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２０１９年５月１３日 産経新聞「【外交安保取材】外交青書から消えた日韓の「未来志向」
１０日で就任２年を迎えた韓国の文在寅大統領（ロイター）
令和元（２０１９）年版の『外交青書』は、日韓関係をめぐり、これまで記載していた「未来志向」の文言を含む表現を削除した。いわゆる徴用工判決をはじめ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が両国間の問題を一方的につくり出してきた昨秋以降の現状を反映した形で、政府は、このままでは韓国と未来は描けないと認識しているとようだ。１０日で発足から２年を迎えた文政権が日本に対する言動を改めない限り、外交青書の記述も改善されることはなさそうだ。
かつては「基本的価値を共有」
外交青書は、そのときどきの日本の外交方針・活動をまとめた政府刊行物で、毎年４月に外相が閣議に報告し、６月に市販するのが通例だ。外務省のホームページでも公開されている。
二国間関係や地域情勢をめぐる記述は、政府の公式見解を示すため、外交青書は各国の政府も注目し、政治・外交の研究資料としても利用されている。
河野太郎外相が今年の外交青書を閣議に報告したのは４月２３日。記者は、北朝鮮情勢や北方領土交渉といったテーマとともに、日韓関係に関する記述の変化に注目した。
というのは、近年、外交青書の日韓関係をめぐる表現の変更がニュースとなってきためだ。
「未来志向」の４文字は平成１０（１９９８）年１０月、当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が東京で署名した日韓共同宣言（日韓パートナーシップ宣言）で、金氏の発言として記されている。
「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」
この宣言の後、両国の歴代首脳は「未来志向」の日韓関係に言及し、外交青書も発言に触れたり、「未来志向の友好・協力関係を更に発展させていくことが重要」（１５年版）などと記したりしてきた。
１６年に第一次政権を発足させた安倍晋三首相は「未来志向」に加え、日韓は「自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値」を共有するパートナーであると新たに定義した（１９年版外交青書）。
この定義は福田康夫、麻生太郎両政権と旧民主党政権にも引き継がれた。２０年版からは「重要な隣国同士」との表現も加わり、「日韓両国は、自由と民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する重要な隣国同士」（２３年版）などと記載されてきた。
ところが、２７年版は「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」との表現を削除し、単に「日本にとって最も重要な隣国」とした。
背景には、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に関する署名コラムを書いた産経新聞の元ソウル支局長が在宅起訴され（その後無罪判決）、長期にわたり出国禁止となったことなどがあった。
それでも、２８年版と２９年版は「基本的価値」の代わりに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と韓国を位置づけた。しかし、３０年版では「利益を共有」はおろか、「重要な隣国」との表現さえなくなった。
この年、外務省は外交青書の刊行に先立ち、ホームページ上の日韓関係に関する記述も同様に改めた。当時の韓国メディアは「文在寅政権が２０１５年末の韓日慰安婦合意を『誤った合意』と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる」（「中央日報」電子版）と分析した。
３０年版は韓国を「重要な隣国」から格下げしたが、それでもパートナーシップ宣言以来の「未来志向」の文言は削除せず「相互の信頼の下、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と明記していた。関係改善への期待は残していたのだろう。
だが、令和元年版は「未来志向」もろともこの表現を削除した。代わりに入ったのが「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と断じる表現だ。
韓国政府の不作為
いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決▽韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸▽慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した２７年の日韓合意の核である「和解・癒やし財団」の解散▽韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件…。すべてが「韓国側による否定的な動き」だ。
韓国側が一方的につくり出した数々の問題が両国関係を悪化させたことは明らかだが、文政権が関係の改善に動こうとしないことが火に油を注いでいる。
日本政府は、いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定の違反状態について、韓国側に是正措置をとるよう半年近くも求めているが、文政権は依然、対応策を示していない。日本側が協定に基づいて要請している二国間協議にも応じていない。
韓国のいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したが、日本政府はこの事態を招いたのは文政権の不作為と認識している。
文氏は２日、識者らとの昼食会で、日本との関係について「極めて良い外交関係を発展させていくべきだと思う」と述べた（聯合ニュース）が、発言に行動が伴わない限り、来年の外交青書で韓国の位置づけが格上げされることはなさそうだ。
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