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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人は、キリスト教史観・共産主義（マルクス主義）史観による東京裁判史観と１９８０年代後半の日本人極悪非道の重犯罪者史観による自虐的歴史教育で洗脳されている。
そこには、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易という非人道的歴史事実が抹消されている。
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現代日本は、日本の民族史で最も外交能力がなく外圧に極端なほどに弱い。
現代の日本人は、気弱で臆病で心卑しだけに「訳の分からない和解」で問題を有耶無耶に誤魔化し、「問題は金で解決する」の原則から相手に有利な基金を作って要求された大金を払い込んで機嫌を取ろうとする。
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国際外交において通用し評価されるのは、朝鮮の声闘外交であって、日本の忖度外交ではない。
戦前の日本が選択を誤り戦争に暴走したのは、忖度外交が主なる原因であった。
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韓国の司法府は韓国内の司法であって、国際外交・国際司法とは別次元であり、ましてや日本国内の日本政府や日本国民そして日本企業を縛り裁く権利はない。
つまり、日本には日本の司法府と法律が存在する。
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日本の不幸は、国内に、中国や朝鮮・韓国に味方して日本の国益を損ない日本人に損害をもたらして恥じない反天皇反日的日本人が少なからず活動している事である。
彼らの多くが、日本人共産主義者（マルクス主義者）、反民族派日本人そして外国人系（移民系）日本人である。
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２０１９年３月号 Ｈａｎａｄａ「隣国のかたち 室谷克美
『泥棒族の開き直り』研究
〝泥棒〟がやたらに多い国
韓国の駆逐艦による日本の哨戒機への火器管制レーダーの照準事件。その展開を見ていて、韓国にやたら多い『泥棒族』のことを思い出した。
外国に旅行に行った人、つまり『金をばらまいて歩く人』として、その国を見た感想と、そこに仕事のため居住していた人間が感ずるところでは全く違うものだ。
韓国旅行から戻ってきた日本人から聞く感想はさまざまだが、私が５年間、ソウルに住んだ感想を手短に語れと言われたら、『泥棒がやたらに多い国』となる。
私がソウルに住んでいたのは、ずいぶんと昔のことだ。しかし、つい最近まで合弁会社の副社長として韓国に住んでいた人物から聞いた話も『泥棒がやたらに多い』だった。変わっていないのだなと思った。
ここで言う泥棒──冒頭に述べた『泥棒族』とは、他人の家に忍び込んで物を盗む窃盗団のことではない。
会社の事務所で同僚の持ち物をこっそり盗んだり、会社の器物を持ち出し売り払ったり、自宅に持ち帰り使ったりするような行為だ。これが非常に多いのだ。
朝鮮日報は『小さな横領』と表現していたが、日本人から見たら『泥棒』か『まさしく横領』、韓国人からすれば『当たり前の役得』──そんな事例が韓国には溢れている。
同僚が大切にしている小物類を盗む。それがバレたら、韓国人が言う台詞（せりふ）は決まっている。
『ちょっと借りただけだよ』
犯意を否定するのだ。
『フーン、こんな物を盗むものかい』
と投げ返して一件落着が多い。だが、時として日本人には信じられない光景が展開される。
『ちょっと借りただけなのに、「盗んだ」とは何だ。謝罪しろ』と始まる。
実は『ちょっと借りただけ』は、泥棒族の対処の仕方としては可愛いほうだ。
韓国人の処世術のような言葉として、『泥棒と言われたら、お前こそ泥棒と言い返せ』がある。
泥棒をして見つかってしまった。しかし、決して謝らない。韓国人にとって『負けること』『謝罪すること』は、死ぬほどつらいことだ。
