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２０１９年３月２８日 産経新聞「【半島考察】「戦犯ステッカー」の背景
「戦犯ステッカー」（京畿道議会ホームページから・共同）
ソウル郊外の京畿道（キョンギド）の議会で、戦時中に朝鮮半島から労働者を徴用した日本企業を“戦犯企業”とみなし、これらの企業の製品であることを示すステッカーの貼付を道内の学校に義務付ける条例案が、与党議員らが中心となって提出された。
“戦犯企業”排除の動きは、京畿道だけではない。ソウル市議会でも今年１月、同市と市教育庁などが“戦犯企業”の物品を購入しないよう制限する条例案が提出されている。
「積弊清算」を掲げ、歴史の見直しを進める文在寅（ムン・ジェイン）政権。左派・革新系の文政権を支えているのは民主化運動のまっただ中、学生時代を送った世代で親北・反日性向が強い。
レーダー照射問題、いわゆる徴用工判決そして地方自治体で相次ぐ日本排除の動き。最近、韓国で頻発する反日の動きを、文政権が対日無策で野放しにしている側面もある。
一方で、本来、左派の行き過ぎにブレーキをかけるべき保守の低迷ぶりも一因となっている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弾劾されて以来、保守系が声を上げられない状況が続く。
ソウル市議会も京畿道議会も与党の牙城だ。“戦犯”条例化の動きは、来年の総選挙を見据え、国政を目指す地方議員らが公認を得るため、文政権にこびを売る政治パフォーマンスを行っているとの指摘もある。
文政権発足後に初めて実施された昨年６月の統一地方選挙では与党が圧勝。一部の保守の岩盤地域を除き、ほぼ全国を制覇したと言っても過言ではない。当時から、反日の動きを警戒する声は上がっていた。与党の国会・地方議員らが、反日の二の矢三の矢を放ってくることも予想される。
ただ今回の地方議会の“戦犯”条例化の動きには、韓国でもやり過ぎといった非難の声が広がっている。京畿道の公式ホームページの投稿欄にも、条例案を批判する道民の声が殺到した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日、地方議会のこうした動きについて「議会の審議過程で慎重に検討されるべきだ」と懸念を表明。京畿道教育庁も２０日、戦犯ステッカー条例案について、戦犯企業に関する明確な定義や法的根拠がなく、混乱をもたらす恐れがあるとして「受け入れ難い」といった意見書を道議会に送った。
戦犯ステッカー条例案は委員会での審議を経て、４月初旬に本会議に付託される予定という。現在、京畿道議会の所属議員１４２人中、与党議員は１３５人で圧倒的多数を占める。本会議での採決には過半数の議員の出席が必要で、出席議員のうち賛成が半数を超えれば条例案は可決される。
ソウル市議会の条例案は、委員会での審議過程で議員らが懸念を示して保留となっている。戦犯ステッカー条例案も、審議やり直しの権限を持つ京畿道の教育監（教育長に相当）が「韓日外交関係に非常に大きな影響を与える」と懸念を明らかにしているので、本会議に上程されることはない、との見方が大勢だ。果たして戦犯ステッカー条例案の行方は－。（編集委員 水沼啓子）」
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