- 作者:朴 三石
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ＧＨＱは、第３国人である朝鮮人による犯罪に手を焼いていた。
・ ・ ・
１９４８年 李承晩大統領は、万世一系の皇室を戴く日本民族に対抗し、韓民族は熊の娘から生まれた壇君の子孫であるとして、元号「壇紀」を制定した。
壇君即位の年を紀元前２３３３年と定め、韓民族は半万年の歴史を持つと宣言した。
全くの架空話として、「古朝鮮」が歴史の辻褄を合わせる為に捏造された。
元号「壇紀」は、１９６１年末に朴正煕大統領が廃止した。
「半万年の歴史」という虚構は、韓国・北朝鮮の歴史に残った。
国歌には、親日派音楽家が作った歌を指定した。
・ ・ ・
大韓民国建国と同時に、ハングル専用法を制定した。
「大韓民国の公文書は、ハングルで書く。ただし、当面の間、漢字を括弧に入れて使用することが出来る」
・ ・ ・
共産主義コマンドによる暴動の煽動は巧妙であり、けっして表面に姿を現さず、証拠も気配も痕跡も残さない。
戦前の軍国日本は、宗教・文化・伝統など民族的なモノすべてを破壊し尽くす共産主義勢力に恐怖し、悲壮な想いで神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）制度＝国體を守る為に全滅覚悟で神風特攻や万歳突撃を行い、そして敗れて無条件降伏した。
１月 アメリカのロイヤル陸軍長官は、日本を「反共の防波堤」にするとの声明を出し、占領政策を反共産主義路線に変更し、日本国内の反社会的共産主義勢力に監視を強化した。
日本共産党と朝連は、共産主義の大義を守る為に、西側陣営の反共政策を人民の権利を侵害するものであると痛烈に批判した。
ＧＨＱは、朝連が指導する民族教育を共産主義的危険思想を広める運動として警戒し、民族学校はその隠れ蓑であるとして監視を強化した。
朝連は、在日朝鮮人の間に支持者を拡大し、当局の弾圧を回避する為に朝鮮人学校の教育から思想色を完全に消した。
『朝鮮常識問答』では、東経１３０度５６分２３秒の慶尚北道鬱陵島竹島は極東の島と記していた。
島根県竹島は、東経１３１度５２分に位置し、鬱陵島の東約２キロの所には竹嶼があった。
この竹嶼こそが、朝鮮の最極東の島である。
１９７２年に『朝鮮常識問答』の記述が、改竄された。
１月２１日 鹿児島刑務所集団脱獄事件。
１月２４日 文部省学校教育局は、ＧＨＱの指示に従って、「朝鮮人設立学校の取り扱いについて」の通達を全国の教育部局に送った。
日本に生活する日本国籍の朝鮮人児童は、国民として日本人児童同様に日本の学校で教育を受ける義務があるとした。
朝鮮人学校の設置は、学校教育法に従って監督官庁の認可を受ける必要があり、特殊な各種学校は認めないと決定した。
朝鮮人教師には、昭和１２年政令６２号に従い教職員の適性検査を受ける事を命じた。
各都道府県教育担当者に対して、学校教育法に則り、国が定めた正規の教員免許取得者のみを教壇に立たせる事を様に通達した。
文部省の教育指針に従い、授業には日本語のみを使用し、朝鮮語教育を正規な学科に加えないとした。
以上の条件を目標を達成しない朝鮮人学校は、法を執行して３月３１日を以て閉鎖させると通達した。
朝連側は、朝鮮人学校を教育機関として認めないどころか、廃校に追い込もうとする陰謀であるとして、日本の強硬姿勢に激怒した。
日本側は、国内に滞留する朝鮮人６０万人と感情のもつれを強めては、国内の治安悪化につながるとして、純然たる教育問題として曖昧な処置で問題解決を図ろうとしていた。
ＧＨＱは、朝鮮での騒動が日本に波及して治安を悪化させる恐れがあるとして、日本国内の共産主義勢力を排除する為に法律に従わない朝鮮人学校の全面閉鎖を厳命した。
１月２７日 朝連は、中央委員会を開いて対抗策を協議し、森戸辰男文部大臣に激烈なる抗議通牒を送る事を決めた。
解放新聞「日法（日本の法律）服従を口実に再度奴隷教育を強要 朝鮮中総で森戸文相に強固な通牒 日本国籍を保持するとした占領当局の意図は在日朝鮮人が日本の司法権の管轄圏内にあるという事を意味するものであって、義務教育も日本の法令に服従する義務があるから日本の小学校及び中学校の教育を受けなければならないという事ではない。それを機械的に解釈して適用しようとする事は歴史と現実を無視した非常時と言わざるを得ない」
２月 朝連側代表３名は、一・二四通達について文部次官室で次官、局長など４名の幹部と緊急に会談し、民族姓の回復の為には母国語での教育は欠かせないと訴えた。
