関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本共産党の武装闘争と極秘に凶悪犯罪を支援する中国共産党とソ連。
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戦中。日本人は、一枚岩ではなかった。
戦争末期。軍国主義者日本人は、昭和天皇と祖国と家族を護る為に、1億総玉砕を覚悟して本土決戦に備えていた。
もし、軍国日本が無条件降伏を拒絶したら、
日本国内にいた、反天皇反日的日本人と反日派朝鮮人はどうしたのか?
日本軍に味方したのか?
連合軍の味方したのか?
我関せずとして傍観したのか?
日本民族日本人は、昭和天皇と天皇制度を護る為に死ぬ事を覚悟していた。
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戦時中。朝鮮で、日本軍は朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦としたと言われるが、反日派朝鮮人はどこにいたのか?
何故、止めなかったのか?
何故、妨害しなかったのか?
何故、傍観したのか?
何故、何もしなかったのか?
全てが、謎である。
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1952年 アメリカは、日本占領で採用したGHQ方式が破綻した事を認め、日本を非武装中立化で弱体させる基本方針を修正し、日本を共産主義の防波堤として再軍備させるべく講和条約と日米安保条約の締結を急いだ。
吉田茂政権は、再軍備すると国連軍に参加させられて派兵を強要させられる恐れがあるとして、憲法改正ではなく憲法解釈で「自衛の為の最低限の実力組織」として軍隊ではないという中途半端な警察予備隊を発足させた。
北朝鮮は、国連軍の司令部がある日本を明らかな敵と見なしたが、日本国内の補給基地を攻撃するだけの戦力がなかった。
戦争相手にとって、国際法上の中立などは紙の上の文章であって、戦場では意味もなく効力もなかった。
北朝鮮は、工作員を韓国や日本に送り込んで支援者の協力を得て戦争反対工作を行った。
1月 スターリンは、朝鮮戦争を北朝鮮軍有利に導く為に、アメリカ軍を含む国連軍の後方にある日本の左翼・左派にメッセージを送った。「外国の占領に伴い不幸な状態に陥った日本人民に対し、ソ連国民は深い同情を寄せている」
左派系市民団体は、日本をスイスの様な永世中立国にする非武装運動を盛り上げ、日本を無力化させる為に在日米軍の撤退を求める抗議運動を強めた。
1月18日 李承晩は、講和条約が発効される以前に、海洋主権宣言を発表した。竹島を含む海域に平和線を引き、国境とすることを主張した。世に言う、李承晩ラインである。
韓国は、竹島を施政下に置き実効支配した。
日本政府は、韓国に対して国際法無視による暴挙であると抗議し、竹島の領土権を主張した。
韓国海軍は、海域で操業していた日本漁船328隻を武力を持って拿捕し、44人を射殺して3,929人を抑留した。日本人漁民を6畳程の部屋に約30人を押し込め、非人道的な扱いを数年間を続けた。
日本政府は、抑留者の返還と引き換えに、重罪で服役している在日韓国人472人を超法規的に釈放し、特権として在留特別許可を与えた。
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2月 日本共産党は、「中核自衛隊の組織と戦術」という武装闘争における武器と資金の調達方法などに関する具体的指示を出した。
「(武器は)米占領軍をはじめ敵の武装機関から奪い取る。労働者は……敵の武器を持ちだしており……意識的に計画すれば必ず獲れる……札付きの反警察官を襲い武器を奪う事」「(資金は)米占領軍から奪い取る事が原則で……真ちゅう、砲金など、敵の軍需品を持ち出して売り払う」
2月21日 過激派は、中央官庁の労働組合の支援を受けて、拳銃を奪う為に蒲田署の警官を襲った。
2月21日〜23日 木造地区警察署襲撃事件。青森県で傷害容疑で朝鮮人2名を逮捕した事に対し即時釈放を要求し警察署襲撃。
