☵３６〕─２─韓国の優秀な若者は、仕事を求め、就職する為に日本に向かう。～No.297No.298No.299No.300　＠　 - ４〕日本天皇・日本民族と中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。日本脳。心理学。日本民族の祖先。

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派嫌日派韓国人７割、中間の韓国人は３割。
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　２０１８年１２月２２日　産経デジタル「【未来志向の虚実】（１）韓国の若者、就職先は日本なお「特別な国」
　c 産経新聞提供韓国・ソウルで開かれた日本就職博覧会で履歴書を手に求人票を眺める韓国人学生ら＝１１月７日、ソウル市内
　いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題に関する日韓合意の空洞化、韓国国会議員による竹島（島根県隠岐の島町）への上陸。日韓関係が危機的になるほど冷え込んだ２０１８年は、未来志向の関係構築を約束した「日韓パートナーシップ宣言」から２０年の節目でもあった。日韓関係はどんな“未来”に到達したのか。宣言後に育った若者世代は、次の未来に歩みだせるのか。未来志向の虚実を追った。
c 産経新聞提供韓国で最近起きた「反日」の動き
　■「政治と経済は別」
　韓国の大手財閥ロッテが百貨店やモール、遊園地を置くソウル・蚕室（チャムシル）。その一角にあるロッテホテルの宴会場に、リクルートスーツを着た学生たちが押し寄せた。「日本就職博覧会」と題し、１１月７日に行われた韓国人学生向けの面接会には日本企業１１２社が参加し、事前選考を通過した約２千人が面接を受けた。
　「政治と経済は別だと思う。日韓は離れられない関係で、日本は人手不足だから、人材交流はもっと活発になる」。男子学生はこう話した。
　《両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する…》
　１９９８年に交わされた「日韓共同宣言〜２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の文言だ。宣言を機に、韓国で禁じられていた日本の大衆文化が開放され、宣言以降に育った若者は日本製品を消費し、映画などを見て、気軽に旅行する。
　日本政府観光局によると、訪日韓国人は平成２９（２０１７）年に過去最高の約７１４万人を記録。特に格安航空会社（ＬＣＣ）の就航数が多い大阪は、全体の３割が訪れる人気観光地となった。
　韓国の若者にとって、就職が当たり前になりつつある日本は、本当に「特別な国」ではなくなったのか。
　■高学歴と高得点
　就職先を日本に求める背景には、韓国の国内事情がある。面接会で多くの学生は「韓国の大企業は、ＳＫＹ（スカイ）の学歴順に学生を採用する」と打ち明けた。
　ＳＫＹは、韓国の大学トップ３とされるソウル大、高麗（コリョ）大、延世（ヨンセ）大の英語の頭文字。こうした高学歴と、外国語資格試験の高得点がなければ、会場となったロッテグループなど大企業への就職は難しい。英語能力を測るＴＯＥＩＣで満点をとる学生はざらにいる。
　その上、若者の就職をめぐる環境は厳しさを増す。韓国統計庁によると、１７年の失業率は３・７％だが、１５〜２９歳に限ると９・８％に跳ね上がる。１０人に１人は無職の計算だ。
　《両国間の関係を（中略）、幅広い分野において均衡のとれたより高次元の協力関係に発展させていく》
　就職難を理由に日本を目指す韓国の優秀な人材。日韓宣言にうたわれた理念は、皮肉な形で現実になりつつある。
　■異論を言えない社会
　日本のＩＴ企業への就職を目指すソウルの私立大４年の田守孝（ジョン・スヒョ、２５）は、幼稚園から小学校１年まで、北海道にいる親類を頼って居酒屋を開業した父と暮らした。大学では日本語学科を選んだが、日本を訪れた経験がない友人たちの偏見に驚いた。
　ある友人からは「第二次大戦を引き起こした人たちの子孫が今の自民党政権だ」と聞かされた。韓国の歴史教育は、日本による朝鮮半島統治時代が強調され、江戸時代の朝鮮通信使について大学で初めて知ったという友人もいた。田によると、自らのことを「親日的だ」と批判され、意見に聞く耳を持たれないこともあった。
