＧＨＱに求めた。
日本の警察当局は、第三国人の犯罪者集団から国民の安全を守る為に日本人仁?徒（ヤクザ）を支援し、市民にも日本人仁徒に協力する様に要請した。
連合軍に占領され、朝鮮人や中国人の治外法権が認められていた現状では、日本国民の生命財産を外国人犯罪者集団から守るには、日本人ヤクザに頼るしか方法がなかった。
だが、法律家は、日本人ヤクザを治安維持に利用する事は、国家がヤクザ犯罪を正当化し、朝鮮人差別を助長させる不法行為であるとして告発した。
７月２３日 東条村強盗事件。長野県で４人組強盗団が捜査中の警官を拳銃で射殺。
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８月 中京私設警察事件。在日本朝鮮人連盟中京支部の「座敷牢」に男性を監禁、拷問した
南朝鮮のアメリカ軍政庁は、経済の再建策の常套手段として、鉄道・運輸部門従業員２５％の解雇と給料を月給制から日給制に変更した。
鉄道関係労働者は、反対し、９月２３日に交渉決裂と判断してストライキを起こした。
共産主義者は、各種産業部門ごとに労働組合を組織し、雇用の確保と安定した給与を要求して南朝鮮全域でゼネストに突入した。
政治好きな朝鮮人知識人は、経済再建より政治闘争に走って、社会的混乱が増大した。
日本や中国から帰還していた政治指導者らは、新国家の樹立以前に指導権争いを起こして殺し合いを繰り返し、労働者の窮状には関心がなかった。
国会答弁。石橋湛山蔵相「流通している新円５００億円のうち２００億円は、第三国人が押さえている」
８月５日 富山駅前派出所襲撃事件。闇米の取り締まりで朝鮮人と警察が大乱闘
８月１０日 ラスク極東担当国務次官補書簡「竹島として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われた事が決してなく。１９０５年頃から日本の島根県壱岐島支庁の管轄下にある。この島は、かって朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」
８月２９日 一勝地村農家６人殺害事件、熊本県で発生した強盗殺人放火事件
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９月 朝連ソウル市連絡委員会は、７月に朝鮮共産党と朝鮮労働組合全国評議会（全評）が採択した反米大衆闘争方針に従ってゼネストに参加し、存在感を示す為に１０月人民抗争に積極的に参加した。
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９月２２日 坂町事件。新潟県羽越線坂町駅で、朝鮮人犯罪者集団は、農村でヤミ米を買い込み、日本人乗客を追い出して列車を占領し、関西方面に送って暴利を得ていた。
警察官１０名は、現行犯として逮捕に向かうが、朝鮮人５０人以上に袋叩きにあった。
新発田市には在日本朝鮮人連盟（朝連）の事務所があり、朝鮮人共産主義者はヤミ米密売で革命資金を荒稼ぎしていた。
朝鮮人共産主義者は、ハルピンの極東コミンフォルムから中国共産革命の為の資金と資材を調達する事を命じられ、日本国内で「朝鮮商事」を設立して暗躍していた。
朝鮮商事は、朝鮮人や中国人の工作員を日本国内に潜入する手助けをしていた。
９月２３日 読売新聞や新潟日報が事件を報じるや、朝鮮人達は激しく抗議した。
読売新聞は、抗議を受け入れて誤報であったと新聞に謝罪文を掲載した。
朝連新発田支部委員長・尹建は、新潟日報社に押しかけて抗議し謝罪を要求した。
「坂町事件は、朝鮮人全体で引き起こされたものでなく、新聞発表は事実と相違している。これは日・鮮離間を企図したものであり、朝鮮人の名誉を毀損した」
新潟日報は、社長不在を理由にして、即答を避け２９日まで引き延ばした。
９月２９日 新潟日報社襲撃事件。尹建ら１８名は、新潟日報社を再度と訪れて謝罪を強要した。
新潟日報社側は、「警察当局と進駐軍情報部で調査中であるから、その結果に基づいて善処する」と答えた。
尹建等は、結果を待たずに即時謝罪する事を強要し、冷静に対処しようとする日本人との押し問答の末に、朝鮮人特有の瞬間的湯沸かし器的激情から逆上して暴れ出した。
