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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
２０１９年５月１日16:07 ｍｓｎニュース 共同通信社「日本政府が元徴用工訴訟で韓国政府に抗議
日本政府は1日、韓国の元徴用工らによる訴訟で原告側が被告日本企業の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したことを受け「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない」と韓国政府に外交ルートを通じて抗議した。」
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５月１日17:07 ｍｓｎニュース 共同通信社「韓国団体「日本断罪の運動継続」 徴用工像の設置目指す
© KYODONEWS 徴用工像の周辺で行われた集会＝1日、韓国・釜山（共同）
【釜山共同】徴用工を象徴する像を韓国南部・釜山の日本総領事館前に設置することを目指す韓国の市民団体がメーデーの1日、釜山で集会を開き、「日本の戦争犯罪を断罪し、謝罪と賠償を要求する運動」を今後も続けるとアピールした。
像が置かれている総領事館近くの公園で、参加者ら数十人は「日本は謝罪せよ」と書かれたプラカードを掲げた。地元警察が警備する中、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が設置されている総領事館前まで移動し、シュプレヒコールを上げた。
徴用工像を巡っては、日本政府が総領事館前への設置に強い懸念を表明してきた。」
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５月１日17:56 ｍｓｎニュース 時事通信社「日本企業資産、現金化手続き着手＝徴用工訴訟の韓国原告
韓国の団体「日本断罪の運動継続」
【ソウル時事】韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は１日、差し押さえた韓国内資産を現金化するため、売却命令を裁判所に申し立てたと発表した。また、大手工作機械メーカー、不二越を相手取った元挺身（ていしん）隊員訴訟で、控訴審での勝訴を受けて差し押さえた韓国内資産についても、売却命令を申請した。
一連の訴訟で原告側による資産売却命令の申し立ては初めて。現金化手続き着手で日本企業が実害を被る事態が切迫することから、日本政府は一層反発を強め、対抗措置の本格的な検討に入るとみられる。
原告側は「（昨年１０月３０日の）韓国最高裁による賠償判決確定から半年が経過し、これ以上、現金化手続きを遅らせることはできないと判断した」と説明した。一方で「実際の現金化までに３カ月以上要すると予想され、この間、企業との包括的な協議の意志がある」と強調。賠償に向けた協議に応じるよう日本企業に改めて求めた。」
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５月１日18:07 産経新聞「政府、外交ルートで抗議 徴用工訴訟の資産売却申請で
韓国のいわゆる元徴用工をめぐる訴訟の原告側代理人弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したことを受け、日本政府は１日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。
日本政府は抗議の中で「事態を一層深刻に捉えている」と強調。韓国政府に対し、日本企業に賠償を命じた昨秋の韓国最高裁の確定判決で生じた昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定違反の状態を是正し、同協定に基づき日本政府が再三要請している二国間協議に応じるよう改めて強く求めた。
抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日本韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使に電話で行ったほか、ソウルでも在韓国日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に申入れた。」
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５月１日 20:17 ｍｓｎニュース 共同通信社「韓国、日本の態度は「人権侵害」 元徴用工側、交渉も要求
© KYODONEWS 2018年11月、韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金（現日本製鉄）本社を訪れる原告の弁護士ら＝東京都千代田区
【ソウル共同】韓国で日本企業2社の資産売却手続きに踏み切った元徴用工訴訟の原告側は1日、声明を発表し、賠償に応じない被告企業と日本政府の態度は「人権侵害」だと非難した。また売却が実行されるまでに原告側との交渉に応じるよう求めた。未解決の人権問題として対処を迫りながら対話の余地を残し、原告以外の元徴用工らを含めた包括的な解決を依然模索する姿勢を示した。
原告側の資産売却の動きに日本政府は1日、外交ルートで韓国政府に抗議し、「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない。政府として一層深刻に捉えている」と伝えた。」
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５月２日12:45 ｍｓｎニュース ＦＮＮ.jpプライムオンライン「尖閣領海に中国公船 活発化 大型化・武装化も
© FNN.jpプライムオンライン
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国政府に所属する船舶による領海への侵入が、再び活発化していることがわかった。
尖閣諸島周辺での中国公船による領海への侵入は、2018年の後半から減り、12月は、政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、初めて領海への侵入が確認されなかった。
しかし、2019年に入ってからは、毎月3回の領海侵入が続いていて、2日も、接続水域内に4隻の中国公船が確認されている。
近年、大型化する中国公船は、機関砲などの武装化も進んでいて、海上保安庁は、「関係機関と連携して、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」としている。
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５月２日17:33 産経新聞「韓国、国連でまた「東海」併記主張 日本海呼称問題
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で開かれている国連地名専門家グループ会合で１日、日本海呼称問題をめぐり日韓の代表が応酬を繰り広げた。東海の併記を求める韓国側は「東海という表記は、世界の地図や出版物で広く使われている」と強調。日本側は「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」との立場を改めて示し、反論した。
会合では韓国側が関連資料を提出し、「（二国間で）論争がある場合、両名併記は実現可能な解決法だ」と説明。これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、韓国が主張する東海の併記について「国際的な現実と矛盾している」と反論し、「近年、（地図に）両方の併記が増えているのは、韓国政府によるロビー活動の結果だ」と指摘した。続いて、韓国側は「東海と併記している出版社に多大な敬意を表する」と応じ正当性を主張した。
韓国側は４月２９日の同会合でも別の関連資料を提出し、呼称問題を提起した。専門家が集まり、各国の地名の知識を共有するという会合の趣旨から外れ、韓国側はたびたび日本海呼称問題を取り上げ、国際社会にアピールしている。」
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