だからスポーツ競技でも、どこまでも勝敗に拘（こだわ）る。フェアプレー精神がない。
国内の中高校生の大会ですら、父兄やコーチによる審判買収がある。彼らは、どんな汚い手を使っても勝てばいいと思っている。
韓国人はいつの頃からか、そんな精神文化のなかで育ってきた。おそらく朱子学に染まり切った歴史が影響しているのだろう。
『非を認めること』は、韓国人とすれば『負けること』に他ならない。だから、彼らは『素直に謝る』ことができない。
非を認めて素直に謝れば、周囲はそれで何事もなかったかのように扱ってくれるのが日本社会だ。しかし、韓国は違う。
謝罪したが最後、徹底的に追い込まれる。朴槿恵（パククネ）前大統領がその良い例だ。
そういう精神文化のなかにおるから、自分は謝罪しないが、相手にはしつこく謝罪を要求する。
韓国人は、自分たちの精神文化（彼らの言葉では『道徳性』となる）は優れていると思い込んでいる。物質的な意味での先進国はみな同じような精神文化だが、自分たちの道徳性には劣ると韓国人は信じている。
だから韓国人の口からは、『日本に対して道徳的優位にある我々は・・・』といった言葉が当たり前のように発せられるのだ。
夜郎自大の国というか、国民的な大誤解を抱えていると言える。
慰安婦問題、いわゆる徴用工問題で、いつまで経っても『謝罪』を要求するのは、そうした独善的な精神文化によるところが大きい。
ところが、日本ごときの『道徳的に遅れた国』が謝罪しても認めない。いつまで経っても、『誠意ある謝罪ではないからダメだ』となる。もう付き合いきれない国民性だ。
被害者にすり替わる特技
泥棒族の話に戻れば、非を認めず、したがって謝罪もしたくないから、『お前こそ、前に俺の物を盗んだじゃないか』と言い返すのだ。これで相手を面食らわせる。そして、『お前こそ・・・』と声を張り上げることで、泥棒をしたところを見つけられてしまった弱い立場から、『お前がしたから、こちらもしたのだ』という〝対等な立場〟になって開き直る。
主張の論理性よりも、声が大きいほうが勝つ。俗にいう『韓国の声闘（ソント）文化』だ。
『レーダー照射を受けた』と、日本側が再発防止を求めた（誤解している人が多いが、日本は謝罪を要求しなかった）のに対して、韓国国防省は当初、『わが軍は正常的な作戦中だった。作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない』（聯合ニュース１８年１２月２１日）と述べた。
つまり、レーダーを照射した事実は認めていた。泥棒族でいえば『借りただけ』と、犯意を否定したわけだ。
この時点で、国防省が『正常な作戦活動中』として『北朝鮮の遭難船の救助活動に当たっていた』と言わなかったのはなぜか。私は見逃せないポイントだと思う。
その後、韓国国防省の弁明は『レーダー照射はしていなかった』となり、日本側が証拠映像を公表するや逆切れして、『お前こそ低空で威嚇飛行をした。謝罪しろ』と出てきた。
まさに『泥棒と言われたら・・・』の処世術どおり、質悪（たちわる）の泥棒族の対応になった。
レーダー照射をした加害者が、威嚇飛行をされた被害者に変わったのだ。加害者から被害者への変わり身の早さは韓国人の特技だ。
韓国企業は『特許侵害』で提訴されるや、まるで規定コースでもあるかのように、数日後には『あちらこそ、我々の特許を侵害している』と逆提訴する。
日本企業は概して国際訴訟に馴（な）れていない。だから、逆提訴されただけでオタついてしまう。ようやく証拠を確保して『泥棒』と訴えたら、『お前こそ』なのだからビックリだ。
韓国企業が『即座に逆提訴』の戦術を取るのは、一つには訴訟馴れしていない相手をオタつかせて争いの主導権を握るためだ。
二つ目には『訴えられている』という弱い立場から脱して、『こちらも訴えている』という〝対等な立場〟を確保するためだ。
逆提訴のための証拠資料は、国際司法では問題とされない標準特許ども何でもいい。ともかく『こちらも訴えているのだ』という〝対等な立場〟を設（しつら）えることが、彼らには何よりも重要なのだ。そのうえで示談交渉を進める。
韓国は、国内的には米国を凌駕（りょうが）するような訴訟大国だ。悪い意味で訴訟馴れしている。
国際的には被訴大国だ。
サムスン電子には、社長の肩書を持つ人物だけで１０人近くいる。ある時期、そのうち一人が『海外訴訟担当・社長』だったという事実を見ただけで、悪い意味での訴訟馴れがどんなものか想像できよう。
