・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派嫌日派韓国人７割、中間の韓国人は３割。
・ ・ ・
韓国軍は、日本に向けて引き金に指を付けて銃口を向け敵意を見せた。
・ ・ ・
朝鮮は、昔から平気で平然と嘘をつき、悪事を働いても謝罪・誤りもしなければ、助けてやっても感謝しないし恩義も感じない。
呆れるばかりである。
・ ・ ・
２０１８年１２月２０日 時事通信社「「歴史歪曲に断固対応」＝財団解散・徴用工判決に触れず―韓国戦略文書
【ソウル時事】韓国大統領府は２０日、外交・安全保障の政策指針を盛り込んだ文書「文在寅政府の国家安保戦略」を公表した。日本との歴史問題に関し「歴史を直視しながら、賢く解決していく」という基本方針を表明、「歴史歪曲（わいきょく）および独島（竹島の韓国名）に対する不当な主張には断固として対応する」と強調している。
２０１５年の慰安婦問題をめぐる政府間合意については、「被害者中心のアプローチが欠けていたとする（交渉経緯を検証した）作業部会の検討結果を厳重に認識し、被害者の名誉・尊厳回復や心の傷を癒やすための方策を模索していく」と説明した。
日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定や、日本が拠出した１０億円の処理問題には触れていない。また、韓国最高裁が元徴用工の訴訟で個人の請求権を認め、日本企業に賠償を命じた判決や、政府の対応にも言及していない。」
・ ・ ・
１２月２１日08:50 ｍｓｎニュース 東洋経済「 文在寅大統領は｢不通外交｣を改めないのか 国際社会で孤立なら､北朝鮮も相手にしない
薬師寺 克行
c 東洋経済オンライン 9月の南北首脳会談以降、韓国の文在寅大統領（右）の「不通外交」が目立つ（写真：KCNA／ロイター）
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が目指す外交の姿が見えない。北朝鮮との関係改善に多くのエネルギーを注いでいることはよくわかるが、その一方で日本やアメリカなど北朝鮮問題に深く関わる国との外交にはあまり興味がないかのような振る舞いを続けている。そのことが北朝鮮問題の先行きをいっそう不透明にしているだけでなく、韓国にとって重要なはずの日韓関係や米韓関係までも不安定にしている。
南北関係の改善や朝鮮半島の統一は半島に住む人たちの悲願であり、文大統領が積極的に動くのは当然だろう。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題や人権問題は、もはや南北2国間の関係を超えて国際社会が直面している深刻な課題であり、その解決には国連や日米中をはじめとする関係各国の連携や協調が不可欠な状況となっている。
ところが文大統領の言動を見ると、これら関係国と十分に話し合わないまま独りで突っ走っている。その結果、キープレーヤーとの十分な対話がない外交、つまり文政権の「不通外交」の弊害が今、あちこちに噴出し始めている。
韓国の暴走を抑制しようとするアメリカ
「不通外交」を象徴するのが、11月下旬に米国との間に設けられた「米韓ワーキンググループ」だ。このワーキンググループは「文大統領が進める南北の平和体制構築の動きと、アメリカが進める北朝鮮の非核化の動きを同時並行で進めることを保証する」ために設けたとされている。わかりやすく言い換えれば、北朝鮮の非核化をめぐる米朝間協議が一向に進まない中で、韓国が北朝鮮との間で次々と合意を発表して前のめりになっていることを不満に思ったアメリカが、韓国の動きを抑えるために作った協議の場だ。
きっかけは9月に平壌で行われた南北首脳会談での「軍事合意書」だった。その内容は軍事境界線付近での軍事演習の中止や、飛行禁止区域の設定、非武装地帯に設置されている監視所の撤去など多岐にわたるとともに、国連軍や在韓米軍の活動が直接、影響を受ける内容だった。
韓国内では南北間の緊張緩和を進める画期的な内容であると、高く評価する向きもあった。そして日本政府関係者は、これだけ具体的で大胆な合意をするからには、事前にアメリカや国連との間で入念な調整が行われたとみていた。ところが韓国政府が合意内容をアメリカに伝えたのは首脳会談のわずか2日前だった。しかも、合意内容についての協議ではなく、ほとんど通告だったようだ。当然のことながら、アメリカは「韓国はいったい何を考えているのか」(ポンペオ国務長官)と激怒したという。
さらにこの南北首脳会談では、韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道や道路の連結工事の実施や、北朝鮮の開城工業団地、金剛山観光事業の正常化なども含まれていた。これらは北朝鮮に対する国連安保理事会の経済制裁決議に明らかに反することから、アメリカはこの合意にも不快感を隠していない。
