☳21〕─1─在日朝鮮人と日本共産党は、中国産アヘンを日本と韓国にバラ撒いた。昭和26年~No.70No.71No.72 @ 

中国「反日」の源流 (講談社選書メチエ)

中国「反日」の源流 (講談社選書メチエ)

  • 作者:岡本 隆司
  • 発売日: 2011/01/13
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 在日朝鮮人テロリストと過激派マルクス主義日本人は、反天皇反日反米活動を行っていた。
   ・   ・   ・   
 在日朝鮮人日本共産党は、中国共産党から大量のアヘンを受け取て日本と韓国にバラ撒いた。
   ・   ・   ・   
 金天海(初代在日朝鮮人連合会会長・日本共産党員)「日本を我々の住み易い国にする」。
   ・   ・   ・   
 力道山(1924〜1963)。朝鮮半島北部出身。本名、金信洛。日本名、百田光浩。
 1950年に相撲力士を廃業してプロレスラーに転身した。
 「戦後、気力をなくしていた日本人を元気づけたいと思い、リング上でアメリカ人を叩きのめしたかった」
 日本人に、力道山朝鮮人と言う理由で嫌いな者はいなかった。
 日本の子供にとって力道山は、尊敬する英雄であり、憧れの星であり、目指し希望であった。
   ・   ・   ・   
 朝鮮戦争時の毛沢東の発言。「中国大陸には10億人いるのだから、4、5億人死んでも問題はない。アメリカは原爆を落とせるものなら落としてみろ」
 天安門事件時の訒小平の発言。「窓を開ければハエが入ってくる。入ったハエはぴしゃりと叩けばよい。その為には100万人が死んでもかまわない」
 中国における腹の据わった偉大な指導者とは、人民を虫けらの如く大虐殺して平然としていられる者の事である。
   ・   ・   ・   
 旧日本海軍約1,200人は、日本特別掃海隊として、北朝鮮軍が敷設した機雷を除去する為に朝鮮半島沖に出動した。
 国連軍は、敗戦国日本の旧海軍将兵を動員した事を知られない為に、秘密作戦として真実を隠蔽した。
 日本特別掃海隊の活躍で、国連軍・韓国軍への物資輸送が支障なく行われた。
 危険な任務で、幾人かの犠牲者が出た。
 韓国人は、歴史を直視せず、韓国防衛の為に戦った旧日本海軍将兵に対して決して感謝しない。
   ・   ・   ・   
 1951年 居昌事件。韓国軍は、半島南部山岳地帯で共産ゲリラ容疑で無関係の住民800人以上を虐殺した。
 国民防衛隊事件。政府高官と軍幹部により、国民防衛隊予算が着服横領された為に、第二国民兵約50万人が飢えと疫病に追い込まれて多くの犠牲者を出した。
 国民補導連盟事件。
 朝鮮の流血は、日本とは違って、中国に似て残酷で悲惨であった。
 朝鮮人は、喜々として同胞を虐殺していた。
   ・   ・   ・   
 昭和のクーデターであった2・26事件では、日本人同士が殺し合う内戦に発展する事がなかった。
   ・   ・   ・   
 朝鮮戦争で。アメリカから送られた救援物資や軍需物資は、その大半が途中で消えてしまって、前戦に着く頃には10分の1に激減していたと言われている。
   ・   ・   ・   
 在日朝鮮人共産主義者は、在日朝鮮統一民主戦線(民戦)を結成し、表向きには日本共産党と合法的活動を行い、裏では北朝鮮軍を支援する為に祖国防衛隊を組織した。
 組織防衛隊は、日本人支援者と協力して、韓国に送られる軍需物資輸送を妨害し反戦平和の暴動を起こしていた。
 読売新聞は、翌52年3月30日の新聞で、在日朝鮮人祖国防衛隊北朝鮮日本共産党の指令で行動し、日本国内には3万人のテロリストが秘密結社を組織して活動していると報じた。
   ・   ・   ・   
 アメリカは、朝鮮戦争を戦うに於いて、日本国内の米軍基地を利用する為に、日本政府に対して韓国との国交を樹立する事を命じた。
 日韓国交樹立交渉で紛糾した重要課題の幾つかに、韓国側が要求する賠償請求と韓国内に残された非軍事の日本資産約53億ドルであった。