和解に応じない相手には、様々な国で訴訟を起こし、『消耗戦を辞さず』の構えを見せ、和解交渉に引き込む。
どんな不利な条件であれ、判決の前に和解してしまえば『負けた』ことにはならない。
第三者に対しては『向こうも困っているようなので和解に応じてやりました』と言い、当事者に対しては『和解したのですから、この際は未来に向けて・・・』と、すり寄りを開始する気持ちの悪さ。
嘘吐く＋声闘で
レーダー照射事件でいえば、反論の証拠性などどうでもいい。韓国企業が標準特許を材料に逆提訴するのと同じことだ。
４分間ちょっとの反論映像のうち、自前の現場映像はわずか十数秒だった。
それが、日本の哨戒機が低空で駆逐艦に向かってくる映像であったならともかく、日本の哨戒機は遠くに豆粒のようにしか映っていない。
そして、あとは海上自衛隊が撮影した映像をパクり。
『これが証拠だ』と言って、恥ずかしいと思わないのか。
なかには『恥ずかしい』と思っている韓国人記者もいただろうが、外に向かっては『相手の映像を使って打ち返した』（韓国ＭＢＣテレビ１９年１月４日）と誇るのだから、この鉄面皮は相当に厚い。
ともかく韓国の政権としては、『わがほうも反論映像を公表し、どちらの言い分が正しいのか争っているところ』と、詳しい事情を知らない第三国に言える形式さえ整えればいいのだ。
この連載の読者なら先刻承知のことと思うが、韓国は『嘘吐（つ）き大国』だ。誣告（ぶこく）罪や偽証罪に問われる人の比率が、日本の何百倍にもあるのだから。
嘘で固めた反論映像の外国語版の数を、日本よりも多くして発信する。『嘘吐き大国』の伝統と声闘文化が交われば、そんなことになる。
もちろん、韓国のネットを見れば、『韓国側の反論映像は主張ばかりで、客観的な証拠を何ら示していない』と指摘する声はある。
しかし、それは日本側の映像も、韓国側の映像もじっくりと見た少数の人々のなかの、ごくごく一部に過ぎない。
両方を見た少数の人々のなかの大部分は、実際にどう思ったかはともかく、外に出れば『韓国の反論映像を見て納得した。日本はケシカラン』と始まるのだ。
保守系紙・朝鮮日報の日本語サイトに時々載る『韓国人のコメント』を、韓国人の多数意見などとゆめゆめ考えてはならない。
大部分の韓国人にとっては、『外国との争いごと、わけても日本との争いごと』であれば、もはや映像など見る必要もない。無条件に『韓国の映像のほうが正しい』と合唱することがな〝韓国民としての正しい姿〟のだ。どこまでも歪んだ愛国心だ。
いま韓国では、『安倍晋三首相は自分の支持率を回復させるため、徴用工判決、レーダー照射問題を利用して嫌韓策動を展開している』などとする陰謀論が出回っている。
韓国人が語る陰謀論は、心理学でいう『投影』そのものであることが多い。つまり、『自分たちだったら、そうする』ということだ。
詐欺師のための交渉学
２０１３年７月、アシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗し、３人が死亡、１８０人以上が負傷する事故があった。
米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、『アシアナ機の操縦ミスによる可能性が大きい』との見方を示した。
アシアナ航空機側は、『着陸の寸前、何らかの光がパイロットの目に入った』などと言った。しかし、『どんな映像を見ても、そのような光は確認されない』とあれると、言い分はレーダー照射事件のように二転三転した。『米空港の管制ミス』説も出て、ようやく『ボーイングの機体欠陥による』に統一された。
パイロットは操縦ミスの加害者から、機体欠陥の被害者に転身したのだ。
事故からほぼ２週間後、朝鮮日報（１３年７月１５日）に『ＮＴＳＢ（米運輸安全委員会）の〝操縦士過失〟論にやられないための５つの啓明』という論説記事が載った。
執筆者は、延世（ヨンセ）大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物。
『交渉学』などという学問があることを、そのとき初めて知った。ゲームの理論や心理学を応用して、１９７０年代に米国で起こった学問だという。
彼らが説く『５つの啓明』の骨子を紹介しよう。