その結果、アメリカの要求で上記のワーキンググループが作られたのである。初会合後に、ポンペオ長官は「互いに異なることを言わないことや、相手が知らない、あるいは意見や考えを提供する機会を持てない状態では、アメリカや韓国は単独行動をしないことを確認できるようになった」と述べている。要するに「勝手なことをするな」と言っているに等しい。
腕力を振りかざすような外交はアメリカがよく使う手法で、決して褒められたものではない。韓国にとっては屈辱的な会合だろう。しかし、文大統領の「不通外交」がこうした事態をもたらした側面は否めない。
欧州でも呆れられた文大統領の提案
文大統領の暴走ぶりは南北首脳会談後に拍車がかかった。10月中旬の欧州歴訪では国連安保理常任理事国である英国のメイ首相やフランスのマクロン大統領らと次々と会談し、北朝鮮に対する国連制裁の緩和を求めた。南北首脳会談の合意を実行するために障害を取り除こうとしたのだろう。
しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題に何の進展もない中で、制裁を緩和する理由はない。文大統領は会談相手に要求を断られただけでなく、逆に「北朝鮮への圧力は維持すべきである」(マクロン大統領)、「現在の措置だけでは不十分」(メイ首相)などと切り返されてしまった。北朝鮮に対する国際社会の厳しい視線を理解していない外交の当然の結果だった。
そして、肝心の北朝鮮も韓国に対し冷たい反応を示し続けているのである。韓国政府は文大統領の平壌訪問の答礼として金正恩(キム・ジョンウン)委員長の年内訪韓をしきりに働きかけていたが、どうやら実現しそうにない。文大統領は国連制裁緩和を呼びかけたが、誰にも相手にされなかった。したがって南北首脳会談で合意した経済協力は実現しそうにない。
だから今、金委員長がソウルを訪問するメリットは何もない。北朝鮮はそう考えるだろう。むしろ非核化をめぐるトランプ大統領との首脳会談を優先したほうが得るものがあると考えているかもしれない。したたかさという点でいうと金委員長のほうが文大統領よりも上手(うわて)だろう。
そして、最も「不通」状態が深刻なのは日韓関係である。
元徴用工に対する賠償を認めた大法院判決に続いて、韓国政府は元従軍慰安婦のための「和解・癒やし財団」を一方的に解散した。その結果、日韓関係はかつてないほど悪化している。
元徴用工問題の大法院判決に大統領は口を挟めないかもしれない。しかし財団の解散は政府の判断である。文大統領は政権発足時から解散を示唆し、慎重な対応を求める日本側の主張にまったく耳を傾けないばかりか、よりよき解決策を模索する動きもないまま、政権発足時の判断を実行した。
文政権の「不通外交」の背景には、韓国外交部の力の低下がしばしば指摘されている。各国の利害が複雑に絡み合う現在の外交を巧みに実践するには、首脳の決断力や行動力とともに、外交のプロ集団である外交部など官僚組織のバックアップは不可欠である。
ところが文政権では、主要政策を決定する青瓦台の政権中枢から康京和(カン・ギョンファ)長官をはじめとする外交部が外され、文大統領の周りは、「親北」「反米」の色彩が強い元運動家や研究者らで占められているといわれている。
「不通外交」は結果的に自らを傷つける
朴槿恵(パク・クネ)前政権など保守派の政権は米韓同盟を重視する外交を展開したが、進歩派の文政権はアメリカとの関係に距離を置き、南北関係はアメリカに頼らず自分たちが主導権を持って改善するべきであると考えている。その結果、アメリカや日本、欧州など主要国との関係や国連など国際社会を考慮しない自己中心的な外交を展開してしまう。これこそが「不通外交」である。
景気対策や社会保障問題などの内政問題であれば、為政者は予算や法律を作るなど自己完結的に対処できる。場合によっては国民の人気を得るためバラマキ政策を行うことも可能だ。しかし、外交問題になると相手がほかの国であり一筋縄ではいかない。各国が自国の利益を実現する目的で自分の都合や正当性、正義を貫き通そうとしても無理である。かといって問題を放置しておくわけにはいかず、解決しなければならない。そのため外交交渉で妥協や譲歩を積み重ねて合意に到達するのである。
二国間問題でもたいへんな労力が必要だが、北朝鮮の核・ミサイル問題のように関係する国が増えれば、解決の道筋は複雑になり外交の重要性がますます大きくなる。
ところが文政権の外交は自分たちの歴史観や正義を前面に掲げるだけで、外交をしているようには見えない。そういう姿勢が国内の反日感情やナショナリズムに乗っかっていれば、世論の受けはいいだろう。しかし、国際社会との関わりを忘れた自己中心的な「不通外交」が、結果的にその国を大きく傷つけることは歴史が証明している。」
・ ・ ・
１２月２１日 16:48 産経新聞「文在寅韓国大統領「不支持」が「支持」上回る 政権発足後初