2月28日 過激派は、荒川署の警官を襲った。
姫路事件。
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3月 北朝鮮は、祖国防衛隊が日本人過激派よりも過激な武装闘争を行っていないのは指導力の欠如であり、主体性のない請負主義であると激しく非難し、日本国内の軍事基地・軍需品工場・輸送道路及び港湾と飛行場での妨害破壊、民団幹部・米兵の殺害を指示した。
在日朝鮮統一民主戦線は、日本共産党系地下組織の武装闘争方針に従い、祖国防衛隊に軍事訓練を行い、遊撃戦法として各地で火炎瓶闘争を繰り返していた。
国家権力は、凶暴化する暴徒の鎮圧に命の危険がるとして出動する警察隊員に対して防弾チョッキの着用を義務付けた。
国内は、準戦闘地域と化した。
新聞記事「共産党の武力闘争に備える」
法務府の統計で、52年だけで204件、検挙・起訴された者1,605人が報告さた。
検挙・起訴された者の中に日本人が少数含まれていたが、大半が在日朝鮮人であった。
日本人の、いつ何時感情を爆発するか分からない不気味な在日朝鮮人への不安が近寄りたくないという差別意識を生み、激昂すると何をするか分からなず手に負えないという恐怖心が在日朝鮮人への憎悪を増幅させた。
多奈川町事件。大阪で密造酒の取締りで朝鮮人が警察と対立、27名逮捕
3月1日 八坂神社事件。
3月13日 宇治事件。
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4月19日 田川事件。
4月28日 サンフランシスコ条約が発行された。
日本占領は終了して、日本は自主独立を回復した。
非合法組織として解散させられていた日本共産党は、合法政党として復活し、廃刊命令を受けていた機関紙「赤旗」を復刊した。
日本共産党は、天皇制度を廃絶する為に武装闘争を指導していた。
李承晩は、サンフランシスコ講和条約締結が終わるや、日本に対して賠償金を要求し、李承晩ラインを引いて日本領竹島を軍事占領した。
竹島に近づく日本漁船に銃撃を加え、4,000以上が抑留され、劣悪環境な収容所に押し込められ、陰湿な拷問を行った。
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5月1日 血のメーデー事件。在日朝鮮統一民主戦線は、北朝鮮の指示に従って大動員し、日本共産党の中核自衛隊と共に棍棒や竹槍などの武器を持たせて、日比谷公園のメーデー会場に忍び込ませた。
第32回メーデー大会に参加したデモ隊の一部が暴徒化して、「人民広場に押しかけろ」との声で殺気立って皇居前広場へ殺到した。
棍棒や竹槍などで武装した暴徒は、日比谷交差点を封鎖していた警察隊を突破し、GHQ司令部のある第一生命ビルに殺到して、お堀端に駐車してあったアメリカ軍自動車20台以上を破壊し放火した。
警察隊は、皇居を護る為に実力で暴徒を鎮圧し、在日朝鮮人を含む131人を騒乱罪で検挙した。
病院で治療を受けたデモ隊の負傷者数は394人であったが、それ以上の在日朝鮮人暴徒は負傷しても逃げてしまっていた。
警察官の負傷者は832人で、重体8人、重傷者71人であった。
警察車輌の被害は、30台が破壊された。
奪われた拳銃は、4丁。
5月8日 上郡事件。
5月13日 広島地裁被疑者奪回事件。閉廷直前に傍聴席の朝鮮人約200人が被疑者と傍聴者を分ける柵を乗り越え、放火の被疑者朝鮮人4人を奪還。
5月25日・26日 高田事件 (法学)、名古屋各所で同時多発事件、派出所や米軍宿舎などに火炎瓶を投げ込む。
5月25日〜30日 桜井町事件。奈良県で暴行傷害で逮捕された朝鮮人の即時釈放を要求して警察と衝突
5月30日 大梶南事件。仙台で民団系と民戦系が抗争
5月31日 奈良警察官宅襲撃事件。巡査の自宅に約10名の朝鮮人が覆面姿で押しかけ、父親を暴行し意識不明の重体にして窓ガラスや障子を破壊して逃走