次官は、通達は占領軍当局の意向で出されたものであり、日本側としては教育基本法と学校基本法が遵守されているかどうかを重視すると答えた。法の執行者として、朝鮮人学校の現場の実態の子細な報告を求めた。
ＧＨＱは、文部省に対して、「日本国籍保有者である在日朝鮮人には日本の法律を遵守させ、授業では日本語を唯一の国語とし教え、朝鮮語を国語とする教育は認めない」という指示を出した。
文部省側は、朝連側に、「占領下にある特殊性から日本はＧＨＱの指示には逆らえない」として、朝鮮語を国語として教える事を控える様に説明した。
朝連側は、日本の侵略で国語を失った以上、失った国語を回復する活動を支援するのが日本の責任であるとして、抗議した。
金賛汀「朝連の説明の内容は、朝鮮人学校の教科書はＧＨＱの検閲を受けていること、朝鮮人学校が全国で５００以上あること、日本で朝鮮人児童の就学率が３０％ほどであること、植民地時代、日本は朝鮮で日本人だけの学校を作り、在朝鮮日本人の教育をしてきたこと、などである。朝連は、文部省高官がこれらの事実を全く知らないことに驚いた」（『非常事態宣言１９４８』Ｐ．３２）
東京都など地方自治体は、文部省の通達を受けていたが、戦後の混乱の中で日本人児童の教育を正常化させる事を優先する為に、強硬な朝連側との対立を避けるべく、話し合いによる曖昧な解決策を模索していた。
日本人は、日本の将来の為に、朝鮮人児童の民族教育よりも日本人児童の民主的教育を優先し、差別した。戦後の、差別教育の始まりである。
国連総会中間委員会は、選挙可能地域・南朝鮮での単独選挙を同年５月１０日に実施する事を決議した。
南部朝鮮地域の左翼と民族主義者は、国連監視下での単独総選挙は民族の分断につながるとして反対を表明し、あくまでも朝鮮民族による統一国家樹立に訴えた。より過激派は、実力で阻止するべく各地で暴動を起こしていた。
アメリカは、自由と民主主義世界を「破壊を正義」とする共産主義勢力の魔の手から守るべく、南部朝鮮に防波堤としての親米反共政権を成立させようとしていた。
北部朝鮮で吹き荒れている共産主義陣営の弾圧から逃れてきた人々は、右翼組織を結成し、アメリカ軍に協力した。
南朝鮮政務院と右翼組織は、単独総選挙に反対者に対する暗殺、暴行などのテロ行為を過激化させた。
左翼組織の過激派も、対抗手段として暗殺や暴行事件を起こしていた。
朝鮮半島全体が、朝鮮人同士によるテロの応酬で混乱し、多くの命が奪われ、夥しい血が流されていた。
敵対する相手の家族をも巻き込み、女子供に関係なく敵の身内もテロの対象とされた。
朝鮮人は、相手を全否定し死に追い詰めるような激論を好まない没個性の日本人とは違って、個人の政治信条・主義主張から罵詈雑言の非難中傷を交えてた激論を好み、その排他的激情から当然の様に相手を抹殺するような流血事件を多発させていた。
朝鮮には、日本とは違って、古代から敵と決め付けた相手を思いやる惻隠の情は存在しなかった。
単一思考で、自分の価値観以外は一切認めず、自分の考えのみで全てを判断する。
正しいのは自分一人であり、他は全て邪で間違っていると、遠慮容赦なく断罪する。
中国人と同じように、自分のモノは自分のモノであり、相手のモノも自分のモノという意識が強く。自分が持っていないのに、相手が持っている事が徹頭徹尾ゆるせず、殺してもいいから同じにしないと気が済まないという感情が強かった。
但し、殺したいほどの激情は、アメリカ人やロシア人などの自分より優位にある白人には決して向けなかった。
それが、強者・大国には「御無理ご尤も」と諂って、下僕のように従うという朝鮮の事大主義である。
サムライ日本人は、体面を重んずるが、自分を犠牲にしても「強きを挫き、弱きを助く」を男気とするだけ、面子のみにこだわる傲慢無礼な両班気質の朝鮮人を軽蔑し馬鹿にし差別した。
サムライ日本人は、自死をもって他愛他利を貫いた。
両班朝鮮人は、生愛をもって自愛自利を追求した。
日本と朝鮮は、水と油の様な関係である
２月６日 大阪府と大阪軍政部は、府内の全朝鮮人学校校長を集めて、文部省の通達を発表した。同月１０日 法令による学校認可の手続きの開始と朝鮮人教員の適性検査の実施する通知書と、同月２６日に学校長の講習会を開催する通達書を各朝鮮人学校に発送した。
２月７日 二・七救国闘争。南朝鮮労働党（南労党）は、民族派と協力として統一国家樹立を掲げ、国際決議による単独選挙に反対し、国連臨時朝鮮員会要員の入国を阻止するべく各地でゼネストを呼びかけた。