【ソウル＝名村隆寛】下落傾向が続いている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率で、ついに「不支持」が「支持」を上回った。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が２１日に発表した今月第３週（１８〜２０日、有権者１００２人対象）の調査結果によると、文氏の支持率は４５％で、前週と変わらず過去最低だった。一方、不支持は２ポイント上がり４６％で昨年５月の政権発足以来、最高となり、初めて支持と不支持が逆転した。
不支持の最大理由は相変わらず「経済・国民生活の問題解決不足」（４７％）で、前週より４ポイント上昇。このほか「最低賃金引き上げ」「雇用問題」「庶民の生活苦」などを加えれば、経済や国民生活での不満が５５％以上となっている。
支持率と不支持率の差は、今年９月初めに初めて１０ポイント以内に縮まったが、同月中旬に北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談の後、支持率が６０％台に回復。しかし、１０月後半以降は再び下落が続いていた。
文氏は１７日の拡大経済閣僚会議で今年１年を振り返り、経済政策での成果を強調したが、家計や雇用などを中心に韓国国民は、経済状況の好転や暮らしの向上を体感していないようだ。」
・ ・ ・
韓国政府及び韓国軍の日本に対する威嚇行動は、尖閣諸島における中国共産党政府・中国軍と北方領土におけるロシア政府・ロシア軍の軍事行動に似ている。
韓国の反日行動は、日清戦争・日露戦争・ハーグ密使事件などを思い出す。
韓国の文在寅大統領の反日行動は、李氏朝鮮王朝の閔妃や高宗が行った敵日行動に似ている。
・ ・ ・
韓国の言葉は、真実がなく、大半が嘘でり、信用すればその度に裏切られる。
韓国の反日は、１０００年経っても変わる事はない。
韓国には、親日派はいないし、知日派も存在しない。
韓国は、日本との友好など望んではいない。
・ ・ ・
反日卑日の韓国には愛想が尽きる。
・ ・ ・
次から次へと傍若無人の振る舞いを繰り返す韓国に言う言葉がなくなる。
・ ・ ・
韓国軍の自衛隊に対する戦闘を誘発させる危険な行動。
戦争一歩手前の敵対行動である。
・ ・ ・
１２月２１日19:30 産経新聞「韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射
海上自衛隊のＰ１対潜哨戒機＝朝霞駐屯地（酒巻俊介撮影）
岩屋毅防衛相は２１日夜、記者会見し、韓国海軍艦艇が２０日午後、石川県・能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと明らかにした。
岩屋氏は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と述べ、２１日に韓国側に抗議したことを明らかにした。」
・ ・ ・
１２月２１日20:31 産経新聞「「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判
海上自衛隊第４航空群所属Ｐ−１が、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、火器管制レーダーを照射される＝２０日午後、能登半島沖（防衛省提供）
韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題で、岩屋毅防衛相は２１日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判した。さらに「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。
火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。日本側は２１日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。
防衛省によると、２０日午後３時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第４航空団所属のＰ１哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の能登半島沖海上だった。Ｐ１は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。
火器管制用レーダーの照射は、平成２５年１月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。」
・ ・ ・
１２月２１日21:01 産経新聞「岩屋防衛相「韓国、応答ない」 レーダー照射会見ポイント
記者会見する岩屋防衛相＝２１日夜、防衛省
韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題に関する岩屋毅防衛相の記者会見ポイントは次の通り。
一、韓国海軍の駆逐艦が２０日午後３時ごろ、石川県・能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した。