 国際常識として、日本は韓国内の日本資産を買い取らせるか所有継続を認めさせる権利があった。
 韓国は、1910年の日韓併合によって日本の一部となり、45年8月15日まで日本国籍を持って海外旅行する際は日本人同様の権利を与えられていた。
 戦前の日本は、国際法に基づいて日本国籍を持つ朝鮮人を日本人同様に保護していた。
 朝鮮人は、イギリス支配下のインド人やビルマ人に比べて日本人として優遇されていた。
 そして、日本と韓国は戦争したわけではなく共に連合軍と戦ったのである以上、平和条約・講和条約は成立しない。
 日本政府は、アメリカ及び国連への貢献として韓国との国交樹立を目指して交渉を続けたが、韓国側の態度は頑なで話し合いは難航した。
 国交交渉は、李承晩ラインによる竹島不法占領と漁業権問題によって紛糾し、15年間の歳月の末に65年6月に日韓基本条約及び付属協定が調印されて成立した。
 第二条第二項において、両国及びその国民の財産、権利、利益並びにその請求権に関して「完全かつ最終的に解決された事となることを確認する」と明記された。
 日本政府は個人賠償を申し込んだが、韓国政府は「政府が一括支払いを受けて処理する」として拒否した。
 北朝鮮への賠償は、韓国が朝鮮半島唯一の正統政府である以上、北朝鮮への賠償分は韓国が受け取るとした。
 日本政府は、国際常識を無視し韓国側に配慮して、朝鮮半島に残してきた莫大な日本資産の買い取り請求権など全の権利を放棄した上に、賠償目的であるが名目を「経済協力金」として総額8億ドルを支払った。
 この交渉に於いて、従軍慰安婦問題は検討されなかった。
 韓国政府が、日本から得た資金を自国民に支払わず、経済発展の為のインフラ整備及び産業への投資に回した。
 日韓基本条約は、国際法によって締結した二国間の正式な国際条約である。
 国際常識として過去に遡上して、日本の植民地支配と非人道行為に対する告発と賠償を要求するのであれば、国際法で締結した日韓基本条約及び付属協定を破棄して新たな二国間条約を結ぶ必要がある。
 それをしなければ、国際法で守られている国際秩序は崩壊し世界は混乱し無法に陥り、平和な状態が消滅する。
   ・   ・   ・   
 日本が、朝鮮合邦後に国内の貧困克服よりも朝鮮新生に多額の血税を費やしても、朝鮮人が感謝しなければ無駄な投資であった。
 日本が行った鉄道や道路などのインフラ整備や学校教育普及などの施策は、必ずしも朝鮮の為ではなく、巡る巡って日本の為でしかなかった。
 つまり、朝鮮の近代化の為に行った朝鮮植民地政策は失敗であり、無駄に大金をどぶに捨てただけの無駄骨であった。
 「韓国は日本のお陰で近代国家になれた」というのは、日本人の傲慢に過ぎない。
 韓国・北朝鮮がどういう国でありたいかは、韓国人や朝鮮人が自ら勝手に決める事であり、日本や他国がとやかく口出しする権利はない。
 日本にとって、韓国が自主独立国家として、反日として敵対するのであれば自国を守る為に対応するだけであり、親日として友好を求めてくるのであれば手を差し伸べればいい。
   ・   ・   ・   
 科学技術用語制定委員会が設立され語彙の醇化が試みられたが、基本的には日本語排斥運動であり、西洋語の醇化は考慮の対象外であった。
   ・   ・   ・   
 1月 スターリンは、朝鮮戦争が作戦通りに進行しない事に苛立ち、日本共産党などの反体制派勢力に対して日本国内で暴力革命を起こすように示唆した。日本の反天皇派は、五一綱領に従って交番や企業で火炎瓶や無差別爆弾テロを実行し、共産主義大義から多くの警官や罪なきサラリーマンを犠牲にした。
 『白旗赤旗論』「ソ連が攻めて来たら、まず白旗を上げて降伏し、次に赤旗を上げてソ連の様な共産主義国になろう」
 日本国内の北部出身の朝鮮人は、北朝鮮軍を支援する為に在日朝鮮統一民主戦線(民戦)を結成し、日本共産党武装闘争に協力した。反社会的活動の一環として、日本人の差別に激怒した朝鮮人は凶悪な暴力団員となって流血事件を起こした。
