246〕─1─韓国は対日戦争を想定して海軍力強化を進めている。~No.730No.731No.732       

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 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の無関心派韓国人は3割。
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 2019年3月5日 msnニュース 時事通信社「韓国大統領、海洋摩擦に警戒感=「独島」艦に搭乗、国防力強化訴え
 © 時事通信社 5日、韓国南部・昌原の海軍士官学校で、敬礼する文在寅大統領(EPA時事)
 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は5日、南部・昌原の海軍士官学校で演説し、「世界四大軍事強国が朝鮮半島を囲んでおり、海をめぐりさまざまな摩擦も表面化している」と述べ、「海洋管轄権、航行の自由の確保など、自国の海洋戦略を力で支えるため、海軍力を拡充している」と警戒感を表明した。
 その上で「わが海軍もこれに対応していかなくてはならない。平和をつくるためには一層強力な国防力が必要だ」と強調した。大統領府が演説内容を公表した。
 「四大軍事強国」は米国、ロシア、中国に加えて日本が含まれる。竹島の領有権をめぐる対立や韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題には直接言及しなかったが、洋上での摩擦を念頭に国防力強化の必要性を訴えた。
 代表取材団によると、文氏は演説に先立ち、沖に待機していた島根県竹島の韓国名を冠した揚陸艦「独島」に搭乗した。「周辺国に海軍力を誇示し、海洋主権を守る意志を強調する意味がある」(大統領府当局者)という。」 
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 3月5日 産経新聞「【緯度経度】韓国で時ならぬアカ論争 黒田勝弘
 三・一独立運動記念日に、演劇を披露する俳優ら=1日、ソウル(AP)
 最悪といわれる日韓関係を背景に注目された文在寅大統領の3月1日の「三・一独立運動100年記念演説」は、現実の日本との関係では提携の必要性を語るなど意外(?)におとなしい内容で、日本としては肩すかしを食わされた形だった。日本ではもっぱら反日的だとして“悪評判”の文大統領だけに、今回は多少気を使ったのかもしれない。
 それでも「抗日デモ100年記念」ということで、ソウル都心をはじめ各地で当時のデモの再現など反日・愛国イベントやパフォーマンスがにぎにぎしく行われた。日本当局は韓国旅行の日本人に対し事前に注意を呼びかけていたようだが、韓国人旅行者が年間760万人も機嫌良く日本に出かけるご時世だから、韓国で日本人にそんな“危険”があるはずもない。
 ただ、政府行事が行われたソウル都心の「光化門広場」一帯には数万人の人出があり、祝賀イベントの一つで在日韓国人の歌手が韓国の歌曲『鳳仙花』を日本語で披露したコーナーでは一悶着(もんちゃく)あった。右翼的雰囲気のオジさんたち数人が「こんな日に日本語の歌とはケシカラン!」といって舞台に押しかけ、主催者側ともみ合ったのだ。
 『鳳仙花』は抗日愛国の歌として日本でもそれなりに知られている。そこで歌手および主催者はよかれと思ってやったのだが裏目に出た。日本語に反発することでオジさんたちは愛国心をみんなに誇示できたようだった。現在の韓国で日本語への拒否感は皆無だが、どうやら時期と場所がまずかったか。近年では珍しい風景なので報告しておく。文大統領の「三・一演説」をめぐってはその後、国内問題として尾を引いている問題がある。
 昔から韓国では親・北朝鮮派や左翼勢力は保守派や一般庶民からは「パルゲンイ」といって非難されてきた。共産主義を象徴するカラーの「赤」を意味する韓国語で、現在の文政権についても政治的非難用語としてよく聞くが、文大統領は今回の演説で、この言葉は日本統治時代に日本当局が抗日独立運動家たちを弾圧するため使ったものだとし、「親日清算」のため用語追放を主張したのだ。つまり「パルゲンイ(赤)」という非難用語は民族独立運動を否定する“親日用語”がルーツだからケシカランというのだ。
 日本で以前、共産主義者を「アカ(赤)」といって社会的に非難したことや、朝鮮半島の抗日独立運動共産主義者も含まれていたことは事実だが、「アカ」が抗日独立運動家を意味したわけではない。文演説はそこを巧妙に、相手を「アカ」といって非難するのは独立運動家を弾圧したことと同じで「親日」であると決めつけたのだ。
 韓国では「親日」とか「親日派」という言葉は、いまなお民族的裏切り者とか「売国奴」の意味を持たされている。そこで文大統領は文政権を「パルゲンイ(赤)」といって非難する保守・右翼勢力に対し、そういうことを言うのは「親日」だといって逆襲したというわけだ。
 保守派は「パルゲンイ」なる言葉は朝鮮戦争の後、北朝鮮親北派への非難として一般化した用語で日本統治時代は無関係といい、逆に「表現の自由を守れ!」の声さえ出ている。大統領演説の発想は「それは親日だ!」といえば相手を黙らせることができるということだから、韓国ではいまなお親日反日論は大いに政治的利用価値があるというわけである。(ソウル駐在客員論説委員)」
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 3月5日 産経新聞「中国全人代開幕 成長率目標は6~6・5% 国防費は7・5%増
 中国全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=西見由章】中国の第13期全国人民代表大会全人代=国会)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。同日公表された2019年予算案によると。国防費は前年実績比7・5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8千億円)を計上した。
 国防予算の伸び率は前年比0・6ポイント減で2年ぶりのマイナスとなったが、減速傾向が続く国内総生産(GDP)成長率と比べて高い水準を維持している。
 李克強首相は政府活動報告で、19年の実質GDP成長率目標を「6~6・5%」とすると表明し、18年目標の「6・5%前後」から引き下げた。米中貿易摩擦の影響もあり、18年の成長率は6・6%と28年ぶりの低水準だった。今年前半も減速傾向が強まる見通しだが、米中貿易協議の決着も念頭に「期待値」として目標に幅をもたせた形だ。
 19年の財政赤字は対GDP比で前年比0・2ポイント増の2・8%となる2兆7600億元とし、2年ぶりに引き上げた。積極財政で景気を下支えする習近平指導部の姿勢が鮮明となった。
 李氏は昨年の総括で「わが国の発展は過去にほとんど例がないほど、国内外の複雑で厳しい情勢に直面した」と述べ、経済に新たな下押し圧力が生じたと危機感を表明。米中貿易摩擦について「一部の企業の生産、経営や市場が影響を被った」と指摘した。
 李氏はまた、トランプ米政権を念頭に世界経済における「保護主義・一国主義」の深刻化に言及したものの、同政権へのあからさまな批判は控えた。米側が問題視する長期産業発展戦略「中国製造2025」についても言及せず、その一方で外資の誘致や市場参入条件の緩和を強調し、大詰めを迎えている貿易交渉への配慮をうかがわせた。
 「海洋経済を大いに発展させ、海洋強国を建設する」とも宣言した。
 軍事面では、21世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」の建設を掲げる「習近平強軍思想」に触れ、その指導的地位を確立すると言明。「実戦化軍事訓練の水準を高め、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守る」と強調した。
 台湾問題については「祖国の平和的統一のプロセスを進める」とした上で、「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止める」と主張した。」
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