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6月 国家権力は、東京・深川枝川町の朝鮮人居住地区を在日朝鮮人組織や日本共産党の武器庫として警察隊を派遣し強制捜査を行った。
警察隊は、家捜しに抵抗した在日朝鮮人達を公務執行妨害として逮捕した
6月5日 万来町事件。山口県で、派出所を襲撃、工場に乱入
6月10日 島津三条工場事件。京都で祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)約50人が工場に押しかけアジ演説、警察が逮捕して護送中にパトカーに火炎瓶を投げ込む
6月13日 醒井事件。滋賀県で民団系と民戦系の対立を巡って、被疑者の逮捕を妨害して大乱闘
6月20日 日本共産党と在日朝鮮統一民主戦線は、朝鮮戦争開始2周年を記念して解放戦争戦取月間と銘打って大規模な反米愛国デモを大阪で始めた。
「全大阪の愛国青年は伊丹飛行場、待兼山に終結し、救国行動を起こせ」
「軍需工場を襲撃せよ」
「アメ帝を朝鮮と日本から追い出せ」
6月22日 日本共産党枚方市委員会は、実力部隊として河北解放戦線を結成し、愛国運動を呼び掛けるビラを作成して配布した。
「アメ帝によって侵略されようとした朝鮮民族が実力で戦いに立ち上がった。6月25日は近付いた。アジア侵略基地工廠は実力を以て粉砕しよう。東京のメーデーに続け、愛国青年は武器を持って祖国解放に起ち上げれ」
6月24日 葺合・長田事件。
6月24日夜・25日 大阪吹田事件。在日朝鮮統一民主戦線と祖国防衛隊は、開戦2周年記念前夜祭に参加した約1,100人の武装した在日朝鮮人や日本人支援者を集めて伊丹駐留アメリカ軍宿舎を襲おうとしたが、頑強な警備線に阻まれて突入を断念した。
襲撃目標を手薄な国鉄の吹田駅に変更し、「朝鮮戦線向け軍用列車を阻止」を叫んで駅を守る警察隊に襲い掛かった。
警察官から2丁の拳銃を奪い、交番を襲撃した破壊し放火した。
駐留米軍司令官クラーク准将の乗った自動車も襲われ、クラーク准将は負傷した。
一部のデモ隊は、吹田操車場に入り込んで貨物を停止させて気勢を上げ、鎮圧に来た警察隊と衝突した。
警察隊は、113人を検挙したが、ここでも在日朝鮮人が多かった。
6月25日 新宿駅事件。北朝鮮系朝鮮人と反米日本人のデモ隊3,000人以上は、火炎瓶を投げて暴動化した。
約600人の警察隊は、催涙ガスで応戦して鎮圧に乗り出した。
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7月 相馬ヶ原駐屯地事件。祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)の軍事工作班が警察予備隊駐屯地の爆破を計画
7月7日 大須事件。 名古屋市中区大須球場で。日本共産党は、中華人民共和国から帰国した帆足計と宮腰喜助の歓迎報告会を開いた。
参加者約1,000人は、歓迎大会後にデモ行進を行い、警戒していた警察隊と衝突し、火炎瓶を投げ大乱闘事件を起こした。
警察隊は、150人を騒乱罪で逮捕起訴した。
7月21日 公安調査庁は、破壊活動防止法、団体規制法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関で、法務省の外局として設置された。
公職追放されていた特別高等警察、領事館警察(外務省警察)、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関、憲兵隊の出身者が、公安調査庁設立に参画した。
護憲派は、破壊活動防止法は治安維持法の復活につながるとして猛反対した。
7月26日 日米合同委員会は、日本領竹島を在日米軍が使用する空爆訓練区域に指定した。
沖縄駐屯のアメリカ軍は、日本領尖閣諸島を射撃場として使用していたが、中国側は自国領と主張せず日本に返還するように抗議した。
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10月8日 警察予備隊違憲訴訟。護憲派は、1950年8月に創設された警察予備隊が日本国憲法第9条に反し違憲であると、直接最高裁判所に訴えた行政訴訟。