 伝統を重んずる任侠派日本人ヤクザは、地元の神社を敬い天照大御神を信仰し、神憑り的な天皇と地元住民を守る為に朝鮮人暴力団と抗争を繰り返した。利益優先の日本人暴力団は、命知らずの朝鮮人暴力団を傘下におさめ、天皇も国家も関係なく各地の任侠派ヤクザを攻勢して縄張りを拡大した。一部の任侠派ヤクザは、民族の危機感を感じて右翼組織を結成した。反社会的な広域暴力団も、右翼組織を結成して便宜的に政治活動を始めた。
 1月1日 マッカーサーの年頭メッセージ。「日本の憲法は国政の手段としれ戦争を放棄している。この概念は、近代の世界が知るにいたった最高の理想ではないにしても最高の理想の一つを代表している。もし文明が維持されるとすれば、この概念こそはやがて全ての人々に受け容れられなければならぬものである。
 諸君が自らに課したこの制約は、迫り来る数々の嵐の脅威にもかかわず、国家安全保障の問題に関して諸君の思考と行動を厳密に律して来た。しかしながら、仮に国際社会の無法状態が、平和を脅かし人々の命に支配を及ぼそうとし続けるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬ事は言うまでもない。そしれ、国際連合の原則の枠内で他の自由愛好諸国と協力しつつ、力を結集する事こそが諸君の責務となるのである。私は、そのような局面にいたらぬ事を熱望するものであるが、万一の場合、日本の安全は、太平洋の地域の他の全ての自由諸国の深い関心事となるであろう」
 1月4日 中国軍・北朝鮮軍は、ソウルを再占領した。
 国連軍は、反撃して侵略軍を38度線まで後退させたが、戦線は膠着状態となった。
 1月23日 四日市事件。朝連四日市支部接収の妨害、暴動、15名検挙。
   ・   ・   ・
 2月1日 国連総会は、中国共産党政府を侵略国だとする非難決議案を採択し、中国を戦犯国と認定した。
 朝鮮戦争は、侵略者中国軍と国連軍の戦いとなった。
 2月23日(〜27日) 日本共産党は、第4回全国協議会を開いて、ソ連の指示に従って反天皇反米の武力闘争方針を決定した。
   ・   ・   ・   
 3月7日 王子朝鮮人学校事件。警察の捜査を「不当弾圧」だとして衝突、警官28人が重軽傷。
 3月21日 浅草米兵暴行事件。アメリカ軍兵士1人死亡、1人重傷、2人軽傷。
   ・   ・   ・   
 覚醒剤取締法施行。覚醒剤は合法で、覚醒剤ヒロポンと呼ばれ、日本全国の薬局で薬剤名「アゴチン」として売られていた。
   ・   ・   ・   
 4月11日 トルーマン大統領は、休戦を実現する為に、中国への原爆使用を求めるマッカーサー元帥を解任して在日連合国最高司令官・国連軍司令官・アメリカ軍陸軍大将の指揮権を剥奪した。  
 中国共産党政府と北朝鮮は、突然の連合国軍司令官マッカーサー解任を歓迎した。
 国連やアメリ連邦議会は、決定的な勝利が望めない以上は適当な所で停戦すべきであるとの和平論が主流となった。 
 4月16日 マッカーサーは帰国し、日本の戦争が侵略戦争ではなく北の脅威・共産主義勢力に対する「自衛戦争」であった事を公言した。
   ・   ・   ・   
 5月 イギリスは、「韓国は日本と戦争をしていない」として、講和署名国名簿からの削除を要求した。
   ・   ・   ・   
 6月13日 神奈川朝鮮人学校事件。朝鮮人学校の運動会をきっかけに横浜駅前で500人が暴動、28人検挙
   ・   ・   ・   
 7月 李承晩は、アメリカに対して、要望書を提出した。
「1、日本の在朝鮮半島資産の韓国政府への移管。
 2、竹島波浪島を韓国領とする」
 アメリカは、返答として翌8月にラスク書簡を送った。「在朝鮮半島の日本資産の移管については認める。それ以外の要求は一切認めない」
   ・   ・   ・   
 韓国は、竹島とあわよくば対馬を領有する為に、戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和会議への参加を要請した。