日本人は冷静に長期的に問題を解決しようとしたが、朝鮮人は激情して短期的に事を決めようとした。
日本人と朝鮮人は、正反対である。
玉城素「このような明るさの横溢する朝鮮人の姿は、反面では、敗北で打ちひしがれた心になり、生活苦に脅かされている日本人民衆の姿と、まったく裏腹のものとなった。また、朝鮮人運動の指導者達の中には、あたかも勝利者であるかのような傲慢な態度を示す者があり、また復讐主義的な感情をむやみにあらわす者もないではなかった」
日本人と朝鮮人の、民族的差別と敵対は激しくなっていった。
日本人は、朝鮮人を共に戦った戦友として信頼していたが、朝鮮人への見方を１８０度転換して朝鮮人を憎むようになった。
半島南部出身の武装朝鮮人は、日本の警察の制止をあざ笑いながら、全国で略奪目的の暴動を起こし、日本人に死傷者を出すような凶悪な暴行事件を起こしていた。
占領軍による情報統制下の日本は、これ以上の騒動を拡大させない為に情報を操作して事実を隠蔽した。そして、関東大震災後のように、民族対立を過熱化させない為に朝鮮人のありもしない美談を創作して流布させ、日本人による朝鮮人排斥暴動を食い止めた。だが、反日的朝鮮人は日本の弱腰に付け込んで犯罪を増加させた。
地域差別を持つ朝鮮人は、半島の北部出身者と南部出身者がいがみ合い、両派は同じ民族でありながら、各地で骨肉の乱闘を繰り返し、数多くの殺人事件を引き起こしていた。
さらに、同じ血を引く宗族による朝鮮人犯罪組織も、血のつながらない他の宗族集団が支配する闇市の利権を巡って抗争を起こして殺し合っていた。
マッカーサーは、凶悪犯罪を当然の権利として行う朝鮮人の傍若無人の振る舞いに辟易として、日本政府に対して国費で半強制的に帰国させる様に命じた。
日本は、国家の責任として、国外の同胞約６００万人を帰国させている最中であった。さらに、基幹産業が破壊され税収が落ち込み財政も逼迫していた為に、２００万人以上の朝鮮人を帰国させるゆとりはなかった。だが、占領軍の厳命とあらば、自国民の救済を後回しにしても従わざるを得なかった。この帰国事業で、１５０万人以上の朝鮮人が帰国し、５０万人前後が自分の意志で日本に留まった。
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１０月 日本に残留を決めた南部出身者は、反日意識を忘れず、日本人への敵意を増幅させる為に在日本朝鮮居留民団（在日大韓民国民団の前身）を結成した。だが、日本政府に対し、本心は隠して穏やかな説明を繰り返して安心させた。
１０月１日 １０月人民抗争。朝鮮の警察と反共産主義者は、慶尚北道の大邱市での市民集会を襲撃して死傷者を出した。
１０月２日 左派系学生が労働組合は、失業者や市民を加えて警察署を襲撃した。
軍政庁は、大邱地域に非常戒厳令を発して、アメリカ軍を暴動鎮圧に投入した。
共産主義組織は、勢いに乗って朝鮮を人民革命を起こすべく、全地域で反米暴動を起こした。
軍政庁は、南朝鮮全域に非常戒厳令を発令し、朝鮮の共産主義化を防ぐ為に左翼・左派のマルクス主義者や反米派民族主義者を弾圧した。右翼テロ集団は、人民派知識人に暴行を加え、そして殺害した。
左翼による暴動は、１１月中旬までに鎮圧された。共産主義者は、反米活動を続けるべく地下に潜るか日本に逃亡した。
ＧＨＱは、日本に逃亡してきた朝鮮人共産主義活動家を警戒し、日本政府に治安維持を命じた。そして、朝連を共産主義組織として監視を強化した。
朝連ソウル市連絡委員会は、過激な極左団体とみなされて厳しく弾圧され、活動家の多くが逮捕されて組織は壊滅した。朝連は、南朝鮮の左翼勢力と連帯し、共産主義国家樹立を支援すべく活動家を密かに派遣した。
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１１月 ＧＨＱは、在日朝鮮人問題を解決する為に、帰国しない朝鮮人は日本国籍保有者として日本の法律に従属すると発表した。
日本政府は、法律に従って、日本国籍保有者となった在日朝鮮人児童を、日本人児童同様に義務教育を施す責任が生じた。義務教育は、公立学校か認定された私立学校で行う事になっていた為に、私塾的朝鮮人学校ではその責任が果たせなかった。