２００万人以上の学生や労働者は、各地で抗議集会を開き、デモ行進を行い、一部は暴徒化した。
アメリカ軍と南朝鮮政務院は、武力を持って救国ゼネストの弾圧を行い、多くの死傷者を出して鎮圧した。
右翼テロ集団は、数多くの左翼・左派活動家や支持者を、法律を無視して世にも恐ろしい猟奇的手段で惨殺した。
高峻石「『警察に捕まればまだ望みがあるが、テロ団に捕まれば、もうお終いだ』と囁かれ、、右翼陣営テロ団に襲われ、泣き叫ぶ婦女子達の声を聞くたびに恐れおののいた」
南労党の残党は、山岳地帯に逃げ込んでゲリラ活動を行った。
南朝鮮政務院は、反逆者討伐の為に警察や軍隊（朝鮮国防警察隊）を大動員し、彼等を匿ったり支援する者を容赦なく弾圧した。
ＧＨＱは、朝連と朝鮮の左翼勢力が深い関係がある事を知っていた。そこで、共産主義勢力による単独選挙反対闘争が日本の朝鮮人学校問題と連動していると判断し、朝連と反社会的組織の日本共産党が共闘を組んで、日本国内で反天皇反米反日運動を拡大する恐れがあるとして警戒した。
２月２６日 大阪府が計画していた朝鮮人学校校長の説明会は、７０校中１２校の校長が出席で流会した。
朝連と朝鮮人学校は、朝鮮人教育の自主性を守る為に抵抗姿勢を鮮明にした。
大阪府は、穏便なる解決を求め、再三、朝鮮人学校側の理解を得るべく話し合いの場としての講習会開催を申し込んだ。
朝鮮人学校側は、民族学校として特殊な私立学校あるいは各種学校として認可する事と、教員適性検査の断固拒否を譲らず。一切の話し合いを拒絶する、強硬な態度をとり続けた。
２月末 寺崎英成は、昭和天皇の指示に従ってシーボルト外務局長を訪れ、中国本土及び北朝鮮から民主主義陣営を防衛する為の防衛戦略の覚書を手渡した。昭和天皇は、自分が歩んできた苦い経験から、近い将来、東アジアで共産主義陣営との戦争が起きる可能性がある事を予感していた。そして、沖縄の戦略的重要性を痛感していた。
３月１日 在日朝鮮人は、各地で三・一運動２９周年記念人民大会を開催し、話し合いによる曖昧な解決を避け、闘争によって確固たる権利を確立するべきとの決議を採択した。
大阪府と大阪軍政部は、県下の市町村長に対して日本国籍保有者の義務教育の実施を命じ、朝鮮人学校生徒に対して日本の公立学校への編入許可を与える通知を行った。
山口県。朝鮮人デモ隊１万人以上は、県庁に押しかけ、県知事から朝鮮人学校閉鎖命令を延期するという誓約を勝ち取った。同様な騒動が、日本各地で起きていた。
３月５日 兵庫県軍政部は、在日朝鮮人が多く住む神戸市に対して、新学期までに、公立学校の校舎を使用している朝鮮人学校を閉鎖し、朝鮮人児童を日本人学校に編入するように指示した。朝鮮人学校と朝鮮人父兄は反対し、市教育部の作業は進展しなかった。
３月６日 朝連中央本部は、対策本部を設置し、文部大臣に対して一・二四通達への返答として６項目からなる対決色の強い強硬な要望書を突き付けた。朝連側は、日本側との話し合いによる妥協を一切拒否し、日本側は屈服し朝連側の要求を無条件で呑む事を強要した。
１，朝鮮人の教育は朝鮮人に任せる事
２，日本政府は我々の特殊性を認める事
３，我々の教育費を日本の国庫負担にする事
４，我々の教育機関にも差別なく物資を配給する事
５，占領軍から出される教育援助の物資は我々にも公平に配給する事
６，我々の教育に干渉しない事
地方本部は、各地で民衆決起集会を開き、政府や自治体に対してに在日朝鮮人に向けられた弾圧に抗議する事を決定した。
文部省側は、「占領当局の厳命もあり、新学期までに朝鮮人学校の閉鎖をしなければならない。もし、この指示を受け入れない場合は強制執行もやむを得ない」と返答した。
日本は、無条件降伏して国権行使を最低限に制限されていた為に、占領軍の命令を絶対命令として受け入れるしかなかった。
現実として、敗戦国日本は、占領している連合国軍の命令に逆らう事が出来なかった。
朝連は、強大な権限を持つ日本の支配者・ＧＨＱではなく、ＧＨＱの監督下にある無力でひ弱な日本を相手に牙を剥いていた。
左翼・左派のマルクス主義者は、天皇制度を廃止し、日本を共産主義化する為に朝連側に味方した。
日本社会党の高津正道議員は、衆議院文教委員会で朝鮮人学校問題を取り上げ、森戸辰男文相に対して、「植民地支配した過去の罪を踏まえて誠意ある対応しなかったか」と非難した。
３月１２日 大阪府は、ＧＨＱが要求する学校強制閉鎖を回避するべく、話し合いの為に朝鮮人学校側に講習会への出席を求めた。