 連合国は、韓国は交戦国ではないし、国際法上「日韓合邦」は合法であるとして、韓国の参加を拒絶した。
 韓国は、国際の場で恥を掻き、面子を潰された。
   ・   ・   ・   
 7月9日 ダレス国務長官補は、イギリスの要求を受け容れ、韓国は日本の一部となって連合国と戦っていたとして、正式に「講和条約署名国」になれないと韓国に通告し、署名国名簿から削除した。
 李承晩は、日本領竹島の韓国編入マッカーサー・ラインの継続、日本人の国際機関への採用不採用、等を要求していた。
   ・   ・   ・   
 8月9日 ラスク国務長官補は、韓国の不当な要求に対し「在朝鮮半島日本資産の如何以外いっさい拒否」するとの書簡を送り、日本領竹島の領有を認めないと回答した。
 アメリカは、韓国が主張する日本に対する訴えを非常識な要求であとして退けたが、竹島領有問題を最終解決する事なく放置した。
 意図的に、日本と韓国の間に楔を残した。
 8月10日 日本政府は、警察予備隊令を公布・施行し、同月23日に第1陣7,000人が入隊した。
 日本共産党は、警察予備隊結成を契機として、自衛権を認めない現憲法反対路線を交戦権放棄と再武装禁止の第九条擁護路線に180度大転換し、平和運動を指導した。
 日本共産党日本社会党(現社民党)の革新派はソフトイメージ路線から平和勢力を唱い、自民党などの保守勢力でアメリカの侵略戦争に加担する好戦勢力という色付けを行った。
 日本共産党や日本社会とは、朝鮮戦争は、アメリカの軍事支援を受けた韓国の北朝鮮侵略で始まったと告発し、市民や学生を動員して日本国内のアメリカ軍基地周辺で反戦運動を行った。
 革新派のバックにソ連中国共産党北朝鮮が、保守派のバックにアメリカがが着いた。
 革新派の戦略は、日本を反宗教無神論共産主義化して天皇制度を打倒する為に、まず民主主義革命を行い、次に科学的社会主義革命を行うという二段階革命論であった。
 そして、平和路線も暴力路線も「敵の出方」によって柔軟に切り替える事にした。 
 『ヘーゲル法哲学批判序説』「批判の武器はもちろん武器の批判にとって代わることはできず、物質的な力は物質的によって倒されねばならぬ」
 8月22日 ダレス国務長官補は、なおも執拗に戦勝国として講和署名国入りを要求する韓国に対して拒否し、オブザーバー参加も拒絶して国際外交の場から閉め出した。
 韓国は、アメリカから見放され、不正と横領そして賄賂の横行で腐敗堕落した。
 李承晩政権の失政と悪政で、政治は体を成さず、経済は破綻し、植民地支配された以前よりも酷い状況に陥っていた。
   ・   ・   ・  
 日本共産党日本社会党は、サンフランシスコ講和条約署名で日本が占領下を脱して主権を回復し独立する事に対し、全面講和論を主張して猛反対した。
 日本がGHQの占領から独立すれば、外交権はもとより警察権及び司法権等の治安自主権を回復する事ができる。
 警察権力は、日本国民の安全を守る為に、警察が手を出せなかった全国のヤミ市の一掃を目指していた。
 ヤミ市や主要都市の駅前一等地を占領し大金を稼いでいたのは、地元暴力団と利敵同盟関係にあった在日朝鮮人在日韓国人であった。
 ヤミ市は、犯罪の温床であった。
 莫大な大金が稼げるヤミ市の利権を死守する為に、在日朝鮮人日本共産党に、在日韓国人日本社会党に政治資金を提供していた。
 日本共産党日本社会党は、ヤミ市を支配する在日の朝鮮人及韓国人と暴力団の利権を守る為に、ソ連及び傀儡的衛星国家のポーランドチェコスロバキア講和条約を結ばなければ署名するべきではないとして、独立に猛反対した。
 日本共産党日本社会党及び反天皇反日的日本人が訴える「アジアの人々に迷惑をかけた」という言葉の中には、こうした意味が含まれている。
 日本共産党と反天皇反日的日本人は、共産主義大義の為にソ連中国共産党との同志的関係を重視し、両国との連携を維持する為に日本の国益を無視していた。
   ・   ・   ・   
 9月4日 サンフランシスコにおいて、対日参戦連合国51ヶ国による「対日講和条約の締結と調印の為の会議」が開催された。