一、不測の事態を招きかねない「極めて危険な行為」だとして韓国側に強く抗議。
一、照射を受けた哨戒機が韓国側に意図を問い合わせたものの、応答はなかった。」
・ ・ ・
１２月２１日21:28 産経新聞「レーダー照射で韓国国防省「正常な作戦活動、追跡目的でない」
緊急記者会見を開く岩屋防衛相（中央）＝２１日夜、防衛省
【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の艦艇が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したことについて、韓国国防省は２１日、「韓国軍は正常な作戦活動中であって、日本の哨戒機を追跡する目的だったという事実はない」とするコメントを発表した。
同省は「（日本に）説明はしたが、追って日本側に誤解が生じないよう十分説明する」としている。」
・ ・ ・
１２月２１日21:53 産経新聞「岩屋毅防衛相「韓国側、きちんと説明を」 自衛隊機へのレーダー照射
記者会見する岩屋防衛相（中央）＝２１日夜、防衛省
岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射について「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねず、韓国側にはきちんと説明してもらいたい」と強調した。
元徴用工訴訟の韓国最高裁判決など日韓関係の悪化に起因するかを問われると「そうであってほしくない。（元徴用工などの）問題が積み重なってのことではないと信じたい」と述べた。
２１日に実施した韓国への抗議内容について「強く遺憾の意を表すと同時に、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止を申し入れた」と明らかにした。」
・ ・ ・
１２月２１日22:40 産経新聞「照射すれば直後に射撃可能…火器管制レーダー
海上自衛隊のＰ１哨戒機
【用語解説】火器管制レーダー
実際の射撃を前提として、目標とする艦艇や航空機に電波を照射するレーダーで、艦艇などに搭載される。
警戒監視用のレーダーとは異なり、対象との距離や速度などを精密に計算。照射したことで、直後に射撃することが可能になる。
照射された側は周波数などでレーダーを感知し、警戒音が鳴るような装置を搭載し、対応を取る。」
・ ・ ・
１２月２２日12:10 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
１２月２２日14:07 産経新聞「防衛省、改めて遺憾の意 韓国側報道に疑義呈す 異例の対応、関係悪化も
海上自衛隊第４航空群所属Ｐ−１が、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、火器管制レーダーを照射される＝２０日午後、能登半島沖（防衛省提供）
防衛省は２２日、韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、遭難した北朝鮮船捜索のためだったとする韓国メディアなどの報道に疑問を呈し、改めて「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を発表した。岩屋毅防衛相が事実関係を説明した翌日に、さらに遺憾の意を強調するのは異例だ。
この問題では日韓関係の悪化が懸念されており、対立が深まればさらに混迷する可能性もある。
防衛省は書面で「慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と強調。さらに火器管制レーダーは攻撃目標の精密な方位・距離の測定に使用するもので、広範囲の測定に適さず、遭難船捜索だとすれば、水上捜索レーダーが適当だと主張した。
その上で、仮に遭難船捜索が目的だとしても、非常に危険な行為であり、韓国も採択する洋上の不慮の遭遇に関する行動基準で控えるべき動作に当たると指摘した。」
・ ・ ・
１２月２２日 19:06 産経新聞「韓国艦レーダー照射は２回、数分間「意図的な事案」
海上自衛隊のＰ１哨戒機（上）と海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の駆逐艦（防衛省提供）＝写真はコラージュ
韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、照射が２回にわたって行われていたことが２２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、レーダー照射に関し「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を改めて発表した。
政府関係者によると、Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、２度目の照射を受けた。Ｐ１は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだとみられる。