朝鮮人学校側は、文部省の一・二四通達に反対し、撤回されない限りは如何なる協議にも応じないとの態度を取った。つまり、要求が受け入れられない限り、話し合いには応じないと。
両者の対立は決定的となった。
警察当局は、朝鮮人学校を強制閉鎖すれば、児童の父兄はもちろん激昂し易い朝鮮人住民が騒動を起こし、その鎮圧で多くの死傷者が出る恐れがあるとして、如何にＧＨＱの指示とは言え学校閉鎖には渋った。
３月１６日 大阪府と大阪軍政部は、朝鮮人学校校長、朝連県本部と各支部に対して、３月３１日をもって朝鮮人学校の閉鎖と校舎の明け渡しを命じる通告書を送った。
朝連は、戦前同様の奴隷的同化教育を強制する暴挙であるとして拒否した。
朝鮮人学校も、民族教育を守る為に閉鎖命令を拒否した。
朝鮮人父兄は、日本の横暴から民族学校を守る為に学校に詰めかけ、教室に泊まり込んで強制閉鎖を警戒した。
３月２８日 朝連東京都本部は、朝鮮人学校問題に対する誠意のない日本政府に抗議する為の中央決起大会を、新橋公会堂で開催した。
教育対策委員会の代表は、日本の横暴に抗議する大会決議を文部大臣に手渡そうとしようとしたが、文部省は門前払をしてさらなる協議を拒絶した。
文部省は話し合いによる問題解決を放棄したが、地方の教育現場は穏便な妥協点を模索していた。
ＧＨＱは、朝連の朝鮮人学校問題を朝鮮半島の政治的混乱と一体として警戒し、朝連側が強硬路線を放棄して妥協しなければ、学校閉鎖という実力行使もやむなしとしていた。
独自の権限を認められていた各地の軍政部は、ＧＨＱの対共産方針に従い非協力的な朝鮮人学校を実力閉鎖する為に、管轄下する地方自治体への指導を強化した。
３月３１日 朝連山口県本部は、１万人以上の朝鮮人を動員して、朝鮮人学校閉鎖命令の撤回を求めて県庁を取り囲んだ。
春 会津破蔵事件。朝鮮人窃盗団による連続窃盗事件。
４月 浜松事件 (抗争事件)。闇市をめぐって朝鮮人、テキ屋、浜松市警が抗争、銃撃戦となりＭＰが出動した。
４月１日 山口県知事は、警察隊を突入させて強制排除すれば朝鮮人は逆上して暴動を起こすと考え、騒乱を回避する為にやむをえず閉鎖の一時延期を約束した。
解放新聞は、４月１５日の記事で、３万人以上の同胞が日本の地方行政府に勝利したと報道した。
在日朝鮮人は、誇張された勝利報道に歓喜の声をあげ、強硬姿勢を崩さなければ日本側は妥協するとして対決姿勢を強めた。
４月３日 済州島四・三事件。済州島で、島民蜂起が起きた。
半島南部を支配する李承晩政権は、北朝鮮抜きの単独選挙に反対する済州島の左派勢力を武力鎮圧する為に、朝鮮国防警備隊や警察の治安部隊を投入した。兵士は、男であれば子供や老人に関係なく約５万人の島民を大虐殺し、女であれば幼女や老女に関係なく強姦した。
右翼テロ組織も、済州島に入り討伐戦に参加して、猟奇的殺戮を繰り広げて島内は地獄と化した。
朝鮮人は、敵と名指しすれば、同胞でも容赦せず如何なる残虐行為も行った。
翌４９年半ばまでに、女子供に関係なく８万人以上の島民が惨殺された。
済州島民は、韓国軍や韓国青年団の虐殺を逃れて日本に逃亡した為に、２８万人以上いた島民が約３万人に激減した。
アメリカ軍政庁は、国連の指示に従って単独総選挙を強行する為に、反対派への容赦なき弾圧を命じた。
南朝鮮政務院と右翼テロ組織は、各地で反対派へのテロを繰り返し、治安を維持した。
済州島は、李氏朝鮮時代から犯罪者を島流しにした不浄の島として嫌われ、島出身者は犯罪者の子孫として軽蔑され差別を受けていた。
多くの朝鮮人難民が日本に逃げ出し、その中に多数の左派朝鮮人が紛れ込んで日本に潜入した。左派系朝鮮人テロリストは、日本を活動拠点として、日本人マルクス主義者の支援を受けて半島南部へのテロ攻撃を行った。
麗順反乱事件。犠牲者は、１５万人以上。
北朝鮮は、亡命してきた韓国共産党（南労党）ら２０万人以上をアメリカのスパイとして皆殺しにした。
アメリカ国務省は、済州島で人民蜂起が起きたことを受けて、アメリカ人扶養家族に日本への退避を命じた。
南部朝鮮にいたアメリカ人軍人や政府関係者の家族の多くも、神戸に避難を始めた。
神戸には、南部朝鮮から引き上げてきたアメリカ人避難者が急増した。
アメリカ軍第八軍は、朝鮮への兵站基地でありアメリカ人避難者の避難所である国際港神戸が、共産系朝連や日本人共産主義者の攻撃に晒されている事に脅威を感じていた。
朝鮮人難民が大量に避難し、地元日本人との間にトラブルが発生し騒乱状態になる恐れが高い北九州や山陰地方より、アメリカ人避難者の避難所となる神戸の安全確保を優先した。