 吉田茂首相は、中国共産党ソ連の支援を受けた日本共産党武装蜂起を消滅させ、経済復興、戦時賠償の免除、共産主義勢力の攻勢に対する再軍備在日米軍の駐留継続、沖縄を含む琉球諸島に対するアメリカの排他的戦略的支配権・統治権を保障するなどを目的とし、全面講和論を無視して単独講和論で会議に臨んだ。
 トルーマン「条約は、復讐の為ではなく、実に我が国のみならず……全ての国家の子供達が共に平和裏に住めるような世界を建設する事……不幸にして、世界は新しい侵略の危機に直面しているが故に、日本に独立を回復し、相互の友愛と責任の紐帯をもって日本を自由主義諸国と結びつけるならば、平和の為の大きな努力が強化される」
 9月8日 サンフランシスコで平和条約が調印され、連合国軍による日本占領は終了し、日本は自主独立国として国際社会に復帰した。
 国家元首昭和天皇は、同条約を裁可して御名御璽を行った。
 全面講和を主張するマルクス主義者は、単独講和に反対してサンフランシスコ条約の無効を訴え、国民主権の原則から天皇国家元首としての権能を否定した。
 占領時代において、占領軍兵士による殺人事件の被害者は3,738人にのぼり、強姦や暴行や強奪などの刑事事件は全国で数万件とされた。それ以外の不法行為に至っては、実数は膨大すぎて不明である。
 サンフランシスコ講和条約において、便宜的マッカーサー・ラインは撤廃され、日本が放棄すべき地域及び島嶼が明確に規定された。竹島尖閣諸島は、日本の固有領土と認定された。
サンフランシスコ平和条約
 領土に関する条項
 第2章 領域 
 第2条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する。
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が1905年5月のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する。
(d)日本国は、国際連盟委任統治制度に関連する全ての権利、権限及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあった太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす1947年の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する」
 国際法によって、大日本帝国は解体されたが、竹島尖閣諸島は日本領土と定められ、北方領土が日本領に含まれているかどうかはあやふやであった。 
 朝鮮・韓国は、日本の一部であった為に、連合国の一員とは認められず参加資格が与えられていなかった。
   ・   ・   ・   
 日本を占領していたアメリカは、日本に足枷手枷をして戦前の様な国際的発言力を持たせないという対日封じ込め戦略から、北方領土問題と竹島問題を解決せず放置した。
 ソ連も韓国も、日本に対して不法に占領・占拠した日本領土の領土主権を主張しても、アメリカは表立って日本を支持しないと分析した。、
   ・   ・   ・   
 ソ連ポーランドチェコスロバキアは、会議に出席したが「対日講和7原則」に反対し、批判的な意見を述べて調印式を拒否して会場に出席しなかった。
 グロムイコ「対日講和条約は、新しい戦争の為の草案であり、ソ連政府はサンフランシスコ講和会議とは無関係である」
 ソ連が、サンフランシスコ講和条約を完全否定したのは、日本領北方領土を武力占領して強奪した事を認めない為であった。
 単独講和となったのは、日本領北方領土を自国領にしようとしたソ連と、それに同調したポーランドチェコスロバキアが調印を拒んだからである。
 在日米軍基地が沖縄に集められたのは、ソ連中国共産党政府の日本侵略から日本を守る為ではなく、ソ連中国共産党の支援を受けた日本共産党在日朝鮮人による武装蜂起革命に備える為であった。
