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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
１９４７年
左翼・左派のマルクス主義者は、大逆罪を廃止する為に旧刑法第１１６条と刑法第７３条を削除した。
これ以降。日本は、国際的な非常識国家となり、天皇は国家元首ではなくなり、天皇と皇室は暗殺テロに対して無防備となった。
ＧＨＱは、外国人登録令で、在日朝鮮人を永住外国人として登録する事を認め、犯罪行為を行えば日本の法律で処罰する権限を与えた。
在日朝鮮人は、戦前への回帰であるとして猛反対し、容認したＧＨＱではなく、占領下にある日本政府に対してもう抗議した。
彼等の多くが、各都市にある生活環境の劣悪な同和部落で生活していた。
日本共産党は、都市労働者を党員としたが、農村部では支持者を増やせず党勢拡大に苦戦していた。そこで、日本への不満を募らせる反天皇の在日朝鮮人に同情し、彼等の権利獲得を積極的に支援する事で勢力の拡大を図った。
キリスト教会や一部の仏教勢力も、在日朝鮮人の差別撤廃と権利獲得の部落解放運動を支援した。
１月１日 千葉刑務所脱獄事件。脱走囚人１２名。
２月 朝連は、ＧＨＱと軍政庁の監視を避けてソウル委員会を再建し、ソウルで開かれた朝鮮民主主義民族戦線に代表団を送って民主臨時政府樹立活動に協力した。そして、国連の単独選挙決定に反対する声明を出し、国連決議反対運動への参加を表明した。
ＧＨＱは、朝連を共産党系過激組織と認定し、国内の民族教育運動を左翼宣伝活動とみなして警戒した。
朝連は、朝鮮人学校を私立学校として認可させる為に、朝鮮人学校の教育内容から政治色を一切消し去り、機関誌の解放新聞でも朝鮮人学校問題の記事を最小限に留めて南朝鮮情勢の報道に重点を置かせた。南朝鮮の民族闘争と朝鮮人学校問題は別物という印象を与える為に、情報操作を行っていた。
朝鮮人は、政治活動が好きで、騒々しいほどに政治談義を行い、激情してこじれると殺傷事件まで起こしていた。
２月９日 大阪留置所脱獄事件。
２月１９日 文部省は、外務省に在日朝鮮人の国籍問題を国際法からどう解釈するべきかを問い合わせた。
５０万人近くの在日朝鮮人は、自由意思で帰国せず、そのまま日本に定住する事を決めた。
外務省は、将来は分からないが、現時点で朝鮮人による自主独立国家は存在していないとの前提で回答した。
「国際法上朝鮮人の身分は現在もなお恨本的には何ら変更されていない。従って朝鮮にあると日本に在留するとを問わず、朝鮮人はなお日本国民に属するものと認められる」
３月 トルーマンは、議会で、共産主義の脅威から自由・民主主義諸国圏を守るという「トルーマン・ドクトリン」を発表した。
南朝鮮の右翼勢力は、北朝鮮の左翼勢力を殲滅する為にトルーマン・ドクトリンを受け入れた。
アメリカは、朝鮮の統一国家樹立問題を解決する為に、国連総会に上程して臨時朝鮮委員会を設置した。臨時朝鮮委員会は、４８年３月末までに全朝鮮で総選挙を実施して新生国家を樹立する事を決定した。
ソ連は、総選挙に反対し、米ソ両軍の同時撤退と国連が派遣する選挙監視員の北朝鮮への立ち入りを拒否した。
３月１日 解放新聞は、朝鮮人学校問題に対する抗議文として、「日法（日本の法律）服従を口実に再度の奴隷教育を要求」という記事を掲載した。
日本政府は、ＧＨＱの指示に従って新たな教育基本法を制定し、４月１日には学校教育法を施行して新たな教育制度を始めた。
文部省は、日本国籍保有者の児童への義務教育を普及させる基本方針を打ち出し、朝鮮学校問題もこの延長線上で解決するべく各都道府県に通達した。そして、朝鮮人学校が日本の法律に従い、公立学校同様の授業が日本語で行われているかの点検を求めた。
「朝鮮人がその子弟を教育する為、小学校又は上級の学校もしくは各種学校を新設する場合に、府県はこれを認可して差し支えない」
朝鮮人学校は、全国で５４０校で、生徒数は約５万６，９００人であった。教員数は、１，２５０人で、そのほとんどが日本の正規の教育を受けた教員免許取得者ではなかった。
在日朝鮮人父兄は、朝鮮民族である事を忘れない為に、朝鮮語と朝鮮文化を教える事を希望した。
日本の公立学校に登校している朝鮮人生徒の多くも、日本人生徒からの民族差別を嫌って朝鮮人学校への転校を希望していた。
３月１５日 百田駐在所巡査殉職事件。山梨県で刑事を名乗る男が拳銃で巡査を射殺
４月 ＧＨＱは、朝鮮人学校が共産主義組織朝連の指導下にあるみなし、在日朝鮮人子弟がスターリンの子供の様に共産主義闘士として育成される事に警戒を強めた。