アメリカ軍の優先課題は、自国民であるアメリカ人の安全であり、次ぎに日本人であり、朝鮮人はその後であった。
ＧＨＱは、朝鮮南部地域の人民蜂起が、日本人共産主義者を反米闘争に走らせる恐れがあるとして、左翼系労働組合の動静に警戒し、マルクス主義者を厳しく監視した。
４月７日 兵庫県軍政部は、神戸市に対して、同月１０日までに朝鮮人学校の閉鎖を指示した。
朝連側は、朝鮮人学校閉鎖命令の撤回を求める陳情団を県庁に送り、知事との交渉を始めた。
県当局は話し合いを拒否し、知事も面会を拒否した。
朝鮮人側は、誠意なき兵庫県に対して激怒した。
４月１０日 ＧＨＱ「在日朝鮮人のうち、特に大阪在住の異端分子は朝鮮での大規模な暴動と連携して、在日占領軍を困難に陥れる目的の為に示威運動を行い、暴動を起こし、他の民衆騒擾を支援するかもしれない」。
兵庫県は、神戸市内の神楽・稗田・二宮の三つの朝鮮人小学校に対して閉鎖命令と即時退去の通達書を手渡した。
指定された３校の朝鮮人学校は教室の明け渡しを拒否し、在日朝鮮人の父兄は教室に泊まり込んで強制執行に備えた。
４月１２日 大阪軍政部は、優柔不断な大阪府の対応に激怒して、朝鮮人学校の閉鎖命令をだした。
４月１３日 大阪府は、軍政部の命令に逆らえず、やむなく朝連側に対して、日本共産党系とみなされた１７校の閉鎖命令を通告し、朝鮮人学校には法規に従って私立学校の認可を受けるよう要求した。そして、朝鮮語を正課とする事を認めず、教員免許不保持者を教壇に立たせる事も許さないと、通告した。
４月１４日（〜４月２６日） 阪神教育事件。
兵庫県軍政部と兵庫県教育局は、法律に従い明日１５日までに朝鮮人学校閉鎖を命じた。軍政部は、混乱を避ける為に、内意として朝鮮人学校に対し学校教育法に従って日本語による教育を要望した。
朝鮮人学校側は、朝鮮語を国語として授業を進める事を譲らず、如何なる妥協要請をも断固拒否すると返答した。朝鮮人父兄代表と朝連は、県知事に要望を受け入れて貰う為に代表団３０名を兵庫県庁に送った。
兵庫県知事を始め県教育局側は、曖昧に事態を解決する為に代表団との話し合いを持ったが、朝鮮人側の初志貫徹の意気込みが強く会見は物別れに終わった。
４月１５日 東京都各区役所は、東京都軍政庁の指示に従って、区内にある朝鮮人学校に対して法に定められた私立学校認可申請を１９日までに行うように通達した。
岡山県警は、朝鮮人学校閉鎖の障害になるとして朝連岡山県委員長を逮捕した。
朝連県本部と日本人支援者は、不当逮捕であるとして、１万人以を集めて抗議デモを行った。
警察当局は、警官隊を派遣して抗議デモを抑圧しようとしたが失敗し、市内は騒然となった。
朝鮮人と日本人支援者は、警察隊を撃退した勢いで、朝鮮人に対する不当弾圧、民族差別を声高にがなり立てながらデモ行進を行った。
岡山県軍政部は、朝鮮人デモ隊を放置しては内乱状態になる判断し、治安を維持し、秩序を回復する為に、抗議デモの要求を受け入れて朝連岡山県委員長を釈放させた。
ＧＨＱは，日本国内の法秩序の確立と治安の維持は日本政府の責任であり、占領軍は政府機関と地方自治体に対して監督し指示を与えるのみ、という基本方針をとっていた。よって、日本政府が、各地で起きている朝鮮人の抗議デモをどう対処するかを傍観していた。
占領軍は、法に従わない朝鮮人との対決を避け、法の執行を抗議デモで覆そうとする朝鮮人暴徒を武力弾圧しない、あやふやな対応を続ける弱腰の日本政府に苛立った。
欧米諸国は、大人の社会として国権・国益を守る為ならば、自国民から死傷者を出そうとも武力を用いて鎮圧し、政府決定に逆らう反対派を封じ込めた。欧米人は、曖昧な対応で争いを避けようとする軟弱な日本人を、個として自我の確立が出来ていない１２歳以下の子供と軽蔑した。
岡山軍政部は、同月２１日に報告書を第八軍司令部に送った。
「朝鮮人達は勝利に昂奮し、朝鮮人の成功は彼等を将来似た様な行為に駆り立て、こうした事から結局軍政と占領軍の威信が傷付けられる事になる」
アメリカは、６０万人の在日朝鮮人が抗議デモで日本を支配しようとも一向に構わなかったが、朝連と日本共産党がソ連の指示で日本を共産主義化しようとする事は看過できなかった。
兵庫県庁側は、朝鮮人学校側との会談は無意味と判断して、県庁からの即時退去を命じた。朝鮮人代表団７３名は、日本人の不誠実をなじり、怒鳴り散らしながら県庁を占拠した。
兵庫県警は、軍政部の命令もあって、警察隊を出動させて県庁を不法占拠する朝鮮人７３名を逮捕した。
