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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
親日派知日派韓国人はゼロで、反日派侮日派韓国人が6割で、中間の無関心派韓国人が4割である。
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日本国が世界で信用され、日本人が世界で愛されている、とは真っ赤な嘘である。
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韓国は、反日・敵日を旗印に中国をバックにして北朝鮮との中華連合関係を採用し、自由・民主主義のアメリカをバックにした日本を切り捨てようとしている。
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問題は、必ず、反日派韓国に同調する人権派日本人が現れ、韓国の為に日本の国益に害をなし日本人の利益を損なうよう行動をとる事である。
そうした韓国に優しい人権派日本人が、日本と韓国の対立を煽り、両国の間の溝を修復不可能なほどに広げそして深くしている。
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韓国は、日本との関係を重要視していないし、関係悪化を修復する意思はない。
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2019年1月号 正論「『徴用工』というペテン
なぜ韓国は法治国家になれないのか 呉善花
今回のいわゆる徴用工、正しくは『朝鮮人戦時労働者』問題での韓国大法院(最高裁)判決は、日韓請求権協定を否定し日韓関係を根本から覆すものだ、との批判が日本側から続出していますが、いずれにしても政府の動きに合わせて最高裁が判決をくだしたものであり、韓国が国家として行った判断といるでしょう。
今回の判決は、新日鉄住金の前身企業で働いた4人の原告に1人あたり1億ウォン(約1,000万円)の支払いを命じるという大変な内容です。現在、韓国に元戦時労働者は20万人ほどいるとされており、日本の企業約70社がすでに訴えられています。『戦犯企業』として名指しされている日本企業は273社にも及んでいます。今回の判決について韓国メディアは『あまりにも遅い判決だった』などと大々的に報じていますから今後、日本企業を訴える人が『我も我も』と出てくることも考えられます。
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今後、徴用工(朝鮮人戦時労働者)問題は慰安婦問題とセットにされて、反日のシンボルに仕立て上げられていくことでしょう。ですので韓国ではすでに慰安婦像の隣に徴用工が造られたりしています。慰安婦問題を取り上げた映画は過去に作られていましたが、昨年には朝鮮人戦時労働者を取り上げた映画『軍艦島』が作られ、大ヒットしたのです。あたかも軍艦島が地獄島だったかのように描くこの映画には英語の字幕が付けられ、アジア各地でも上映されました。フィリピンなどでは大ヒットしたそうです。日本は別として、アジア各国ではまだ『韓流ブーム』が続いており、韓国人俳優の人気が高いのですが、『軍艦島』でも有名俳優が何人も出演しているため、アジアの人たちはその俳優見たさに映画を観るわけです。絵以外は強烈な場面が多く盛り込まれているので、これを観たアジアの人々は日本人がいかに残虐で野蛮なことをしてきたか、を刷り込まれます。こうして韓国は、日本人の『悪行』を世界中に必死に訴えています。この訴えが浸透していけば、日本に対するさまざまな賠償もいいやすくなる。そして韓国は、日本を孤立させたい、とも考えています。
反日で北朝鮮と共闘
もう一つ、北朝鮮でも今後、徴用工や慰安婦だったと訴える人が出てくるでしょう。韓国としてはそうした人たちに日本への提訴を促すはずです。そうするとことで、民族共通の敵が作られることになります。反日となれば、韓国では与野党を問わず国内がまとまりやすい。
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韓国にとってはチャンスで、反日が北朝鮮との間で『自分たちは被害者』という共通認識を持つためのいい材料になっているのです。
韓国が最高裁判決を受けて、日本企業の在韓資産を差し押さえできるかどうかは分かりませんが、韓国としては反日で得られるものは非常に大きいわけです。北朝鮮は同じ民族同士だという儒教的な身内意識づくりが、韓国では進められています。反日ということを対外的に堂々とアピールできるというのが、今回の判決の意義だといえるでしょう。この反日というのは、情緒から来るものなのですが。
日本はこれまで、韓国に対して言うべきことを言ってきませんでした。一方で韓国はすでに『日本人は野蛮だ』ということをアピールしてきたので、欧米でもそのようなイメージが広まっています。