各地の地域軍政部は、管轄下にある自治体教育担当者に対して、朝鮮人学校の教員が日本の法規に従っているかの適性検査を指示し、無資格者を教育の現場から追放する様に命じた。
朝連は、南朝鮮での人民解放運動がより過激化した為に、朝鮮人学校問題を活動方針から切り離して教育対策委員会を新たに設置した。教育対策委員会は、独自活動として、各都道府県にその地域を統轄する本部を設立した。各本部は、人海戦術的に独自で激しい抗議運動を行った。
穏便に妥協点を見付けて朝鮮人学校問題を曖昧に処理しようとした日本当局は、穏やかに話し合って解決するという日本式を拒否する、騒々しい朝鮮人側の強硬な要求に閉口し、そして嫌悪の目で彼等を見下した。
妥協を一切拒否するプライドの高い朝鮮人側は、日本人の態度を差別、侮辱であるとして、非難の声を張り上げ、さらに騒ぎ立てた。
日本各地で、在留朝鮮人による暴動事件が多発していた。
日本警察は敗戦国の警察として朝鮮人暴動を鎮圧できなかった為に、日本人ヤクザが市民を朝鮮人暴徒から守った。
４月１０日 朝連第１４回中央委員会総会は、南朝鮮の反米救国闘争支持を採択し、朝鮮人学校問題は無関係として大半の教育関連項目を決議文から削除し、中央常任委員から文教関係者を排除した。
朝連文教部は、朝連本部の全面支援が受けられないとして、政治色の薄い在日朝鮮人諸団体から資金支援を受け、学校運営と日本排除の民族教育に力を入れた。
５月 ソ連は、日本を含むアジアの共産化の為に日本共産党、中国共産党、朝鮮労働党による東方解放同盟を結成させ、反宗教無神論的共産主義革命を指示した。
金斗鎔「朝鮮人は解放国民で日本人は敗戦の国民、占領治下も国民だという間違った観念も結び付いている。ここからどうしても他民族という観念も生れ、もはや日本人の運動は、朝鮮人の運動とは別個のものだという考え方も、どうしても抜けられないという結果なり」（『前衛』１６号）
金斗鎔は、朝鮮人共産主義者に対して、極東コミンフォルムの国際共産主義路線を踏襲する日本共産党からの自立を促し、反社会的犯罪から距離を置くように訴えた。
しかし。朝鮮商事に参加している朝鮮人共産主義者の多くが、民族主義的良心を共産主義運動に取り入れる事に猛反対した。
民族主義と共産主義は、敵対する思想であった。
５月６日 天皇とマッカーサーの第４回会見。マッカーサーは、憲法第９条の軍備放棄で非武装を貫く事が最大の安全保障と力説した。この会見の内容が、ＡＰ通信に漏れた。
６月 マーシャル国務長官は、西欧復興支援とするマーシャル・プランを発表した。
６月２３日 神奈川税務署員殉職事件。密造酒を取り締っていた税務署員を集団暴行殺人。
７月５日 岩国少年刑務所集団脱獄事件。
９月 コミンテルンが解散し、新たにコミンフォルム（共産党・労働者党情報局）が結成された。
９月６日 静岡刑務所集団脱獄事件。
９月１０日 津別事件。北海道で朝鮮人が祭の露店を荒らし、的屋と対立、乱闘
９月１９日 ドレイパー陸軍次官は、共産主義勢力への威嚇の為にアメリカ軍の軍事力を誇示するべく、皇居前広場で第一騎兵師団の観閲式を行った。
アメリカ軍は、対ソ戦略から、沖縄を日本から独立させてハワイの様にアメリカに併合するか、グアム同様に軍事基地として直接支配する事を考えていた。
マッカーサーは、ワシントンの軍首脳部の方針に従って、日本と沖縄を引き離すべく日本政府に圧力をかけた。
マッカーサー「沖縄は日本ではなく、沖縄の住民は本土の日本人と同化した事がない」
国務省は、ソ連の反対を避ける為に、国連憲章にもとずく信託統治方式で日本から分離しようとしていた。
中国は、歴史的事実を基に、宗主権の回復の一環として沖縄とその周囲諸島の主権を求めていた。
イギリスは、日本に対して、歴史的に中国の支配下にあった沖縄の主権を放棄すべきである主張した。
フィリピンやオーストラリアなど反日的アジア諸国は、日本の脅威を押さえ込む為に、沖縄を日本から切り話してアメリカが信託統治する事を望んでいた。
昭和天皇は、極秘に宮内庁御用掛寺崎英成を通じて、ＧＨＱ外交局長シーボルトに沖縄に関する「天皇メッセージ」を差し出した。沖縄の主権は日本にあるが、アメリカ軍が今後も沖縄を戦略的基地として使用し、対共産主義の防波堤とすべきである事を承認するという、「沖縄メッセージ」であった。後に、沖縄県民は天皇の裏切りと激怒した。
１０月 日本政府は、国勢調査を行い、在日朝鮮人数は５０万８，９０５人と発表した。
増えた在日朝鮮人は、経済難民として密入国者と見られたが、根拠がない為に強制送還せず在留を認めた。