朝鮮人側は、朝鮮解放歌など共産主義革命歌を唱って抵抗した。
日本政府は、ＧＨＱ同様に彼等を煽動しているのは共産主義者であるとの情報を得て、天皇制を打倒し日本を共産主義化しようとしていると警戒した。
４月１６日 兵庫県庁が閉鎖を命じた三校の朝鮮人学校父兄は、学校閉鎖を阻止する為に校舎に立て籠もり、不法に逮捕された仲間の釈放を求める３００人規模の大陳情団を送った。
兵庫県警は、数で威圧しようとする朝鮮人陳情団を強制的に排除し、追い返した。
東京の朝連中央対策委員会は、要求を勝ち取る為に専門委員を現地に派遣し、交渉を有利に導く為に隣接する県の朝連県本部に大動員を指示した。
朝連大阪県本部側も、岡山県同様に閉鎖命令の撤回を求めが、大阪府は拒否した。やむなく、朝鮮語による民族教育を守り抜く為に朝鮮人教育問題共同闘争委員会を組織し、行政の不当な同化圧力に対する対立姿勢を鮮明にした。朝鮮人は、日本国内で、植民地支配で強要的に教えらた日本語の使用を拒否し、朝鮮語を国語として守り抜こうとしていた。
在日朝鮮人側は、日本側の話し合いを拒絶する強硬的態度を、民族差別であるとして非難した。
朝連本部は、事態を穏便に解決するべく日本政府に提案書を送った。提案を受け入れるのであれば教育基本法と学校教育法に従って私立学校の認可手続き行うという、妥協の為の提案ではなく脅迫的な要求であった。
１，教育用語は、国語である朝鮮語とする。
２，教科書は、朝鮮人側が編纂して、文部省ではなくＧＨＱの検閲を受ける。
３，学校の経営管理は、文部省の監督を受けず、学校単位で組織する在日朝鮮人の学校管理組合で行う。
４，日本語は一正課として教科に含め、児童に正しく教える。
日本政府が、国家主権を否定するような提案を拒絶し、回答を示す事なく完全無視するのは当然の事であった。そして、日本国籍所有者朝鮮人に朝鮮語を国語として教える朝鮮人学校閉鎖命令を取り消さなかった。
４月１７日 兵庫軍政部は、県庁に対して如何なる妥協も認めず、朝鮮人学校への更なる強硬対応を指示した。
１，閉鎖した学校にはその旨の啓示を出して、厳重に警察官に監視させる。
２，朝鮮人児童の日本人学校への受け入れ体制を整える
３，閉鎖した朝鮮人学校は直ちに日本人学校として使用する事
４月１９日 朝連中央対策委員会は、返答をぎりぎりまで引き延ばしてから、代表を都庁に送り、対決色の強い３月６日の要望書に代わる４月１６日の妥協案を再提示した。
都庁は、曖昧な解決法を模索しながら、朝連側の要望書を軍政庁に送って指示を仰いだ。 ＧＨＱは、日本国籍者を無条件で日本の法律に従わせるべきであるとの裁定を下した。
平壌で。ソ連の指導の下で、南北政党・社会団体連席会議が開催された。
４月２０日 東京都は、教育局長名で日本国籍朝鮮人児童が在籍する朝鮮人学校の閉鎖を通達した。
朝連は、直ちに激しい口調での抗議書を都庁に叩き付け、閉鎖命令に対する対決を明らかにした。
「４月１５日付け都知事の通牒に対し、我々は在日朝鮮人教育の実情に立脚して、最も妥協であり、また到底まげる事のできない条目をあげ、それが認められれば日本の教育法に従う事を明言した。それに対して、一片の誠意ある回答もなく、直ちに閉鎖命令を投げつけ、人心を不安動揺の中に落とし込んでいるのはかっての帝国主義時代にもみられなかった、暴挙であり」
東京朝鮮中学校運動場では、１，０００人以上の学生や父兄そして日本人支援者が、閉鎖命令の撤回を要求する決起集会を開いて気勢を上げた。一部の過激な朝鮮人は、流血を厭わない徹底抗戦を叫んだ。
東京都は、西日本で騒乱状態になっている実情を考慮し、天皇のお膝元である東京で同じような暴動が起きれば、暴力的共産主義革命を目論むマルクス主義過激派の思うつぼにはまるとして警戒した。その為、警察隊を出動させて強制的に閉鎖を実施する実力行使を控えた。
裁判所の執行官は、神戸市内の閉鎖対象の朝鮮人学校に対して閉鎖命令書を渡そうとしたが、学校を占拠する在日朝鮮人に追い返された。執行官は、２３日まで閉鎖令書を手渡そうと交渉するが失敗し、警察による実力行使しかないとして引き上げる。
在日朝鮮人側は、裁判所の執行官を撃退したとして勝利の雄叫びを上げた。
朝連中央対策本部は、話し合いによる平和的な手段で、朝鮮側の要望通りに事態が解決する様にＧＨＱに要請した。
モスクワ放送は、朝鮮人学校閉鎖命令を非難する放送を行い、在日朝鮮人の抵抗運動を支援する声を送った。
４月２１日 朝連中央対策本部は、４月１６日提案での話し合いによる平和的解決を求めた。
