☵21〕─7─日本企業は戦時朝鮮人労働者への未払い賃金を朝鮮人連盟に支払っていた。~No.188No.189No.190 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の韓国人は3割。
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 金賛汀(キムチャンジョン)「(朝鮮人連盟=朝連)最大の財源になったのは帰還してゆく強制労働者の未払い賃金であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で、強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額が4,366万円に達し、朝連はかなりの金額を日本企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」(『朝鮮総連』)
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 2018年11月7日 中央日報「弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。当時、日本の最高裁判所は中国被害者に『裁判上、権利が喪失した』として原告敗訴判決を下したが『請求権は消滅していない』と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した」
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 在日朝鮮人は、1945年に日本共産党の傘下で朝鮮人連盟(朝連)を結成し、活動資金を得る為に朝鮮人を雇用していた日本企業に対して未払い賃金を要求した。
 朝連は、組織幹部を養成する為に奨学会を作り、優秀な若者を法政大学などの大学に特別枠として送り込み、マルクス主義の日本人教職員の協力を得て反天皇反日の活動拠点を築いていった。
 国鉄や私鉄に対して、朝鮮人戦勝国の一員であるとして自由に列車に乗れるタダ切符を発行させた。
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 朝連工作員は、無銭乗車できる特権を利用して自由に日本国内を移動し、各地で犯罪行為を起こして、暴力で日本人に対して朝鮮人の優位性を誇示していた。
 在日朝鮮人の犯罪で数多くの日本人犠牲者が出たが、GHQが与えた第三国人と言う特権の前で、日本人は泣き寝入りを強要された。
 敗戦後の塗炭の苦しみで必死で生きていた日本人は、在日朝鮮人の犯罪行為に対する憎悪で朝鮮人への嫌悪を増幅さ、朝鮮人差別を強めていった。
 性善説の日本人には、弱った相手や困っている相手には手を出さないという意識があったが、性悪説朝鮮人・韓国人の弱った相手・困っている相手には容赦なく襲いかかるという意識が理解できなかった。
 つまり、朝鮮人・韓国人は日本人の友人ではない、良き隣人ではない、と。
 「自分が困っている時に相手がどういう行動・態度を取るかで、相手の本性が分かる」である。
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 在日朝鮮人が引き起こした日本国と日本人に与えた重犯罪の数々。
 首相官邸乱入・乱闘事件。
 大阪留置所暴動脱走事件。 
 直江津集団リンチ殺人事件。
 朝鮮人学校暴動事件。
 神戸・大阪戒厳令事件。
 第2大和丸事件。
 日本領竹島占拠。
 血のメーデー事件。
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 各大学の教育学部では、マルクス主義教職員が日本共産党や朝連の主張する日本人犯罪者意識で学生を洗脳し、日本憎悪で洗脳した有能な日本人学生を教育者として小中学校に送り出していた。
 こうして、日本の歴史教育が「えげつない」程に歪曲され改竄・捏造され今日に至っている。
 戦後生まれの高学歴出身知的エリートは、こうして量産された。
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 金天海(キムチョンヘ)「日本を我々の住みやすい国にする」
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 日本共産党朝鮮人連盟は、ソ連からの指示と資金を得て、GHQ内のマルクス主義者の協力で日本改造を進めていた。
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 アメリカの西側陣営とソ連の東側陣営による冷戦が東アジアに影響を及ぼし、朝鮮半島アメリカ占領地である南部とソ連占領地の北部に分裂して、南部に韓国政府が、北部に北朝鮮政府が樹立された。
 GHQ内保守派とアメリカ軍は、日本を共産主義化させない為にレッドバージを日本政府に命じた。
 日本国内の朝連も、冷戦の影響で韓国系民団と北朝鮮朝鮮総連に分裂した。
 朝鮮戦争が始まるや、日本共産党過激派と朝鮮総連工作員は、反天皇反日反米の破壊工作を行い、日本各地で犯罪行為を繰り返していた。
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 韓国政府と韓国軍による新潟日本赤十字ビル爆破テロ未遂事件。
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 日本の右翼やヤクザ諸団体は、ソ連北朝鮮日本共産党過激派による共産主義活動を殲滅するべく韓国系民団を支援した。
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 部落民の同和諸団体は、在日朝鮮人を庇い支援し、差別される仲間として権利拡大の為に共闘した。
 {現代の部落民達の同和と明治中期までの勤皇的尊皇的部落民や賤民とは、別物である。}
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 マルクス主義教育者は、「共産主義は平和思想である」として反発し、小中学校で反天皇反日反米教育を行っていた。
 国旗「日の丸」掲揚や国歌「君が代」斉唱反対は、こうした戦後教育の結果として激しくなっていった。
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 小中学校のマルクス主義教育に協力したのは、赤い牧師、赤い神父、赤い僧侶などのマルクス主義化した反天皇反日的宗教関係者達であった。
 こうして、戦国時代にあった中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易はかき消され、日本を攻撃する、日本を非難する材料としてキリシタン弾圧と隠れキリシタン潜伏キリシタンが世界に広められた。
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 日本企業は、韓国を自由・民主主義の一員として経済発展できるように、人材を送り込んで最先端技術を教え、最新工場を建て最新工作機械を買えるように資金提供を行った。
 日本政府は、アメリカの指示に従って韓国のインフラ整備に協力した。
 現代の韓国の経済・社会・インフラの基礎は、日本政府と日本企業がつくった。
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 北朝鮮朝鮮総連内一組織の協力をえて、日本国内から日本人を多数拉致し、利用できない拉致者は殺した。
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 朝鮮総連朝鮮人学校で、北朝鮮を礼賛し日本を貶める反天皇反日教育を行っている。
 人権派日本人は、朝鮮人学校の為に授業料無償化運動を支援している。
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 ウィキペディア
 在日本朝鮮人連盟は、1945年(昭和20年)10月15日に結成され、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)占領下の日本で1949年(昭和24年)9月8日に解散させられた日本在住の朝鮮人によって組織された団体[1]。略称は「朝連(ちょうれん、チョリョン、??)」。「共和国に直結しよう」をスローガンに掲げていた。