　韓国の財閥企業で日本駐在員だった父と中学生まで東京で暮らした仁川市内の私立大学４年、丁揮榮（チョン・フィヨン、２６）は、父や、日本商社の韓国支社に勤める兄（３２）にあこがれ、海外営業の道を目指している。
　日本で外国人として働く苦労は覚悟している。東京の公立小学校に通っていたとき、同級生からいじめに遭った。いじめは自分で乗り越えたが、日本人の親が「韓国人の子だから」と陰口をたたいていることを知ったときには傷ついた。
　もっとも帰国後は、韓国の人々の日本への偏見に気がついたという。今回の説明会８日前の１０月３０日には、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したが、当初、自国に都合の悪いことは報じないメディアや、あおるような報道もあった。偏った歴史認識は若者たちにも巣くう。
　丁は「韓国に日帝時代の被害者がいるのは事実だが、日本の立場でみるなら、国同士の約束が覆されたのも事実だ」と話した上で、こうため息をついた。
　「韓国では歴史に異論を挟めない」（敬称略）」
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　日本の若者よりも優れた韓国人が多数いる。
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　古代から現代まで、東アジア世界での人の流れは中国大陸や朝鮮半島から日本列島であった。
　強制しなくても無制限的に流れてくる為に、平安時代から江戸時代までは入国を禁止し、大正期からは制限した。
　日本列島から中国大陸・朝鮮半島へと移動する日本人は、昭和前期のごく僅かな時期だけであった。
　日本民族日本人にとって、日本列島を逃げ出してまで中国大陸や朝鮮半島に移り住みたいという魅力はなく、中国大陸や朝鮮半島より日本列島の方が豊かで幸せであった。
　日本民族日本人は、日本列島に閉じ籠もって暮らす事に満足し、逃げ出したいという気持ちはなかった。
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　１２月２３日　産経新聞「【未来志向の虚実】（２）「日本行き」を公言できない…韓国社会の「壁」
　「もし日本での就職が決まったら、自慢したいけど韓国ではできない。批判する人がいるから」
　今年４月から半年間、福岡県内の温泉旅館で仲居として働いた金守晋（キム・スジン、２３）はそう嘆いた。今春、ソウルの短期大学日本語学科を卒業した金は、就業ビザを取得して日本で就業経験を積み、母国へ戻って日本の就職先を探している。
　日本へ向かう、金のような若者の行く手を阻む「壁」が韓国社会にはいくつも存在する。
　金の場合、最初は青果卸売会社に勤める父親（５４）と在宅介護の仕事に就く母親（５４）だった。両親は日本人に会ったことがない。慰安婦問題やいわゆる徴用工問題が取り上げられると、「なぜ日本は被害者にきちんと謝らないのか」とため息をついた。
　卒業後に「日本で働きたい」と持ちかけると、母は「日本人と結婚する気なのか」と問いただし、父は信じなかった。本気だと分かると、「日本で働けば、差別やいじめに遭うかもしれない」と娘を案じた。
　韓国では、小学生から、島根県隠岐の島町の竹島（韓国名・独島＝ドクト）を「日本が一方的に領土に編入した」と学び、高学年になれば慰安婦問題も学ぶ。その上、世論は反日報道で形成される。歴史問題で日本に理解を示すことを許さない、そうした空気のなかで、両親は育っていた。
　■過去は清算
　《両首脳は、２０世紀の日韓関係を締めくくり…》
　２０年前の日韓パートナーシップ宣言はこううたい、当時の大統領、金大中（キム・デジュン）は「これで日本との過去は清算された」と断言した。だが、本当にそうだろうか。若い世代にも「反日」の傾向は依然残る。
　金守晋によると、高校や大学でも「日本へ旅行に行く人は、自国の歴史を学ばない人だ」と断じる友人がいた。自身は「日本に就職したいと思う自分が韓国の歴史を語る資格はないかもしれない」と感じていた。
　過激な「反日」を振りかざす若者も存在する。サッカーの日韓戦で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の肖像画を掲げたり、最近ではＫ−ＰＯＰグループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーが、原爆投下の様子がプリントされたＴシャツを着用したりして物議を醸した。
　■謝ってほしい