①最初のイメージが大切だから、ＮＴＳＢの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて展開しろ。
②米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを『共通の敵』と認識させろ。
③友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大きな力になる。
④政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高める。
⑤次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高めると損をするぞと圧力をかけろ。
『交渉学とは詐欺師のための学問か』と思ってしまった。
『事故原因の究明を』といった視点がどこにもないことに驚く。
事故原因がどうだろうと、そんなことはどうでもいい。ここは、『韓国人パイロットは操縦ミス』という結論が下されるのを阻止するために、政府とマスコミ、航空機会社は挙げて対米世論工作を推進しよう──というのだ。
日本人から見たら、非常識きわまる論説だ。しかし、こんな論説が韓国の一流紙に堂々と載る。その背後には、対外国との争いごとであれば、韓国人たる者は無条件に韓国側を応援すべきなのだという〝国民的常識〟があるからと見てよかろう。
韓国の国民性を解剖するうえで格好の論説記事と思ったが、朝鮮日報はとうとう日本語サイトにこの記事をアップしなかった。
韓国は反米意識が強い国だ。文在寅（ムンジェイン）政権の支持派は完全に反米派だ。しかし、比率としては格段に落ちるとはいえ、保守派の親米感情は強い。
これに対して、韓国における日本は、文在寅政権を支持する左翼も、文在寅政権を批判する保守派も反日だ。
結論は初めから『日本悪』
米国で起きた航空機事故──本来、紛争ダネではないのに、『米国との闘い』の構図に仕立てて、国民挙げて米国と対決しようと勇む国なのだ。
日本との争いごとになれば、事の是非や証拠の検証など一切を無視して、決して日本側には与（くみ）しない巨大な世論層がある。それが分かっているから、韓国軍部は強気になれる。
パクリばかりの反論世論でも国民の支持を得られることが分かっている。だから、反論映像のお粗末な出来栄えも気にしないのだ。
思えば慰安婦問題も、いわゆる徴用工判決も、『日本との争いごと』という一つのカテゴリーのなかにある。
『２０万人の少女が強制連行された』『その大部分が虐殺された』・・・どんどん嘘を振りまいている。韓国の絶対多数の世論から支持される。だから妄想型フィクションが進んでいく。
『日韓条約と経済協力協定を読んでみろ』と言ったところで、誰も読まない。おそらく、韓国人の大部分は条約文を読みこなす能力もない。
いや、能力があろうとなかろうと、関連文書を読もうと読むまいと、彼らの結論は最初から『日本が悪い』に決まっている。
だから韓国の最高裁は、『日本の不法な植民地支配』との独断と偏見から始まる無茶苦茶な判決を安心して下せられる。
脇道に逸（そ）れたが、文在寅大統領は１月１０日の記者会見で、いわゆる徴用工判決について『日本が不満を表明するかもしれないが、韓国の司法府を尊重しなければいけない』と述べた。
では、日本の裁判所が同じ原告、同じ訴えに対して却下していることは尊重しなくてもいいのか。きっと、彼らの脳内には『道徳的に上』である韓国の判決しかないのだろう。
話をレーダー照射事件に戻す。
泥棒族の視点に立てば、『お前こそ泥棒だ』と声闘したことで、立場は五分五分になった。
次のステージは、五分五分の立場の固定化だ。企業の特許紛争でいえば、わけの分からない和解に持ち込み、話を有耶無耶にしてしまうという戦術だ。
次は後ろから売ってくるぞ
そのための儀式として韓国が求めたのが『実務協議』だ。
厳しく対立しているようだが、ここは双方の実務者が証拠を持ち寄り、真摯（しんし）に話し合いをして解決しましょう──悪魔の囁（ささや）きだ。
それは１月１４日、シンガポールで実現した。
しかし、予測どおりの展開だった。韓国側は『日本側が捉えた周波数』の提示を要求した。これに対して日本側が『双方が提示』と切り出すと、韓国側は拒否した。