最高裁判所大法廷は、日本国憲法が定める最高裁判所の違憲審査制の性質について判断を示した
判決。最高裁大法廷は全員一致で訴えを不適法とした
1,日本の裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下す権限はない。
2,警察予備隊に係る一切の無効確認を求める訴えは不適法で却下すべきである。
10月15日 マッカーサーは、日本共産党と在日朝鮮祖国防衛隊が中国共産党の指示で武装闘争を拡大している事に危機感を抱き、8,000人以上のテロ集団に対抗する為に警察予備隊を強化する様に命じた。
アメリカは、ソ連との冷戦の深化により、日本でソ連の策動による共産主義革命が起きる事を危惧した。
戦前から、日本全国に多数の反天皇反日的マルクス主義者が潜伏していた。
朝鮮人テロリストや中国共産党工作員も、戦前から日本国内に数多く潜入していた。
そして、ソ連のロシア人工作員もいた。
日本は、昔からスパイ天国であった。
日本政府は、外国勢力(中国共産党、北朝鮮、ソ連)の攻撃から日本を守る為に警察保安隊(警察予備隊の後身、現在の陸上自衛隊)と海上警備隊(海上警察隊の後身、現在の海上保安庁)に改組した。
日本は、外国の侵略から自国を守る為の最低限の軍事力は必要である。
当然の事として、自主独立国の権利である集団的自衛権及び個別的自衛権を持ち、武力行使の発動は可能である。
アメリカの日本占領政策は、失敗であった。
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11月11日 大村収容所事件。入国管理庁の入国者収容所で、韓国から送り返されてきた逆送還者の即時釈放を要求し暴動
11月19日 五所川原税務署襲撃事件。密造酒摘発に反発して税務署襲撃
11月21日 川辺村強盗殺人事件。長野県で薬用人参を盗もうとしていたところに通りがかった被害者を強盗殺人。
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日本共産党の中央軍事委員会の下に9つの地方軍事委員会があり、その下部組織としての武力闘争部隊に中核自衛隊は500隊8,000人と独立遊撃隊34隊154人があった。
暴動現場の実働部隊である在日朝鮮統一民主戦線と祖国防衛隊は、国内に数万人から十数万人を動員する軍事力を持っていた。
武力闘争を採用した日本共産党は、都市の知識人・学生・労働者・市民をゼネスト武装蜂起で天皇制度を打倒し政権を奪うというソ連の人民革命戦略を実行し、全国でゲリラ的暴動を起こしていた。
中国共産党の農村から都市を包囲して人民革命を成功させるという山村工作戦略を命じられた反社会的日本人と反日的日本人は、一般市民として地方に根ざし、普通に生活して周囲に溶け込み、日本の根底を変容させるべく静かに目立たぬ様に活動し、支援者・協力者・同調者を広げていった
反天皇反日派日本人や反日派在日朝鮮人を資金面で援助したのは、中国共産党やソ連などの共産主義勢力であった。
中国共産党は、対日謀略資金を得る為に親中国派日本人を通じて漢方薬や麻薬などを日本国内で売っていた。
反天皇反日的日本人や反日派在日朝鮮人は、日本を天皇制度の元での日本民族日本人の日本にしようとしたのではなく、無国籍日本人という人民の日本に根底から作りかえようとしたのである。
この時代の愛国民衆運動は、反天皇反日的日本人が主体となって行っていた。
「愛国」とは、右翼・右派・民族主義・国粋主義の標語ではなく、其の反対勢力も用いる使い勝手の良い玉虫色的言葉に過ぎず、「愛国」と言う言葉自体にはイデオロギーは存在しない。
国民であれば誰も愛国には反対しない、愛国に反対したら国民ではない以上その国には住めない。
愛国に反対する者は、国民ではなく、国家存亡の危機に直面すれば国を裏切る。
つまり。右も左も、民衆の支持をえ、政権を獲得手段として耳障りのいい「愛国」を連呼する。
ゆえに、「愛国」を叫んで民衆の支持を得ようとする扇動家を、悪意をもった詐欺師として警戒する必要がある。