芦田首相側は、国益を損なうとして交渉を拒否した。
朝連側は、平和的な話し合いでの問題解決を拒否する日本政府の頑迷さをなじり、日本人の民族差別であり、国内の在日朝鮮人の人権を否定する行為と非難の声を張り上げた。
第八軍軍政部教育官は、ＧＨＱの許可を得て、数万人規模の抗議デモを繰り返して要求をゴリ押しする在日朝鮮人に対して、日本の法律に従わない者は朝鮮半島に強制送還するという、強硬的内容を伴った「在日朝鮮人の教育」に関する声明を発表した。同時に、各地の軍政部に対して、基準を見たさな朝鮮人学校の即時閉鎖を命じた。
朝連側は、山口と岡山両県での勝利から、大量動員による抗議デモに自信を持ち、各地の県本部に対して民族学校を守る為に大規模な抗議デモの実施を指示した。ＧＨＱによる弾圧に備えて、指示命令系統を強化する為に東京に闘争本部を設置した。
文部省は、朝鮮人学校問題を穏便に解決しようとしたが、ＧＨＱの圧力に従って規定に達しない朝鮮人学校の閉鎖を各都道府県に命じた。
地方自治体は、占領軍と在日朝鮮人の衝突を避けるべく、相変わらず曖昧な対応で誤魔化そうとしていた。
大阪府は、法律違反の朝鮮人学校を速やかに閉鎖して、法律の定める所に従って私立学校認可手続き行うように要求し、従わない場合は法律に従って強制執行を実施すると警告した。
４月２２日 南朝鮮のアメリカ軍政庁長官ディーン少将は、ＧＨＱと日本政府の朝鮮人学校閉鎖を共産主義勢力を封じ込める為に有効であるとの声明を出して、支持した。
南北朝鮮の全報道機関や諸団体全ては、例外なく、朝鮮人学校閉鎖に反対する声明を出し、日本政府を厳しく非難した。朝鮮は、今も昔も、反日では左右に関係なく共同歩調を取る。
４月２３日 兵庫県庁は、朝連中央が派遣した抗議団との協議を拒否し、交渉は決裂したと判断して、神戸の三校を閉鎖する為の強制執行を決定した。
兵庫県警側は、数万人の朝鮮人デモ隊と武力衝突すれば多くの死傷者が出て、さらに騒動は拡大して警察隊の治安出動では収拾できなくなる恐れがある。そうした事態に陥ったら占領軍は憲兵隊を出動してくれるのか、神戸軍政部に問い合わせた。
第一軍団司令部は、治安は日本政府が責任を負うものであるとして、現場からの憲兵隊派遣要請を断った。
兵庫県警は、８００人以上の父兄が子供と共に教室に立て籠もる神楽朝鮮人小学校は、強行排除しては血が流れて収拾不能になるとして閉鎖を断念した。稗田と二宮の二校に対しては、警察隊を突入させた。朝鮮人父兄と朝鮮人教師は児童を巻き込んで、警察隊に抵抗した。
朝連兵庫県本部は、２６日に神戸に３万人以上を集めた抗議デモを計画して、県下の全同胞に呼びかけた。
数千人の朝鮮人が、強制閉鎖に抗議して兵庫県庁に押しかけた。
神戸市内の労働組合は、朝連側からの支援要請を話し合う為の共闘会議を開いたが、朝鮮人学校問題は政治闘争に馴染まないとして、組織として参加せず、組合員による自主参加とした。
神戸市の共産党幹部の数人が朝鮮人であり、朝連側の支援要請を受けて抗議団に参加していた。
ＧＨＱは、日本共産党が朝鮮人暴動に関与しているとの情報を得て警戒を強めた。
朝連大阪本部は、大坂城大手前公園に２万人以上の朝鮮人を集めて民族教育擁護人民大会を開催した。全逓大阪地協など日本人労働組合や左翼・左派系学生からも、多くの者が反動的体制の横暴に憤慨して民族教育支援に駆けつけていた。
１万人以上の群衆は、抗議デモをしながら大阪府庁に押しかけ、知事室を占拠して話し合いを要求した。
大坂副知事らは、話し合いによる解決を拒否したて退席した。
朝鮮人群衆は、話し合いを拒否した日本側の不誠実をなじり、日本人に騙されたとして激怒し、暴徒と化して府庁舎内で暴れ破壊を始めた。
大阪府警と大阪地方検察庁は、暴動を放置すると治安が悪化して収拾困難になると判断し、府庁舎を占領する朝鮮人暴徒に退去を命じた。朝鮮人暴徒は、激昂して暴動を激化させた。警察隊は、話し合いによる解散は不可能と判断して、強制排除する為に突入した。逮捕者、朝鮮人１７０名、日本人９名。朝鮮人側重軽傷者、１７０名以上。
各地の朝鮮人居住地域は、日本警察の暴力的強制執行に激怒し、日本側への怨嗟に声に包まれ不穏な空気が蔓延した。
一般の日本人は、すぐに激昂し冷静さを失って暴動を起こして見境なく破壊する朝鮮人を恐れ、そして日本人とは異質で短気な人間として忌避し、その凶暴性ゆえに差別した。
現代日本人が持つ朝鮮人への差別意識や侮蔑感は、この時から始まった。
