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２０１９年３月２１日 産経新聞「韓国・小６教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学６年生用の国定教科書
【ソウル＝名村隆寛】韓国の小学校で今月の新学期から使われている６年生用の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は２１日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。しかし、この写真は１９２６年９月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は４月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月２２日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。
訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真１枚だけにするといった対処を考えているという。」
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３月３０日 産経新聞「【ソウルからヨボセヨ】官製民族主義とは…「国立日帝強制動員歴史館」を見学して
国立日帝強制動員歴史館の徴用工像（右）のそばで記者会見しシュプレヒコールを上げる市民団体メンバーら＝２０１８年７月４日、韓国・釜山（共同）
今週、半年ぶりに南部の釜山に行ってきた。もう桜が満開に近く、春の雰囲気だった。行きつけの店で釜山名物の「テジクッパ（豚汁）」と「しじみ汁定食」を頂くことと、後はまだ見ていなかった「国立日帝強制動員歴史館」の見学が目的だった。
しかし歴史館の展示写真を見ると当時の「韓国人徴用労働者」たちは、みんな立派で健康そうな姿なのだ。それに人工的セットやドラマ風映像などによる「過酷で悲惨な奴隷状況」を無理やりくっつけて「歴史」にしている。丘の上の７階建てのモダン建築というしゃれた建物にはそぐわない、中身の薄い展示内容だった。
釜山は文在寅大統領の故郷だから話題はそちらに向かう。そこで聞いた初耳で面白かったのは、文氏の夫人は釜山で日本の裏千家の茶道教室に熱心に通っていたというのだ。
娘さんが日本の大学（国士舘大）に留学していたことも併せ、文氏の家庭は意外に親日的（？）なのかもしれない。
それに先頃、大統領秘書室長を辞めた最側近の任鍾●（＝析の下に日、イム・ジョンソク）氏が、笑顔で日本旅行している写真もマスコミに出ていた。一般の国民と同じく家族や側近は日本を楽しんでいるのに、文氏本人は保守派たたきの親日糾弾や反日・愛国の歴史回顧に熱を上げている。これを「官製民族主義」と皮肉る声をよく聞く。（黒田勝弘）」
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４月２日 産経新聞「【加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国歴史教科書は反日教本か
2019.4.2 11:36国際朝鮮半島
記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学６年生用の国定教科書
来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書のすべてが島根県隠岐の島町の竹島を「日本固有の領土」と明記したところ、韓国がこれに激しく反発した。政治、経済から軍事まで幅広く悪化する日韓関係だが、問題の根源として、韓国の教科書にもっと注目すべきだと考えるようになった。
韓国の小６社会科の教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関連するものだとして、上半身裸の男性１０人が写った１枚の写真が載った。「強制労役に動員されるわが民族」という説明が付けられていた。
実は、写真は１９２６年、北海道の旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の徴用とは時代的にも全く無関係なものだ。
韓国の教育省は誤りを認め、写真の部分にシールを張ることも検討しているというが、教科書は既に配布済みで、すべてにシールを張れるのかはなはだ怪しい。そもそも左派の「全国教職員労働組合（全教組）」が幅をきかせる韓国の教育現場に、そんな指示が通るのかも疑問である。
全教組は「親日派」の人物が関与した校歌を変更すべきだと主張したほか、日韓共通の知の基盤といえる漢字の教育にも反対し、北朝鮮の統治思想である主体思想を信奉する教師も所属。日韓分断と南北共闘の最前線といえる団体だ。
実際にシールの張り付けを徹底できたら、韓国による対日関係改善へ向けた一定の努力とみなすこともできようが、いわゆる徴用工訴訟のパイオニアを自認する文在寅大統領が「徴用」の写真をシールで目隠ししろなどと、言えるのか。
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問題の写真は以前にも高校教科書に掲載されたことがあった。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも「朝鮮人被害者」として展示されているといい、産経新聞は２０１７年４月に問題点を指摘していた。今回は教科書が「国定」である分、深刻なのだが、こうした間違いが放置され、改善されないあたりに日本軽視の一端が現れている。
この問題をきっかけに最近、韓国の小中高の社会・歴史の教科書を取り寄せて読んでみたところ、暗澹（あんたん）たる気持ちになった。
写真を誤掲載した小６社会科は歴史領域の７１ページのうち、日本統治直前から独立までの「反日（抗日）」史におよそ４割、２８ページも割いている。
１章２節の「日本帝国の侵略と光復のための努力」では、韓国社会で頻繁に耳にする語句「日帝（イルチェ）」を《日本の「帝国主義」または「日本帝国」を短くした言葉で、自分の国の利益のために数カ国を侵略した日本を示す言葉》と説明。韓国では日韓について小６の子供から「日本を懲らしめる韓国」という勧善懲悪の構図でとらえさせるのだ。
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同じ教科書ではまた、慰安婦問題について《今日まで、日本は明確な事実認定と真心ある謝罪をしていない》と説明をするが、これは虚偽である。１９９２（平成４）年の宮沢喜一首相（当時）の謝罪をはじめこれまで幾度も、談話や手紙で謝罪の気持ちを伝えてきた事実が完全に無視され歪曲（わいきょく）されていることに愕然（がくぜん）とさせられる。日本側の努力は一体、何だったのか。