こうした反天皇反日武力闘争は、朝鮮半島の激戦地の後方にあっる日本国内で起きていた。
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2015年5月20日 産経ニュース 「【朝鮮総連本部転売】
本部ビル、山形業者から総連系新会社に譲渡へ 所有権も掌握
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの転売問題で、本部ビルを購入した倉庫会社「グリーンフォーリスト」(山形県)が今月中にも、本部ビルの賃貸事業を新会社に譲渡する計画を進めていることが19日、公安関係者への取材などで分かった。新会社の代表取締役には、朝鮮総連関係者が起用される見通し。本部ビルの所有権も新社に移転するとみられる。朝鮮総連は本部ビルに入居を続けており、名実ともに“奪還”することになりそうだ。
3月23日付官報の「新設分割公告」によると、グ社は、新設する「千代田管理」(東京都)に対し、本部ビルを含む関東地域での不動産賃貸事業に関する権利義務を継承させる。公安関係者によると、千代田管理は朝鮮総連関係者を代表取締役に置く方向で調整。グ社が所有する本部ビルの所有権も譲り受けるとみられる。
グ社は本部ビル購入費の一部として、朝鮮総連関連会社「白山出版会館管理会」(東京都)から融資を受け、本部ビルには管理会を債権者、グ社を債務者とする極度額50億円の根抵当権が設定された。融資金には、朝鮮総連側が集めた資金が含まれていたとされる。
本部ビルは現在、管理会がグ社と賃貸契約を結んだ上で、朝鮮総連に転貸されている。管理会が家賃として支払う月額約2千万円は、グ社への融資の利子と相殺。事業継承後は千代田管理が管理会から家賃を受ける立場になるが、同じく相殺されるという。
朝鮮総連関連団体が入居する朝鮮出版会館(東京都)を管理していた管理会の役員には、北朝鮮系通信社の元社長や北朝鮮の元最高人民会議代議員ら朝鮮総連の元中枢人脈が就任していたことが分かっている。
公安関係者は「朝鮮総連関連組織だけで本部ビルの管理権と所有権を掌握すれば、朝鮮総連側は本部ビルを名実ともに“奪還”することになる」と分析する。
朝鮮総連は「産経新聞の取材は受け付けていない」とし、グ社も取材に応じていない。
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【用語解説】朝鮮総連中央本部ビルの転売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻で生じた朝鮮総連の約627億円の債務により中央本部ビルが平成24年に競売にかけられた。落札した宗教法人は資金調達できず断念し、2回目の入札で落札したモンゴル企業も資格を喪失。次点の高松市の不動産会社が約22億円で落札した後、今年1月に山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転売された。
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5月25日 産経ニュース「「総連敵視政策の粉砕を」 北朝鮮機関紙、結成60年で社説
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は25日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の結成60年に際して1面に社説を掲載し、「総連と在日同胞に対する日本当局の敵視政策と乱暴な人権侵害行為を決して許さず、断固として粉砕するべきだ」と訴えた。
社説は「総連は在日同胞の民族的権利を擁護する闘争で大きな成果を収め、社会主義祖国の発展と祖国統一のために献身してきた」と称賛。故金日成主席と故金正日総書記の指導により総連が発展してきたと指摘した上で、「金正恩第1書記の思想と指導に忠実に従うことで、総連を強化、発展させられる」と強調した。(共同)」
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