文部省は、完全義務教育を達成する為に、朝鮮人学校に対して私立学校の認可を取得する様に要請した。但し、非日本国籍保有者児童のみの民族教育を続けるならば、今まで通り私塾として継続を認めた。
認可条件の最低条件とは、日本の公認教科書を日本語で教える事、国籍を問わず正規の教員課程を修了し適性検査を経て教職員登録した教師が教育する事、の二点であった。
日本共産党系の朝連は、日本支配下から在日朝鮮人を救出し帰還させる為に、朝鮮語による民族教育は欠かせないとして、日本側の提案を拒否した。
朝鮮人学校も、在日朝鮮人児童を日本人児童の様に日本の教育を施す事に反対した以上に、教職員免許を持っている朝鮮人教師が少なかった。
日本側としては、教員適性検査に合格していない朝鮮人教師を認め、不適格者に日本人児童の教育を委ねるわけには行かなかった。
在日朝鮮人の多くは、朝鮮語を所得し、朝鮮で生活できる様になれが帰国する希望を持っていた為に、子供を朝鮮人として育てるべく朝鮮語を教えない公立学校や私立学校に登校させる事に猛反対した。
ＧＨＱは、教育現場の混乱を避け民族的対立や差別を解消する為に、法律に従わない朝鮮人学校の閉鎖と日本国籍保有者の在日朝鮮人児童を公立学校で就学させる事を命じた。
そして、冷戦激化に伴い共産主義勢力の浸透を防止し、無教養な貧困層の増加は治安悪化の原因になるとして、日本の法律に従わない朝連関連の朝鮮人学校と反日民族教育を行う私塾の廃絶を示唆した。
１１月１２日 ＧＨＱは、日本在住の朝鮮・台湾人犯罪者を、日本の法律で取り締まる事を認め、同時に帰還せずに残っている朝鮮人を日本国籍保有者と認定した。
在日朝鮮人の大半が日本人になる帰化を拒絶したが、日本人同様に国政及び地方の選挙権や中央及び地方の公務員登用といった基本的権利を要求した。
日本政府は、天皇と日本を憎み日本人である事を拒絶する在日朝鮮人に、日本人としての権利を与える事は国家を危険に晒す恐れがあるとして、彼等の要求を拒否した。
朝連は、こうした反日派朝鮮人の中に反天皇のマルクス主義者を増やして行った。共産主義者は、本心を隠して表面的にはリベラルを装いながら、善良で温和しい風情で「話し合い重視」を主張した。だが、彼等は、決して平和的な話し合いで問題を解決する気はもうとうなかった。
当然、朝鮮人学校からマルクス主義思想をわざと消し、表から見えない闇の中で日本破壊の活動を続けていた。た。
ＧＨＱも日本警察当局も、朝鮮半島に於ける南北問題が流血を伴う紛争に発展する兆しを見せ始めるや、北朝鮮支持を掲げている朝連を思想的暴力集団として警戒した。
朝鮮人に対する司法権の回復は、朝鮮人差別復活を目論む日本当局の悪辣な謀略とされている。
朝連は、ＧＨＱが在日朝鮮人を日本国籍保有者と認定した事により、民族学校を私立学校として認可する様に要求した。
日本政府は、自国の教育改革を優先して朝鮮人学校問題を後回しにした。
一部の朝鮮人は、日本人による嫌がらせ、差別であると激怒した。
朝連は、ＧＨＱや日本警察当局の干渉を避ける為に抗議行動を控え、日本の教育改革に合わせる様に朝鮮人学校を再編した。
１１月２０日 ＧＨＱは、在日朝鮮人は日本国籍所有者として日本の法律に従う義務があるとの、最終決定を発表した。
この後、朝鮮人生徒は日本人生徒と同様に日本国内で生活する以上は日本語による教育が義務付けられた。
朝鮮語を唯一の国語として教えていた朝鮮人教諭は、日本語による文化・言語侵略であるとして拒否した。
日本人生徒と朝鮮人生徒が混在する学校現場は混乱を極め、日本人の教師、生徒、父兄は朝鮮人への反感を強め朝鮮人差別を助長させた。
朝連側は、ことの責任は同化政策で朝鮮語を奪た日本側にあるとし、日本に生活していても朝鮮人は朝鮮語で生活するべきであると訴えた。そして、日本語しか話せない日本人に、植民地支配を受けてきた民族として朝鮮語の日本国内での使用許可を求める対話を続けた。
一部の日本人は、植民地支配の罪を認めて朝連側の要求に応えようとした。
１１月２７日 姫路刑務所脱獄逃走事件。脱獄囚人８名は、警察官１名を撲殺した。
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１２月２０日 首相官邸襲撃事件。
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