韓国側は火器管制レーダーの使用について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」などとしているが、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事案だ」と指摘した。
防衛省によると、レーダー照射は２０日午後３時ごろ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した。韓国駆逐艦は対艦、対空ミサイルを搭載していた。岩屋毅防衛相が２１日夜の緊急記者会見で公表し「極めて危険な行為」と批判した。」
・ ・ ・
１２月２２日19:16 産経新聞「また内輪の事情優先、韓国「日本が過剰反応」と反論
北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船＝１０月上旬（海上保安庁提供）
【ソウル＝桜井紀雄】海上自衛隊の哨戒機に、韓国海軍艦艇が火器管制レーダーを照射した問題への日本政府の抗議をめぐり、韓国内から「日本の反応は過剰だ」などと逆に反論する声が出ている。いわゆる徴用工訴訟の最高裁判決をはじめ、韓国による国際常識から外れた判断や行為を日本側が指摘すると、韓国側がこれに反発するという悪循環が繰り返されている。
韓国当局や韓国メディアによると、照射が起きた２０日は、好漁場とされる日本海の大和堆（やまとたい）周辺で「北朝鮮の漁船とみられる船が遭難した」との通報を受け、韓国海軍の駆逐艦が午前から捜索に当たっていた。
「気象条件が良くなく、遭難船を迅速に見つけるため、火器管制レーダーを含む全てのレーダーを作動させたが、哨戒機を狙う意図は全くなかった」というのが韓国軍関係者の説明だ。「人道的救助のための措置だった」と日本政府に十分伝えたとも釈明している。
韓国紙、朝鮮日報によると、岩屋毅防衛相が記者会見まで開いて抗議を表明したことに、韓国軍関係者は「日本の反応は多少行きすぎた面がある」と述べた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北融和を進める中、北朝鮮船の救助のためならレーダーの過剰使用も許されてしかるべきだとの自己弁護がのぞく。数週間漂流していたとみられる木造船から船員３人と１遺体が収容され、北朝鮮に２２日、引き渡された。
韓国最高裁が１０月と１１月に韓国人の戦時労働に絡み、日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、日本政府は過去の協定という日韓関係の基盤を揺るがすものだと強く反発。これに対し、文政権はあくまで自国の司法の判断を尊重すべきだとし、逆に日本に自制を求め、遺憾の意を示した。
韓国が１０月に開催した国際観艦式で自衛隊旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請し、日本の艦艇が参加を取りやめた問題でも、国際的な慣例より、「韓国国民の感情を考慮すべきだ」という“内輪の論理”が振りかざされた。今回も南北融和という内輪の事情が優先され、対外的なルールがないがしろにされたといえそうだ。
日本政府の強い姿勢に対し、韓国紙、ハンギョレ（電子版）は「問題を外交的に争点化する意図を明確にした」と指摘。「韓日関係が冷え込む中、韓国の立場を弱体化させ得るカードと判断したとみられる」との見方を伝え、韓国側の対応を正当化している。」
・ ・ ・
１２月２２日21:42 産経新聞「「射撃レーダーは船舶捜索適さず」政府に怒りとあきれ
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダーの照射に関し、政府内からは怒りとあきれの声が上がっている。日韓関係はいわゆる徴用工問題や慰安婦問題などで冷え込んでいるが、さらなる悪化は不可避だ。
山田宏防衛政務官は２２日、自身のツイッターに「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら背中から撃つような行為だ」と書き込み、韓国側を厳しく批判した。海自幹部も「明確な敵対行動だ。今のままでは友好国として付き合うことはできない」と語る。
防衛省が２２日に発表した声明では「（火器管制レーダーは）広範囲の捜索に適さない。遭難船舶の捜索には水上捜索レーダーを使用するのが適当だ」と指摘し、北朝鮮船捜索のため火器管制レーダーを使用したとする韓国側の主張に疑義を呈した。
その上で「仮に遭難船捜索が目的だとしても非常に危険な行為であり、韓国も採択する洋上の不慮の遭遇に関する行動基準で控えるべき動作に挙げられている」と強調した。岩屋毅防衛相が事案を公表した翌日に防衛省が重ねて遺憾の意を示すのは異例だ。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が２３〜２５日に在韓公館長会議出席のためソウルを訪問する予定で、韓国外務省幹部に説明を求めるとみられる。ただ、「文在寅政権はもう相手にしない方がいい」（官邸筋）との声も出始めている。