つまり、『真摯に話し合ったが、平行線に終わった』、五分五分の立場の固定化に資（し）するだけに終わった。事実上の棚上げ・有耶無耶の決着への道程だ。泥棒族が目指すモデルコースを歩んだといえる。
これを前に日本のテレビに出てきた海上自衛隊の元海将が、『実務協議で話し合うべきです』と述べていたのに驚かされた。
この元海将は、『（韓国海軍は）本当はすぐに謝ろうと思ったのに、発言させてもらえないままんだろう』と〝韓国海軍性善説〟まで述べた。
海上自衛隊は、韓国・鎮海（チネ）港への自衛艦の入港拒否、日米韓合同軍事演習への韓国の参加拒否、済州（チェジュ）島での国際観艦式での旭日旗問題・・・と、何度も煮え湯を呑まされてきた。
それなのに、防衛省・自衛隊の高級幹部、あるいはそのＯＢたちがいまだに『国と国との関係は悪くても、韓国軍との間には信頼関係がある』などと〝親韓情緒〟いっぱいであることは何とも不可解だ。
稲田朋美氏も、この時期に敢えて『韓国軍と自衛隊の関係はむしろ良好だ』とインターネットテレビで語った。稲田氏は防衛相在任中、よほど防衛省・自衛隊幹部から『韓国軍は信頼できる』との情報をたたき込まれたのだろう。それが、この発言につながったのだと想像する。
そんな〝親韓情緒〟が溢れているから、防衛省は当初、証拠映像の公開に抵抗したのではないのか。
かの交渉学の権威が『友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ』、つまり敵のなかに味方をつくれと説いているのを想起せざるを得ない。
よもや、防衛省・自衛隊上層部の〝親韓情緒〟が、韓国軍部による長年の〝濃密接待〟の結果とは思いたくないが。
韓国の左翼政権は１７年１０月、中国に対して『三不の誓い』を捧げた。米国のミサイル防衛網には参加せず、日米韓の安保協力を発展させないというのが、その骨子だ。
この時点で、韓国軍は戦列を組める相手ではなくなったのだ。
韓国国防省は１月１５日に公表した『１８年版国防白書』で、北朝鮮を『主敵』とする基本認識を正式に放棄した。
『三不の誓い』でレッドチーム入りした韓国の『主敵』は、もはや日本でしかない──そう認識していないと、次はレーダー照射どころか、後ろから撃たれるぞ。」
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韓国憲法は、反日・敵日を国是であると宣言し、昭和天皇や皇族を殺そうとしたキリスト教系朝鮮人テロリストを国民が見習うべき国家の英雄であると謳っている。
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日本人にとって朝鮮人とは、信頼に足りる友人でもなければ、信用して後ろを任せられる戦友でもない。
友人であれば困った時に助けてくれるし、戦友であれば戦死確実な絶望的状況に追い込まれても生死を共にして戦ってくれる。
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日本人にとって、好ましい朝鮮人は天皇と国に忠誠を誓う帰化人であり、好ましからざる朝鮮人は天皇と国への忠誠を拒否する渡来人であった。
日本民族日本人とは、天皇と国を命を捨てても守ろうとした集団・共同体の事である。
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日本民族日本人は、雑居し乱婚・雑婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族であって、他者を排除・排斥した閉鎖的な単一の純血民族ではない。
混血の雑種民族である日本民族日本人には、科学的な優生学的な純血主義は無縁である。
日本の神性は、ローカルな在来神種とグローバルな外来神種・外来仏種からなっている。
ローカルな在来神種とグローバルな外来神種・外来仏種を相互補完共生の関係に落ち着かせているもは、最高神の女性神である。
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日本の近代的国防戦略においても最悪な選択は、日韓併合で朝鮮を取りこみ、朝鮮人を日本人化しようとした事であった。
近代日本の最善策は、朝鮮に油断せず表面的に付き合い親しくならず、朝鮮人を疑って条件付けて受け入れる事であった。