日本は今、『韓国は約束を守らない国だ』ということをアピールしようとしていますが、韓国は今回の件を人権問題として主張しようとしています。日韓請求権協定の話としてではなく、人権問題として個人の賠償請求権は残っている、との主張なのです。日韓両国以外の人たちは、わずかな人を除いて朝鮮人戦時労働者の問題には関心ありません。ですので、これまで声の大きかった韓国の主張の方が浸透してしまっており、日本がこれを覆すのは至難の業でしょう。日本が主張すべきを主張してこなかったツケは大きいのです。
『誰が約束を守らないのか』ということについて諸外国はほとんど関心がない、という前提で日本は手を打たねばなりません。今回の件について、ほとんどの日本人は『韓国がおかしい』と思っていますが、少し時間が経てば『それでも日本は戦時中に悪いことをした』と言い出す日本人が現れるでしょう。そうなると、日本は弱い立場に置かれてしまいます。
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日本への就職を犠牲にしても
近年、韓国経済が不調な一方で日本では好景気が続いてるため韓国から日本へ就職しに来る若者が増えています。2012年には3万人ほどだったが、17年には5万6,000人に急増し、18年はさらに増えています。韓国では大卒の就職率が約4割、といってもその中には軍隊に入る人やアルバイトも含まれていて、正社員になれるのは2割以下という状況です。そこで日本への就職が流行していて、日本企業も特にIT関連などで人手不足のために、韓国の若者をどんどん受け入れようとしています。そして東京の韓国大使館も就職支援に力を入れています。日本で就職した若者の満足度も高い。そのまま日本に永住したいという人も多いほどです。
そのような中での今回の最高裁判決は、韓国にとっては大きな損失です。日本の企業も韓国の若者を雇うことに躊躇するのではありませんか。『もしかして数年後に1つでも小さな問題が起きたら「日本でひどいことをされた」などと大問題に発展しかねない』というわけで、企業として将来の〝第二の徴用工〟問題の発生を考えざるを得なくなる。となれば、東南アジアなど他の国の若者を雇おうか、となりかねません。
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韓国は今、北朝鮮問題で焦っています。『鉄は熱いうちに打て』とばかりに、米国と北朝鮮との間で平和条約を結ばせたくてイライラしています。平和条件が結ばれれば、あとはわが民族同士でやっていける、というのが文在寅大統領の狙いなのです。そして北朝鮮からは『早く早く』とせかされているわけです。
韓国にとってそちらのほうが大問題で、数万人の若者が日本で就職することなどは後回しなのです。現実には、経済状況が良くない中で若者の就職先を増やすことを訴えて文在寅は大統領に当選したのですが。にもかかわらず、多くの若者が日本に就職先を求めて出て行かざるを得ないというのは文在寅にとっては悔しく、屈辱を感じていることでしょう。
反日で北と手を組む文在寅
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現在、韓国経済は行き詰まっていますが、北朝鮮なら言葉も通じるし労働力も安い。そこで南北が手を組めば向こう30〜50年は十分やっていける、という計算があるわけです。韓国としては企業にそのような夢を与えていますが、一方で金正恩としては韓国企業一気に進出されたら困るわけです。そこで韓国企業としては北朝鮮の鉄道を通っての中央アジア方面への進出が当面の目標となるでしょう。
そうした皮算用がありますから文在寅政権は若者が日本で就職することは恥ずかしいと思っていますし、日本での就職が減っても仕方がないと考えているはずです。それよりもわれわれの情調を表すことを優先しての、今回の判決だったのではないかと思います。
韓国としては今後、北朝鮮と手を組んで共存共栄を図っていく。そこで、やはり外に敵がいないと朝鮮民族は力が出ませんから、反日というのは格好の材料だったわけです。
仮に1社でも支払えば・・・
最高裁判決が出て、日本企業が韓国に持つ資産が差し押さえられる可能性が出てきました。実際に差し押さえができるかどうか現段階では分かりません。日本としては『やれるものならやってみろ』と、腹をくくって韓国側の動きを待つべきでしょう。
もし日本企業が1社でも、差し押さえ前に自発的にお金を払ってしまったら、これは大変なことになります。今後さらに次々と日本企業への訴えが起こることになり、収拾のつかないほどの混乱が起きることが予想されます。
仮に差し押さえが実行されたなら、韓国に進出している日本の企業は震え上がることでしょう。新たに韓国へ行こうという企業はなくなると思っていますし、今後のことを考えて韓国から引き上げる企業も出てくるのではないでしょうか。むしろ、そこまでやってみたほうがいいかも知れません」