在韓国日本大使館付近でのデモや慰安婦像の設置についても、気勢をあげるデモ参加者や慰安婦像の写真とともに、まるで成果を誇るように扱っている。外国公館の安全と品位を保護する義務を定めたウィーン条約違反の懸念などみじんも感じさせない。
まるで反日の教本のような教科書で、未来を担うべき小学生に虚実ないまぜの“事実”を教え、反日を植え付ける韓国。その教育に、両国関係の先行きの暗さを覚えるのは筆者だけではあるまい。」
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４月３日 産経新聞「【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」
自身が昭和３６年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真パネルを手にする写真家の斎藤康一氏＝東京都新宿区（奥原慎平撮影）
いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平）
天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。
戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。
韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。
最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。
いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は２０１７年７月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。
斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。
徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに（写真に）飛びついてしまったのだろう」と話している。
韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が３月２１日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。
産経新聞は平成２９年４月１２日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の１００年』（郷土出版社）の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。」
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４月４日4 12:19 産経新聞「「元徴用工」ら韓国人３１人が日本コークスなど４社を提訴 今後も膨らむ見通し
労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら＝４日、ソウル中央地裁前（桜井紀雄撮影）
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【ソウル＝桜井紀雄】「徴用工」などとして戦時下の日本で強制的に働かされたと主張する韓国人４人と遺族２７人の計３１人が４日、日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業４社を相手に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。韓国最高裁が日本企業への賠償命令を確定させた昨年１０月の判決後、いわゆる徴用工訴訟での集団提訴は初めて。
原告の弁護団は今年１月以降、２００人以上から訴訟に関する相談が寄せられたとし、準備が整い次第、追加の提訴を進めると説明している。集団訴訟を支援する別の団体も既に２３９件の申請を受け付けたとしており、追加提訴はさらに膨らむ見通しだ。
最高裁判決以後、下級審での原告勝訴が続いており、追加訴訟でも日本企業敗訴の公算が大きい。悪化した日韓関係へのさらなる影響も避けられない。
地裁前で４日に記者会見した弁護団や支援団体によると、４日の提訴は、日本製鉄（新日鉄住金から改称）や三菱重工業、不二越の各社を被告とした８件。元徴用工ら当事者１人当たりの請求額を約１億ウォン（約９８０万円）と見積もっている。三菱マテリアルなど新たな企業を相手取った訴訟も検討しているという。韓国では他に少なくとも１２件の同種訴訟が係争中だ。
八幡製鉄所（北九州）で働かされたとする原告男性（８９）は記者会見で「日本からの謝罪がなければ、韓日関係の正常化もない」と訴えた。」
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４月４日22:29 産経新聞「「徴用工」追加訴訟、今後も続出 韓国最高裁判決が拍車
労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら＝４日、ソウル中央地裁前（桜井紀雄撮影）
【ソウル＝名村隆寛】徴用工だったと主張する者やその遺族が、日本企業を相手取り追加訴訟を起こした韓国では、今後も同様の提訴続出が必至の情勢だ。
韓国最高裁が昨年１０月末、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し賠償を命じた確定判決以降、下級審では原告勝訴が相次いでいる。このため、確定判決が頼りとなる判例として、追加提訴を強く勢いづけている。
特に昨年１２月に光州（クァンジュ）高裁が、最高裁判決による確定判決が出た同年１０月３０日を起点に「原則６カ月、最長３年間は新たな提訴が可能」との判断を示したことで、６カ月の満期を迎える今月は、追加訴訟が続く。
南西部の光州では支援団体が５日まで原告を募集し、月内の追加訴訟を計画。３月末日で２３９件の申請が受理済みだ。新たな訴訟でも日本企業が敗訴する可能性は高い。ただ、今回の追加訴訟で原告の大半は当事者の遺族で、事実関係の信頼性の問題もある。
日本政府は「日韓間の財産・請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定により解決済み」との立場で、「原告の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した最高裁判決を認めていない。その上で、韓国政府に適切な措置を強く求めている。
韓国政府は「対応策を講じていく」（李洛淵（イ・ナギョン）首相）と表明したものの、５カ月が過ぎた現在も対応策を明らかにしていない。「司法判断を尊重する」（文在寅（ムン・ジェイン）大統領や李首相）と事実上の野放し状態の中、複数の日本企業の資産が差し押さえとなっており、追加提訴の続出も不可避だ。」
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