 それ故に。共産主義革命を目指す進歩的知識人ら反天皇反日的日本人は、沖縄から駐日米軍基地を追い出すべく反戦平和運動を展開している。
 中国共産党にとって、沖縄の駐日米軍は目障りな存在であった。
 10月16日 日本共産党は、スターリンの指令に基づく「日本共産党の当面の要求〜新しい綱領」を採択し、米帝国主義の排除、日本の反動政府の打倒、後方支援の米軍基地廃止を当面の要求と決定した。
 現代まで続く在日米軍基地反対闘争は、この時から始まった。
 アメリカは、日本に於ける共産主義革命は、ソ連の指令と中国共産党の支援を受けた日本人の手によって日本国内で起きる危険性があるとの、報告書をまとめた。
   ・   ・   ・   
 10月16日・17日 北京に亡命していた徳田球一は、日本共産党第5回全国協議会に対して、中国共産党の指導に従って暴力的共産主義革命を実行するよう指示を出した。
 日本共産党第五回全国協議会。日本共産党は、コミンフォルム国際共産主義運動)からの批判を受け平和的革命から武力革命に活動方針を変更する「51年綱領」を決定した。
 「綱領──日本共産党の当面の要求」が全会一致で採択した。
 日本共産党中国共産党など世界中の共産党は、一党独裁体制であり、党最高指導者の一言が党の方針が決定された。
 共産主義には、自由と民主主義そして人権も、さらには道徳も存在しない。、
 「占領制度を除き、吉田政府を打倒する闘いには、敵の武装力から味方を守り、敵を倒す手段が必要である。この手段は、我々が軍事組織をつくり武装し、行動する以外にない」
 「軍事組織の最も、初歩的な、または基本的なものは、現在では中核自衛隊である」
 「我々の軍事的な目的は、……労働者階級の武装蜂起によって、敵の兵力を打ち倒す事である」
 「軍事的勝利の蓄積の後には、山岳地帯に根拠地をつくる事ができるだろう」
 日本共産党は、軍事組織を強化して地方から都市を包囲し攻撃して一党独裁体制を築くという中国共産党の武力革命路線を採用した。
 共産主義者は、最終目標である人民革命政府を樹立する為ならば、嘘をつき騙し裏切る事もマルクス主義大義の為に正当化した。
 「終わり良ければ全て良し」という考えで、彼らの発言や行動には一切の信用・信頼は伴っていない。
 武力革命方法には二種類あり、一つはソ連の都市労働者による人民革命であり、もう一つは、農村から都市を包囲して民衆革命を行う中国共産党戦法である。
 GHQの厳しい監視下にある日本港湾では武器を国外から輸入できない為に、武器を国内で調達するべく拳銃は警察官からダイナマイトは作業現場から奪う事になった。
 日本共産党は、臨時中央指導部による共産党員と支援者による合法活動と中国共産党に通ずる徳田球一や志田重雄の地下軍事委員会の非合法活動で、日本に於ける共産主義革命を目指した。
 志田重雄の地下組織は、武装闘争組織として中核自衛隊を増員して強化した。
 10月22日 下里村役場集団恐喝事件兵庫県朝鮮人約200人が村役場に押しかけ暴行脅迫恐喝、15人検挙
   ・   ・   ・   
 11月 韓国は、日本の植民地支配に対する被害倍賞として、「対馬波浪島(パラン島)、独島=竹島の領有権」をダレス駐韓アメリカ大使に要求した。
 アメリカは、国際法に基ずく国際常識として、対馬並びに竹島の韓国領有を拒否した。
 ラスク国務省極東担当次官補「独島、他の名で竹島……は韓国の一部として扱われた事がなく、1905年以降、日本の島根県隠岐島司の管轄下に置かれていた。韓国は、かってこの島に対して権利を主張していない」
 対馬竹島の領有権問題は、アメリカによって国際的に決着した。
 左翼・左派のマルクス主義者は、反米主義としてアメリカの関与に反対した。
 連合国は、大韓民国臨時政府を公式な亡命政府・亡命政権として正式に認めず、単ある私的な自称非公認政権と見なして戦勝国には加えず、当然、講和会議への参加を拒絶した。
 同様に。光復軍も、連合軍の一員ではなく、戦闘に参加しない人夫的非戦闘員と見なしていた。