・ ・ ・
１２月２３日 05:00 産経新聞「【主張】射撃レーダー照射 韓国は過ち認め謝罪せよ
韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。
海上自衛隊のＰ１哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。
場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、Ｐ１は回避行動を強いられた。照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。
極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。
北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。
日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。
政府は、２４日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。
中国海軍のフリゲート艦が平成２５年１月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。
これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。
韓国国防省は「（海自）哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。
だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。
韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。」
・ ・ ・
１２月２４日13:24 産経新聞「韓国、会見で意図的レーダー照射を改めて否定
韓国国防省副報道官は２４日の定例記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」と述べ、意図的に狙って照射したとの見方を改めて否定した。
韓国メディアは韓国国防省関係者の話を基に、レーダーは２０日、海上で遭難した北朝鮮船を捜索するために使用されたと報道。副報道官は記者会見で、当時の状況を「人道主義的な救助のための作戦活動をしていた」と説明した。
会見では韓国軍合同参謀本部関係者が、海自のＰ１哨戒機が駆逐艦の上空に向かって飛行してきたとも指摘。追跡用のレーダーを稼働させないまま、このレーダーに付属しているカメラを監視のために向けたとし、この際、レーダーからは「一切の電波放射はなかった」と明らかにした。（共同）」
・ ・
１２月２４日20:00 産経新聞「レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。
これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。
韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。
韓国軍によると、日本海で２０日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。
カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。
防衛省は２２日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は２回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。（石鍋圭、ソウル 桜井紀雄）」
・ ・ ・
１２月２６日 ｇｏｏニュース YOMIURI ONLINE「レーダー照射 韓国は日本の疑念に応えよ
アジア地域の安全保障に責任を負う隣国同士である。韓国は、日本の疑念に 真摯 しんし に応えるとともに、再発防止策を速やかに講じねばならない。
韓国海軍の駆逐艦が、日本海で警戒監視活動にあたっていた海上自衛隊のＰ１哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射した。ミサイルなどを命中させるため、目標を自動で追尾するものだ。
武器使用に準ずる行為であり、不測の事態を招きかねない。日本政府が抗議したのは当然だ。
日韓両国は、ともに米国の同盟国として緊密に協力すべき関係にある。韓国政府は、今回の事案にきちんと向き合い、事態の収拾を図ることが求められる。