 概要
 詳細は「金天海」を参照
 1945年(昭和20年)10月15日、日比谷公会堂で、在日本朝鮮人連盟が結成された。全国各地の代表4,000人が集まった。結成時の綱領は「新朝建設に献身的努力を期す」「世界平和の恒常的維持を期す」「在日同胞の生活安定を期す」「帰国同胞の便宜と秩序を期す」「日本国民との互譲友誼を期す」「目的達成のために大同団結を期す」の6項目だった。金天海が、最高顧問に韓徳銖(後の在日本朝鮮人総聯合会朝鮮総連)議長)が、神奈川県本部委員長に就任した。東京駅八重洲口に在日本朝鮮人聯盟中央本部(朝聯会館)が設置された。
 日本共産党の尖兵として、武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求・建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判などを引き起こした。
 南朝鮮単独の選挙を非難する一方で朝鮮民主主義人民共和国建国を支持し、建国時には祝賀事業を行った。1948年(昭和23年)12月23日には北朝鮮に派遣された慶祝団は金日成主席との会見を実現させている。
 1945年(昭和20年)9月30日にはGHQが「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝連が「治外法権的地位にないこと」を発表しており、1949年(昭和24年)9月8日にはGHQにより団体等規正令の「暴力主義的団体」として解散を命じられ、その資産は没収されることになった。
 その後は、後継団体として在日朝鮮統一民主戦線が結成され、後に在日本朝鮮人総聯合会へと発展していった。
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 台東会館事件とは、1950年(昭和25年)3月10日・3月20日に、東京都台東区で発生した公安事件。

 事件の発端
 在日本朝鮮人連盟は、結成以来日本共産党の尖兵として日本各地で暴動を起こし続けてきたが、1949年9月8日、団体等規正令の「暴力主義的団体」として解散を命じられ、その資産は没収されることになった。
 東京都では、朝連台東支部があった「台東会館」を接収することになったが、旧朝連関係者は「台東会館は朝連の財産ではない」と異議申し立てを行ったため、東京都が法務府に問い合わせたところ、法務府当局は「台東会館は朝連の財産である」と裁定を下した。
 法務府の判断を受け、東京都は朝連に対し台東会館を明け渡すよう通告したが、一向にその気配がなかったため、1950年3月10日に接収を行うことになった。

 事件の概要
 1950年3月10日午前9時、東京都の係官が台東会館に赴いた。警視庁では不測の事態に備えて多数の警察官を警戒に当たらせた。
 係官は会館を引き渡すよう命じたが、旧朝連はそれを無視したばかりか、投石を行い抵抗した。そのため、この日の接収は一旦取りやめになり、3月20日に再度接収を行うことになった。
旧朝連側は接収予定日の前日から、会館入口にバリケードを設け、周辺道路を巡回して警戒していた。
 3月20日午前7時、係官が台東会館に入ろうとしたが妨害を受けた。そして、警戒に当たっていた警察官に向かって、石や唐辛子粉を投げつけて抵抗した。そのため警察は強行突入を断行し、朝鮮人119人を検挙した。

 裁判
 検挙者のうち25人を解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令(昭和23年政令第238号)違反と公務執行妨害罪で起訴し、後の裁判で有罪が確定した。
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 在日本朝鮮人総聯合会(ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい)は、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人 のうち、「主体 (チュチェ) 思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体。
 1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯(ちょうせんそうれん、チョソンチョンニョン、????)で一般にこの名称で呼ばれることが多い。報道などでは朝鮮総連とも表記される[5]。最高責任者は、2012年より許宗萬中央常任委員会議長が務める。
 法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任している。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。
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