　韓国外国語大の日本語学科３年の丁多映（チョン・ダヨン、２１）は１１月、両親らと日本旅行に出かけ、大阪・道頓堀のグリコ看板を背に写真を撮って写真共有アプリのインスタグラムにアップした。
　「休みのたびに日本に行く友人もいる。みんなのインスタグラムをみると、私も行ってアップしなきゃと思う」
　日本の友人や旅行で出会った街の人々は親切で、安心して暮らせる国だと感じた。丁も両親も、現在の日本に悪い印象を抱いているわけではない。それでも歴史問題となると、韓国人として敏感な反応を起こす。いわゆる徴用工問題がニュースで取り上げられると丁は「日本に謝ってほしい」と思うという。
　日本で半年間働いた金は、歴史やニュースを持ち出して韓国批判をする日本人に出会わなかったという。「日本人の同僚も友人も気遣ってくれた」。休みのたびに実家に電話を入れ、出会った日本人のことを詳しく伝えると、母は「友達もいて寂しくないのね」と言い、父は「日本での就職は良い選択かもしれない」と理解を示すようになった。
　相手を知る努力があれば、理解は進むのだ。
　《自由・民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国国民間の広範な交流と相互理解に基づいて今後更に発展させていく》
　２０年前の宣言に記された関係はいつ築けるのだろうか。丁は言う。
　「韓国人には民族の歴史を忘れない、という気持ちがある。でも繰り返し日本に謝罪を求めていると、日本が受け入れられないのも分かる」
　若者の間に、もどかしさだけが漂う。（敬称略）」
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　１２月２４日19:47　産経新聞「【未来志向の虚実】（３）歴史を語れない日本の若者
　「日韓には距離感がある。でも共に協力して政治、経済、文化で相互に良い関係が築ける時代が来ると思う」。１１月９日、近畿大（大阪府東大阪市）で行われた日韓学生の交流会で、韓国ソウルの中央大３年、丁昶榮（チョン・チャンヨン、２１）があいさつすると、双方から拍手が起こった。
　丁ら１８人は外務省の青少年交流事業で１０日間の日程で訪日していた。前日には近大国際学部韓国語コースの学生の案内で、関西各地の日帰り観光も楽しんだ。会話はすべて韓国語。Ｋ−ＰＯＰや大学生活など文化交流に花が咲いたが、ぎこちなさは漂っていた。
　１０日前の１０月３０日にいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金への損害賠償命令が確定し、日韓関係への影響が懸念されていた。文化交流が目的とはいえ、約３時間の会話でこうした問題に参加者が触れることは一切なかったのだ。
　近大の２年の女子学生（１９）は言った。「学生同士で歴史の話にはならない。日本人が意識しすぎているだけで、韓国人の若者は『反日』ではない」
　聞こえぬふり
　《特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し…》
　１９９８年の日韓パートナーシップ宣言には、こうある。確かに、宣言を機に、音楽や映画、テレビドラマなどの韓国文化は日本人にとって身近になった。
　日本学生支援機構によると、２０１６年度に韓国に渡った日本人留学生は６４５７人に上り、米国、オーストラリア、カナダに次ぐ４番目の規模となった。
　だが、歴史に対する相互理解は進まない。
　語学留学を経て、韓国外国語大学に編入学した同大３年の佐藤梨世（２１）は、交流会で日本語学科の韓国人学生から「独島（ドクト＝竹島の韓国名）をどう思う」と尋ねられ、戸惑った。「トラブルは避けたい」。そう考えた佐藤と日本人の友人３人は、暗黙の了解で聞こえないふりをし、スマートフォンをいじるなどしてやり過ごした。
　ショックだった。「日本語学科の学生でも、領土問題と歴史認識は日本が悪いと思っているのか」
　仁川（インチョン）空港からソウル市内へ向かう空港鉄道の車内の液晶モニターには「独島はわが領土」と韓国語や英語で広告が流れ、街中には外国人観光客向け「独島ツアー」の広告があふれる。佐藤は「日本以外の外国人が韓国に来たら、竹島を韓国の領土だと思ってしまう」と危惧している。
　１００ページと１ページ
　歴史認識や領土問題をめぐっては、反日的な教育を続ける韓国側だけでなく、近現代史の教育を怠ってきた日本側も若者たちが“ツケ”を負わされている。