 韓国は、戦勝国の一員として権利から敗戦国日本からの領土割譲を要求した。
 連合国は、韓国併合後の朝鮮半島は日本の一部であり、韓国は日本は一度も交戦状態になかった事がない、として割譲要求を門前払いした。
 2013年7月3日 朝鮮日報「日本を正常にするには……『現在の日本の領土の一部を過去の被害を受けた国に割譲する』と宣言する事」
   ・   ・   ・   
 11月21日 福岡事件。
 日本共産党在日朝鮮人は、日本国内における武力闘争を激化させ始めた。
   ・   ・   ・   
 12月1日 東成警察署襲撃事件。泥酔し保護された男性が死亡した事を、警官のリンチ殺人だとデマを流し、署内に突入しようとして3人逮捕
 12月3日 半田・一宮事件
 12月16日 親子爆弾事件。大阪で事故死した朝鮮人の慰霊祭をきっかけに、クラスター爆弾の工場を襲撃、集団暴行。
   ・   ・   ・    
 2019年6月17日 産経新聞「【世界を読む】あわや朝鮮領…「竹島=日本」は英国のおかげ? 平和条約に秘話
 韓国が不法占拠を続ける島根県竹島。戦後、日本の領域を決定したサンフランシスコ平和条約の草案作成をめぐり、竹島を日本領とする上で英国が重要な役割を果たしたことは、あまり知られていない。英国内に残る当時の資料を島根県竹島問題研究会の藤井賢二委員が調査・分析し、その経緯を論文にまとめて発表した。藤井氏は「英国には『東西冷戦』が念頭にあった。帰属のあいまいな島嶼(とうしょ)は紛争の要因となり、それが社会主義陣営に利益をもたらすとの懸念を抱いていた」と説明する。
 ■初めから「竹島=日本領」ではなかった
 1952年に発効したサンフランシスコ平和条約に「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州(さいしゅう)島、巨文(きょぶん)島及び欝陵(うつりょう)島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」という条文がある。これによって、日本が朝鮮を放棄するに当たり、朝鮮に付随する島は済州島、巨文島、鬱陵島の3島と明確に規定された。竹島は、放棄する島に含まれなかったのだ。
 「ただ、条約の草案作成段階から『竹島=日本領』と明確にされていたわけではなかった」
 英国国立公文書館が所蔵する日本の被占領期(1945~52年)に作成された資料を調査・分析し、「対日講和条約竹島」と題する論文を「島嶼研究ジャーナル」8巻2号(島嶼資料センター刊)に発表した藤井氏が言う。藤井氏は同条約の成立過程に着目し、条約の英国草案や米英間協議の議事録などを精査した。
 ■英国草案でも一時、日本領から外れた竹島
 サンフランシスコ平和条約が成立するまでには、米英など連合国が草案を作成し、最終的に米英2国間の協議で決定された。
 英国が51年2月に草案を作った際、竹島は日本の主権範囲の中に入っていた。しかし、同年3月の草案では、一転して竹島は日本の主権範囲から外れる。その理由は明らかではないが、日本の主権範囲をはっきり線で囲んで示すという手法は変わらなかった。
「前年の50年11月、駐日英国連絡公館(日英国交回復までの間の英国大使館の名称)が本国政府に送った報告が影響している」と藤井氏。その報告とは「日本に近接する水域にある多くの島嶼は明らかに日本の主権下に残さねばならない」「日本に近接するどの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう、非常に慎重な原案づくりが不可欠である」という内容だった。
 ■島名の列挙避けた米国草案
 一方、米国側は、英国より前の47年3月から草案を作成。当初は日本領として残す島名を列挙する形を取り、竹島は朝鮮領として放棄することとしていた。だが、49年11月の草案について米国政府から意見を求められたシーボルド駐日政治顧問代理が、再考を勧告。これを受け、同年12月の草案では、竹島を日本領として存続させることにした。