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日本人と韓国人・朝鮮人は、思考や発想そして感情や情緒に至るまで全てが異なり、幾ら相手を思って話し合っても、理解し合う事も分かり合う事もできない。
日本人は、体面を守りながら、自分より相手の事を思い、相手に有利になる様に自分の権利を抑え利益を譲る。
韓国人・朝鮮人は、中国人同様に面子を最優先にして、相手より自分の事を考え、自分に有利になる様に他人の権利を抑え利益を奪う。
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統一新羅以来、日本と朝鮮との間には公式的な友好関係は存在しなかった。
親日派知日派は百済、高句麗、古新羅、渤海で、統一新羅、高麗、李氏朝鮮は反日派敵日派であった。
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日本の敵は、古代から中国と朝鮮であり、近世からロシアが近代からはソ連・共産主義勢力が加わった。
日本にとって、イギリスやアメリカは完全な味方ではなかったが完全な敵でもなかった。
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忖度外交とは、日本と他国との問題を国際問題に発展拡大させず、あくまでも当事者である２国間で穏便に解決使用とする事である。
中国との問題は中国と、アメリカとの問題はアメリカと、ソ連（ロシア）との問題はソ連（ロシア）と言った具合である。
日本が得意とする忖度外交とは、対外問題を単純思考で分析し、複合的要因を簡潔明瞭に要約・集約し、その中なら相手を傷付けず追い込まない玉虫色的最適な解決策へと導く、という妥協・譲歩外交である。
つまり、日本人好みの「三方一両損」的解決である。
国際問題・国際外交の面から言えば、馬鹿げた話である。
現代日本の外交音痴は、日本の歴史上、初めての事である。
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忖度外交は、近代における高学歴出身知的エリートの交渉術あり、近世以前の武士や百姓の交渉術ではない。
忖度外交が最も酷いのが、「謝り譲歩し要求を受け入れ賠償金を払って許して貰う」事しか思いつかない、無能な戦後の日本、現代の日本である。
忖度外交派は、日本は世界で信頼・信用され、日本人は世界に人々に好かれ愛されていると、鉄面皮で真っ赤な嘘を撒き散らしている。
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日本の国策を誤り戦争へと暴走させた主たる原因は、戦争を避けようとした忖度外交であった。
忖度外交が日本の基本外交となったのは、元勲・山県有朋が大正１１（１９２２）年に死亡した頃であり、その象徴たる条約が中国を巡るワシントン会議であった。
江戸文化の武士・サムライそして百姓が生きている内は、外圧を反射的に拒絶し、強豪国の機嫌を取る忖度外交も行わなかった。
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対中戦略・対中外交で、日本は満州事変を起こすまで中国や国際社会に対して譲歩し堪えられる限界まで我慢して、我慢できなったところで暴発した。
日本が堪えられなくなった原因は、中国人暴徒による一般日本人居留民（主に女性や子供）の虐殺であった。
そして、国際連盟脱退は、虐殺されそうな一般日本人居留民を現地で保護する軍事行動を侵略戦争と非難した国際社会に対する怒りであった。
第１回南京惨殺事件。満州ピクニック惨殺事件。済南虐殺事件。通州虐殺事件。
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忖度外交の好例が、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に衝突させた中国漁船の中国人船長を、中国人の反日抗議運動の盛り上がりに恐れ、中国共産党の機嫌に怯えた日本政府が英雄として帰国させた事である。
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