この後も、朝鮮から日本に経済難民が密入国し、強制送還されない事を良い事に日本に居着いた。
在日朝鮮人の逮捕者は、年平均約２万人であった。
１０月３日 文部省学校教育局は、通達に逆らって朝鮮語で教育している朝鮮人学校を正規の公立学校とは認めず、日本の公式資格取得の条件を満たさない各種学校として認可するという「朝鮮人学校取り扱い要項」を決定した。朝連側の要求を受け入れる妥協案として、卒業しても日本の正規の学校への進学資格がない各種学校としての存続を認めた。
朝連側など反日派は、卒業生を朝鮮人として朝鮮へ帰国させる事を前提にしていた為に、日本の上級学校への進学は希望していなかった。一部の永久在日希望者は、進学資格が取得できる私立学校としての認可を望んだ。
１０月１３日 ＧＨＱ民間情報教育局は、朝鮮人学校問題での日本的曖昧解決を廃止する為に、白黒をハッキリさせる厳格な統一見解を発表した。
「朝鮮人諸学校は正規の教科書の追加科目として、朝鮮語を教える事を認められる外は、日本の全ての指令に従わしめるよう日本政府に指令する」
占領下の日本政府は、ＧＨＱの命令・指示には逆らう事が出来なかった。
１０月１５日 第４回朝連大会。民族学校の自主性を守る為に文部省が許可した教科書の使用を拒否し、日本の上級学校への進学資格が得られる私立学校の認可を取得する事を採択した。
朝鮮人学校は、表面的な小・中学校体制を日本の学校と同じ六・三制としながら、授業内容は独自の反日反天皇的な教科書とカリキュラムで行っていた。
韓徳銖（文教担当最高責任者）「日政（日本政府）の干渉（認可）を受けて、我々が学校の認可を受けると、我々の教育内容まで干渉しようとする企みがあるので、我々は我々の力で進めていくという方針を持っている」
１０月２０日 尾花沢派出所襲撃事件。山形県でヤミ米摘発に反発し派出所襲撃
１１月４日 池袋診療所強盗殺人事件。
１１月１９日 ＧＨＱは、帰国せず日本に留まる日本国籍保有者朝鮮人は日本の法律に従う義務があるとの見解を発表し、各道府県職員に対して自主判断で日本の法律を執行する権限があると認めた。朝鮮人学校の法的地位は、教育基本法及び学校教育法等の民主的法律を明解にする必要があると通達した。
文部省は、朝鮮人学校の登録と朝鮮人教師の適性検査の実施について占領軍の御墨付きをえ、教育の正常化を大義として法令違反の不適格な朝鮮人学校の強制規制に乗り出した。 日本の警察当局とＧＨＱは、朝鮮人学校の中で東京の三・一政治学校と大阪の八・一五政治学校を、共産党幹部養成学校として監視を強化した。
大阪府教育課と大阪軍政部は、在日朝鮮人が多く住む地域を抱えているだけに、朝連幹部養成所である八・一五政治学校を共産主義思想教育機関とみなしていた。
事実。両学校の教員の大半が、ソ連・コミンテルンの指示を受けて政治活動をしている日本共産党員であった。
１２月１日 山口県教育局は、朝鮮人学校閉鎖問題で朝鮮人学校側と話し合う為に、協議会設置を呼びかけた。朝鮮人学校側は、朝連山口県本部からの指示に従って話し合いを拒否して、日本主導の協議会への出席を断った。
１２月８日 朝連文教部長元容徳は、文部省教育局総務部長に、朝鮮人学校の独自性を認める様に要望書を提出した。
文部省側は、ＧＨＱ民間情報教育局から「朝鮮人学校は日本政府の認可を受け、文部省が許可した民主主義的教科書を使用し、日本語で規定された正規のカリキュラムを教え、朝鮮語教育は課外として行う事」という指示があり、日本政府はその指示に従うと説明した。
朝連側は、日本の教育支配であるとして反発したが、決裂させる事は好ましくないとして妥協案を話し合った。
１，朝鮮人学校の独自性を守る為に、特殊学校として認可させる。
２，民族文化を守る為に、民族教育の内容と教員免許取得には干渉させない。
３，朝鮮人学校の自主性を認め、維持経営に必要な賛助金の出所を詮索しない。
４，平等・公平の原則に従い、学童の学用品などの供与は、日本人学校と同一の取り扱いを与える事。
日本は、無条件降伏で国権の多くを凍結されていた為に、独立し、自主権を回復するまで、朝鮮人学校問題を表面化させず曖昧にしておきたかった。
１２月９日 日本の国会は、マッカーサーの指示に従い、再軍備しない為に財閥解体の法案を可決した。天皇は、国家元首として、国民主権で選ばれた政府及び議会が成立させた法案を無条件で裁可し、日本が不利益を被る可能性があってもコメントせずに御名御璽を行った。
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- 作者:国男, 柳田
- メディア: 文庫