 その後、50年4月に就任したダレス米国務長官顧問の主導で、米国草案は日本領として残す島名の列挙などがなくなり、簡潔な表現となっていった。また、日本の朝鮮放棄を決めた条文でも朝鮮に付属する島名が消えた。
 「ただし、草案から竹島の名前が消えたとはいえ、米国の『竹島は日本が保持する』との考えに変わりはなかった」と藤井氏。50年10月に米国政府が豪州政府の質問に答えた書簡で、そのことが明らかにされていた。
 51年4月25日から5月4日まで、対日講和条約に関する米英間の協議がワシントンで行われた。
 ■日本の竹島除外に再考の余地-と英国
 協議に際し、英国外務省が自国の代表団に与えた文書がある。「どの島嶼も主権についての紛争を残すことにならないよう、非常に慎重な原案作成が不可欠である」。そのような紛争は、ソ連や他のアジアの社会主義国家に利益をもたらすことになる、とあった。
 さらに、地図などを使わず簡潔な表現にとどめた米国草案では、済州島竹島の主権をめぐる論争が起きる可能性があると指摘し、日本の主権範囲を線で囲む英国草案が最善だとした。
 一方、英国草案についても「これらの島嶼の処理が明確に述べられていないという批判にさらされるかもしれない」と問題点を認めた。英国草案では、日本領から外された竹島がどの国に帰属するか、明記されていなかったからだ。
 藤井氏は、英国側の文書について「竹島を日本領から外すのには再考の余地があると英国が考えていた箇所もある。英国が、竹島済州島鬱陵島と明確に区別した点にも注目したい」と指摘する。「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の一部だから、日本は放棄したはずだ」とする、韓国内の主張を退けられるからだ。
 ■日本が放棄する領域を挙げる方法で合意
 こうして始まった米英協議。米国側は「日本の周りに線を巡らせると、日本を柵の中に追い込むように見える」と、領域を線で囲むとする英国方式の問題点を指摘した。英国はこれに同意する一方、日本と朝鮮との間にある島々の帰属を明確にするよう求めた。
 この結果、米英共同草案では、日本の領域を規定する条文がない米国草案で合意。一方で、朝鮮放棄を規定する条文では「朝鮮(済州島、巨文島及び欝陵島を含む)に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と、朝鮮に属する島々の名がはっきりした。
 その後の交渉を経て、冒頭で紹介した条文となる。藤井氏は「日本に近接する島々の帰属を明確にして紛争の発生を防ぐという英国の方針は、対日講和条約において竹島が朝鮮に含まれないことを明らかにした」と評価する。
 一方で、「英国は、個々の島の帰属について、歴史的な観点ではなく、あくまでも紛争の回避という観点で考えたのだろう」とも指摘する。
 ■韓国の草案修正要求、米は明確に拒否
 「『竹島は日本に帰属する』ということを、より明確にしたのは皮肉にも韓国自身の行動だった」と藤井氏が言う。48年に成立した韓国政府は51年7月、共同草案の修正を要望。日本が放棄する島に独島などを加えるよう求めた。しかし、米国政府は「私たちの情報によれば、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない」とし、竹島は日本に属すると回答して修正要求を拒否した。
 こうしてサンフランシスコ平和条約は51年9月に調印、翌52年4月に発効した。ところが、韓国はその直前の1月に「海洋主権宣言」を行い、日本海など朝鮮半島周辺海域に主権を及ぼすとする「李承晩ライン」を一方的に設定した。そして李ライン内に竹島を含め、54年には竹島に海洋警察隊を常駐させて近づく日本の船舶を排除した。
 英国が望んだように、紛争の要因となる懸念を払拭(ふっしょく)してサンフランシスコ平和条約が成立したにもかかわらず、竹島は韓国によって占拠され続け、解決の糸口が見えない日韓間の深刻な領土問題として今なお横たわっている。」
・・・


   ・   ・   ・