双方の見解は食い違う。韓国国防省は、海自機が駆逐艦の上空を通過する「異例の飛行」を行ったため、光学カメラで監視した、と主張する。火器管制レーダーは運用していないという。
防衛省は、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続し、複数回照射された」と強調し、駆逐艦の上を低空で飛行した事実はない、と説明している。レーダーの周波数や、駆逐艦の動きを詳細に分析した上での結論である。
自衛隊と韓国軍は、共同訓練を継続的に実施しており、制服組の交流も進む。レーダー照射は、偶発的なミスの可能性もあろう。仮に韓国軍の統率が取れていないのであれば、ゆゆしき問題だ。
韓国政府は、原因を解明し、丁寧に説明しなければならない。
岩屋防衛相は記者会見で、「日本の安全保障の観点から、日韓の防衛当局間で意思疎通を図ることが大事だ」と述べた。
中国海軍による海自ヘリへのレーダー照射などを受け、日韓を含む関係国は２０１４年、航行の安全確保のための国際基準を採択した。日韓間で、この順守を改めて確認することが大切だ。
地域の最大の懸案は、北朝鮮の核、ミサイル問題である。その解決に向け、日米韓３か国の協力関係を乱してはなるまい。
対日関係を巡る韓国政府の不誠実な対応が続いている。
日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決は、１９６５年の日韓請求権協定に反する。だが、韓国政府は、必要な対策を打たずにいる。
元慰安婦を支援する財団を解散する方針は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意を骨抜きにするものだ。
文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである。」
・ ・ ・
１２月２８日 産経新聞「【動画あり】防衛省、レーダー照射の動画を公開
防衛省は２８日、韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、哨戒機が撮影した当時の映像を公表した。韓国側がレーダー照射の事実を否定することから、自衛隊の対応の正当性を示すために公表に踏み切った。
映像は１３分７秒。２０日午後３時ごろ、駆逐艦がＰ１に対して武器使用の前提となる火器管制レーダーを照射した際のもので、通常の警戒監視のために撮影したとしている。情報保全の観点から位置情報など一部の音声が消されているが、赤字で「火器レーダー探知」と点滅させるなどの字幕を入れたほかは処理されていない。
防衛省は２８日、公表したものと同じ映像を在京の韓国大使館を通じて韓国側に提供した。
映像によると、Ｐ１は５キロと８キロの距離から２回照射されている。Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため右に旋回して距離をとった。状況確認のためもう１度近づいたところで再び照射を受けた。
映像にレーダー音は入っていないが、レーダーの電波を音に変換してヘッドホンで聞いていたＰ１の乗組員が反応する様子が出ていた。また照射時間については、防衛省によると「それぞれ数分間」に及んだ。自衛隊幹部は「意図的な照射であることは明白だ」と指摘する。
映像には、Ｐ１から駆逐艦に対し「韓国海軍艦艇、艦番号９７１」と英語で計３回呼びかけ「貴艦の行動の目的は何か」とレーダー照射の意図を確認する場面も収められている。駆逐艦からの応答はなかった。韓国側は「通信強度が微弱で『コリアコースト』という単語だけを認知した」としているが、そうした場面はなかった。
また、韓国側はＰ１が駆逐艦の真上を低空で通過する「異例の飛行」を行ったとも主張しているが、Ｐ１は駆逐艦との間に一定の距離と高度をとっていた。防衛省は「国際法や国内関連法令で規定されている高度と距離以上で飛行した」と説明している。
岩屋毅防衛相は２８日の記者会見で、映像公表の目的について「海自が国際法に従い、適切な行動をとっていたことを国民に理解してほしい」と語った。「大事なことはこの種の事案が二度と起こらないことだ。防衛当局間の意思疎通や交流を前向きに進めていきたい」とも述べ、再発防止を訴えていく考えも示した。」
・ ・ ・
１２月３０日 ｍｓｎニュース 朝日新聞「レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判
c 朝日新聞 海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省が公開した映像の一部。字幕付きの編集をしている（防衛省提供）
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。
与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。
野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）」
・ ・ ・
・ ・ ・