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2018年12月14日 産経新聞「日韓・韓日議員連盟が合同総会 徴用工訴訟などに憂慮
【ソウル=名村隆寛】日韓・韓日議員連盟の合同総会が14日、ソウル市内で行われ、日韓パートナーシップ宣言20周年に当たる今年を機に、両国の友好協力の強化へ努力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。
共同声明には、韓国最高裁による「徴用工」訴訟での日本企業への賠償命令や、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散に対する日本側の深い憂慮と、韓国政府への適切な対応要請が盛り込まれた。
また、村山・河野・菅談話など「侵略と植民地支配に対する反省と謝罪」の歴史認識の重要性を求める韓国側に対し、日本側は歴代政権の立場を継承していくことを再確認した。総会では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公式訪日が来年の早い時期に実現するよう支援することでも合意した。
一方、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら代表団はこの日、韓国大統領府で文大統領と会談。関係者によると、韓国最高裁判決をめぐり日韓請求権協定に従い適切な措置を取るよう要請した額賀氏に対し、文氏は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた。」
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歴史的事実として、韓国・北朝鮮、朝鮮半島とは貿易として付き合っても人として付き合わず、国家として友好関係を持たず冷たく放置しておくのが正しい関係である。
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何時の時代でも、人の流れは貧しく不安定な朝鮮半島から豊かで安定した日本であって、日本から朝鮮半島ではなかった。
日本は、戦争や自然災害で甚大な被害を受けた中国大陸や朝鮮半島からの避難民が逃げてくる安全地帯であった。
日本から朝鮮や中国に逃げた日本人避難民は一人もいない。
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戦犯企業273社以上。元戦時労働者20万人以上。総額2兆円以上。
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世界は、事実に基づいた日本の説明よりも虚偽に近い中国や韓国・北朝鮮の訴えに耳を傾け、日本人を逃さないようにして厳しく批判する。
世界では、中国や韓国・北朝鮮が正しく、日本が間違っているのである。
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現代日本国・現代日本人は、戦前までの日本と比べて知的レベルが低く、日本国史・日本民族日本人の歴史でもこれ程までに低レベルに陥っている事例は存在しない。
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一等国民である日本人は、国民の責任と義務から徴兵され200万人以上の日本人が戦地で死んだ。死に方は3分の1が戦闘死で残りが餓死・病死であった。
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二等国民である朝鮮人は、日本国籍取得者であっても日本人兵士の戦友として戦うのではなく、募集工・徴用工・軍属として生き残る道を選んだ。
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朝鮮人を二等国民として差別し徴兵しなかったのは、正解であった。
もし、日本人同様に一等国民として差別せず徴兵したらどんな騒ぎになったか、想像するだけで恐ろしい。
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戦時中の日本企業は、国家存亡の戦争を継続させる為に、不足している労働者を朝鮮人を大金を出し好条件で雇っていた。
つまり、戦争協力した日本企業は日本企業の全てである。
その意味で、戦犯企業でない日本企業など一社も存在しない。
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当時の朝鮮人は、朝鮮半島に2,500万人以上が住み、200万人以上が出稼ぎで日本国内に入り込んでいた、数十万人が中国や東南アジアなどの日本軍の下で働いていた。
朝鮮人には家族がいた。
戦後、日本に出稼ぎに来て戦犯企業で重労働を強要された朝鮮人の遺族の数は1,000万人を越す。
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