　近畿大教授の李潤玉（イ・ユノク、５８）は１０年前から、韓国語を専攻する学生を対象に「韓国近・現代史」の講義を受け持ってきた。教材は、韓国の高校生が学ぶ教科書の解説書「教科書よりやさしい独学国史」。日本の高校の歴史教科書でわずか１ページの「日韓併合」について、約３００ページ中１００ページを割き、経緯や独立運動の詳細が語られている。
　講義は、日本人の学生に対し、韓国側の目線で書かれた教科書を読み解くことで韓国の若者の歴史観を考えてもらうのが狙いだが、自らの認識不足を痛感する学生は少なくないという。
　李はこう語る。
　「歴史観はそれぞれの国の主観的なものだから、ぶつかるのは当然。まずは違いを認め、言語や文化を学ぶだけでなく、両国の問題について語り合える関係になってほしい」（敬称略）」
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　反日卑日の韓国には愛想が尽きる。
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　次から次へと傍若無人の振る舞いを繰り返す韓国に言う言葉がなくなる。
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　昔も今も、朝鮮人が仕事を求めて祖国から日本に移住している。
　昭和１３（１９３８）年から昭和２０（１９４５）年まの１２年間で、朝鮮人は募集工や徴用工として約１５万人が日本に渡っていた。
　それ以外に４４万人が、出稼ぎ労働者として日本に押し寄せていた。
　日本の警察は、都市の貧民窟や地方の現場で働く不正渡航者１万６，０００人を捕まえ、朝鮮半島に強制送還したが、それ以上の不逞朝鮮人が日本国内に潜伏しながら働いていた。
　日本政府は、朝鮮総督府に日本ヘの渡航人数を制限し厳しく管理するように指示した。
　鄭忠海『朝鮮人徴用工の手記』
　日本は、強制的に朝鮮人を労働者として徴用しなくても渡航してきていた為に、出稼ぎ労働者人数を抑制していた。
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　１２月２４日20:46　産経新聞「徴用工判決　新日鉄住金の「回答」なし　原告側、週内にも資産差し押さえ
　【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決で、原告側が新日鉄住金に通告していた賠償方法などに関する協議への「回答」期限が２４日午後５時（日本時間同）に過ぎた。
　原告側弁護団によると、新日鉄住金側からの回答はなかった。今週中にも資産差し押さえの手続きが行われる可能性が出てきた。
　原告側は今月４日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議を申し入れる要請書を手渡した。さらに同日の記者会見で、２４日午後５時までに回答がない場合、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを、年内に始める方針だと表明していた。
　原告側弁護士によると、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式（約１１億円相当）や３千件以上の知的財産権などがある。一方で原告側は「差し押さえ手続きと、資産現金化の手続きは別」としており、差し押さえ後も協議での解決を優先する考えだ。
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　日本政府は、原告弁護人が韓国国内で資産の差し押さえ手続きに入っても、韓国側の公権力が実際に執行するまでは、表立った対抗措置を取らない方針だ。韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策の検討を続けていることをむげにはできない事情がある。
　政府は、一連の確定判決を「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆す」と批判。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を含む対抗措置の準備も進める。
　外務省幹部は「差し押さえを行うのは韓国の公権力だ。ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」としている。（原川貴郎）」
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