４月下旬頃。アメリカ陸軍省は、南朝鮮での反米運動の激化に伴い治安が悪化したことを理由に、南部朝鮮駐屯軍将兵の家族に南部朝鮮への旅行を禁止した。
４月２４日 朝連側は、都庁の慎重策を弱腰と判断し、神戸での勝利に沸き立ち、徹底抗戦の姿勢を以て要求を押し通せば東京でも閉鎖命令撤回は勝ち取れると楽観した。
警視庁は、憲兵隊と共同作戦をとり、混乱を起こさないように朝連幹部や主要支持者を不法逮捕した。
兵庫県知事は、県知事室で、県と市の幹部１４名と朝連が２６日に計画している抗議デモに対する対策を協議していた。
数千人の朝鮮人は、閉鎖命令と強制執行に抗議する為に県庁を取り巻き、県知事や神戸市長ら１４名を知事室に監禁した。
そして、外部との連絡が取れない様にする為に電話線を切断した。
一部の朝鮮人暴徒や日本人浮浪者達は、無人の部屋を荒らし、金目の物を奪った。
兵庫県警は、県庁から朝鮮人暴徒の侵入という通報を得たが、それ以降の県庁内部の事情が分からず、県知事らの安否が分からず警察隊の突入を控えた。
朝鮮人側の要求
１，閉鎖命令を撤回する事
２，朝鮮人学校を特殊学校として認める事
３，双方が委員を出して協議決定するまで現在の学校を認める事
４，１５日に逮捕された７３人を直ちに釈放する事
５，本日の県庁乱入と占拠について罪に問わない事
一部の警官隊は、県知事らを救出する為に県庁への突入を試みるが、朝鮮人側に阻まれ追い返された。
県警は、兵庫県軍政部に占領軍憲兵隊の支援を要請した。
近畿軍政部は、憲兵隊の出動要請を拒否した。
午後２時頃 兵庫県知事は、朝鮮人側の威圧に屈して要求を受け入れ、逮捕者の釈放を指示し学校明け渡し命令の撤回を認めた。
午後４時頃 第八軍司令部から神戸基地司令部への命令。「占領軍の生命と財産が危険に晒された時にのみ、警察行動を取り、また占領に有害な行為を防止する権限を委任する」
神戸基地司令官メノハ代将と神戸領事ジェンキンスの会話。
ジェンキンス「この様な行動は、朝鮮において占領軍に対する致命的に不利な影響を引き起こすと思われるが大丈夫か」
メノハ「朝鮮における我々の立場は、どのみち希望に乏しい。我々は朝鮮にこだわらない方がいい」
アメリカ軍と国務省の一部では、共産主義に同調する市民や学生によって朝鮮半島情勢が追い詰められた時、アジアの自由と民主主義を守る為には朝鮮の放棄はやむおえないと考えていた。
いざとなれば、日本は死守するが、朝鮮は見捨てるという究極の戦略である。
アメリカ軍の防衛ラインを日本とするが、その要の主要基地を沖縄に定めた。
日本本土が、共産主義軍の侵略を受けて主戦場となって焦土と化し、反革命への思想弾圧による大虐殺で地獄と化そうとも、沖縄が残っていれば最終勝利は間違いないという戦略である。
それゆえに、左翼・左派のマルクス主義者は、沖縄から全てのアメリカ軍を排除する為に米軍基地問題と日米密約を槍玉にあげている。
共産主義国の多くは、例外なく警察国家として監視を強化し、共産党の神聖不可侵綱領に反する主義主張の存在を許さず、反革命家は逮捕し拷問にかけ、転向を許さず虐殺した。
共産主義の理想社会とは、大虐殺と大流血で建設する事であった。
午後６時頃 監禁されていた県知事らは解放された。
朝鮮人抗議団は、完全勝利を宣言し、県庁の囲みを解いて神楽小学校に引き上げて勝利集会を行った。
午後７時３０分 第八軍司令部は、神戸基地司令官から事件の子細な報告を受け、事態の容易ならざる所を理解して、非常事態宣言の発令を許可した。
アイケルバーガー日記「日本は今危険な状態にある」
午後１０時頃 兵庫県軍政部は、朝鮮人学校問題は治安問題であるとし、左翼の在日朝鮮人と日本人共産主義諸団体の暴動による治安悪化を封じ込めるとして、神戸市に非常事態宣言を出した。
ＧＨＱは、５月１０に予定されている朝鮮南部地域での国連監視下での総選挙を成功させる為に、共産主義者が指導する在日朝鮮人連盟（朝連）を潰す為に朝鮮人学校閉鎖反対闘争を利用した。
これ以上の在日朝鮮人の抗議デモを看過しては、占領政策に支障をきたし日本崩壊につながる恐れがあるとして、在日朝鮮人の暴挙を封じ込める為にも非常事態宣言を容認した。
マッカーサーも、セオドア・ルーズベルト大統領同様に、朝鮮人の状況変化を理解せず自分勝手に解釈して傍若無人に騒ぎ立てる振る舞いに辟易とした。
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- 発売日: 1988/05/01
- メディア: 単行本
