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韓国は、日本との友好・善隣関係を望んではいない。
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２０１９年５月２３日 産経新聞「河野氏「事の重大性を理解してない」 徴用工で韓国批判
韓国の康京和外相（右）と会談した河野太郎外相＝２３日、パリ (AP)
【パリ＝三井美奈】河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。
外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。
河野氏は訪仏を前に２１日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えだ。
韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった。
外相会談では、韓国が福島など８県産の水産物輸入禁止を続けている問題なども取り上げられた。禁止措置の撤廃を求めた河野氏に対して、康氏は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の禁輸に対する日本の主張を退けた決定を尊重する」などと述べ、要求に応じなかった。
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５月２４日12:23 産経新聞「日韓外相会談 徴用工問題、「Ｇ２０首脳会議前の解決」を韓国側に要求
韓国の康京和外相（右端）と会談する河野外相（左端）＝２３日、パリ（共同）
【パリ＝三井美奈】河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで開かれた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談で、韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償が命じられた問題をめぐり、大阪で来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに「韓国が対応策を講じてほしい」と主張した。
日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう要請したが、康氏は日本側に「慎重な言動をとることが重要」などと求め、仲裁委開催に同意しなかった。双方の主張は平行線をたどった。
河野氏は会談後の会見で、この問題は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応策を考えなければ、解決に結びつかない」との考えを示した。日本は２０日、日韓請求権協定に基づき、同問題の仲裁委への付託を韓国側に通告しており、河野氏は「一刻も早い仲裁委員の任命を（韓国側に）お願いしたい」とする一方、「付託通告は、韓国が対応策をとることを妨げるものではない」と述べた。
韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの定例会見で、判決を受けて日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はこの発言を「重大性の認識がない」と批判し、「個人の感情を優先するのではなく、国交の基礎になる国際法違反の状況をすみやかに是正すべきだ」と反論した。
韓国外務省によると、康氏は会談で、この問題について、「日本側も被害者の苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」と主張した。
福島など８県産の水産物に対する韓国の輸入規制についても、河野氏が早期解除を求めたのに対し、康氏は「国民の健康と安全が最優先」と述べて、受け入れなかった。韓国の輸入規制については、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が「一審」の紛争小委員会（パネル）判断を覆して日本の主張を退けた。
両外相は約１時間２０分にわたって会談し、北朝鮮情勢についても意見交換した。会談は、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会にあわせて行われた。
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５月２４日19:41 産経新聞「日韓外相会談 「凍り付いた雰囲気」と韓国紙
韓国の康京和外相（右）と握手する河野外相＝２３日、パリ（ＡＰ）
【ソウル＝名村隆寛】日韓外相会談では、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐる対立が鮮明となった。韓国メディアは２４日、河野太郎外相と康京和（カン・ギョンファ）外相による会談の場が「終始、重く凍りついた雰囲気」（朝鮮日報）だったと報じた。
康氏は会談で、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を受け入れず、歩み寄りを見せなかったにも関わらず「韓日関係全般に否定的影響を及ぼさぬよう、両国外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べた。「慎重な言動の重要性」も日本に求めた。
「慎重な言動」とは、河野氏が２１日、最高裁判決について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応してほしい」と発言したことへの批判だ。河野発言の背景には徴用工問題への対応を文氏から任された李洛淵（イ・ナギョン）首相が「限界がある」とサジを投げたことがある。首相が義務を放棄した以上、大統領が日本との約束事を守り対処するほかない。
会談に先立ち、韓国外務省報道官は「韓国外務省としては日本企業が最高裁判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べた。日韓間の財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定を、韓国外交当局が、日本企業に賠償を促すかたちで完全に無視している。会談冒頭、河野氏が「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判したのは当然のことだ。
しかし、韓国では各メディアが河野氏の発言を「外交的欠礼」と批判している。康氏の日本への「慎重な言動」の要求も同一線上にあり、韓国側による請求権協定への違反や日韓関係の法的基盤を一方的に毀損（きそん）しているとの自覚はないようだ。康氏は外相会談で責任を日本側に押しつけ、今回も責任を日本側に押しつける形となった。」
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