143〕─4─朝鮮戦争における日本人戦死者は靖国神社の祭神にはなれない。憲法九条違反と集団的自衛権。~No.425  *   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・ 
 李承晩は、アメリカに対して、日本人が上陸すれば韓国は北朝鮮に味方して日本と戦うと脅した。
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 アメリカは、日本人が朝鮮戦争に参加している事を隠した。
 日本も、日本人を国連軍に派遣して朝鮮戦争に参加している事は憲法が否定している集団的自衛権に当たる為に秘密にした。
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 日本の朝鮮戦争参加と韓国のベトナム戦争参戦とは違う。
 日本にとって、朝鮮戦争は公であった。
 韓国にとって、ベトナム戦争は私であった。
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 国連決議・国連憲章及び国際法に基ずく国家間条約・協定・合意は、日本国憲法よりも上位にあって、日本の国益よりも優先され、日本国民は戦争参加を拒否できなかった。
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 現代の韓国が存在し韓国人が生きていられるのは、日本の御蔭である。
 そして、現代韓国の経済やインフラ整備は日本の御陰である。
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 日本政府は、マッカーサーの命令を受けて掃海部隊を派遣したが、朝鮮戦争への参戦は日本国憲法及び海上保安庁法に違反したが、超法規的処置として派遣であった。
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 日本経済は、朝鮮特需を戦後復興の原動力としたが、その対価として日本人を戦死させるという対価を払った。
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 日本政府は集団的自衛権として朝鮮戦争の国連軍に日本人を派遣した。
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 日本は、韓国を北朝鮮軍や中国共産党軍の侵略から守るべく、日本国憲法第9条より国連決議に従って朝鮮戦争に参加し、戦死者を出した。
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 靖国神社とは、明治天皇の命令で「天皇の名で戦死した人及び動物を顕彰する」目的で建立された神社である。
 よって、靖国神社に祀られるのは「天皇の命令」で犠牲になった人や動物だけである。
 祀られる人は、日本人だけではなく朝鮮人や台湾人も、男性だけではなく女性も子供も同等に祀られ、大将だろうが一兵卒だろうが軍属だろうが階級・階層・身分・出自・国籍に関係なく対等に祀られる。
 靖国神社には、如何なる差別もなく、生前の個人の宗教・哲学・思想・主義主張も関係ない。
 朝鮮戦争の戦死者は、日本政府の命令で派遣された憲法違反者で、作業中に死んだ犠牲者の為に、靖国神社とは無関係で祀られる事はない。
 天皇は祭祀王として、天皇の命で犠牲になった全ての人と動物に対して頭を垂れて祈る。
 国内外の反天皇反日派は、天皇靖国神社を参拝する事に猛反対している。
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 ジェームス・アワー(在日米海軍司令部政治顧問後に米国防総省日本課長)
 『よみがえる日本海軍(上)』「1950年10月2日から12月12日までの間に、四六隻の日本掃海艇、大型試航船(水圧機雷掃海用)および1,200の旧海軍軍人は元山、群山、仁川、海城、鎮南浦の各掃海に従事して、327キロメートルの水道と607平方マイル以上の泊地を掃海した。」
 「バーク提督は、アメリカ海軍が相当の障害を排除しうる掃海部隊を持つていないこと、とくに北朝鮮海域に進入すれば複雑なソビエト製感応機雷に遭遇する可能性について、よく知つていた。この感応機雷を処理できる、高い練度を持つ大きな掃海部隊がたつた一つあつた。それは海上保安庁の掃海部隊で、日本内地の沿岸航路や瀬戸内海の掃海作業に当時なお従事していた。元山上陸作戦実施がはつきりと決定されたあとで、バークは大久保長官を極東アメリカ海軍部隊司令部作戦室に呼んで、アメリカ軍の元山上陸作戦の必要性を説明し、同海域にソビエト製機雷が敷設されているかもしれない点について、彼が懸念しているところを大久保に伝えた。」
 「バークは大久保に対して日本の掃海艇を対馬海峡地域に集合させて、元山沖の掃海を援助し仁川の敷設機雷の後始末を支援するよう要請した。大久保は、この要請を受け入れる決定は海上保安庁長官としては余りにも重大すぎるので、決定を下してもらうために吉田首相に会つて話を伝えることにしよう、と答えた。」
 「掃海作業は戦闘であり、海上保安庁法の第25条には、海上保安庁は非軍事的部隊である、と明記されてあつた。旧日本海軍軍人に対して、アメリカ軍の支援作戦に彼らの生命を賭けさせることは、きわめて説明困難であつた。日本は当時なお占領下にあり、総司令部の支配下にあつた。吉田首相は大久保海上保安庁長官に対して、同庁の掃海艇をアメリカ海軍の希望どおりに派遣するよう伝えた。
 当時、海上保安庁航路啓開本部長であつた田村久三元大佐は、1950年10月2日、彼が指揮官となつて朝鮮派遣掃海部隊を編成した。隊員の中には朝鮮行きをためらう者もあつたけれども、給与を二倍にすると約束され、田村、バークおよび三田--当時警備救難監--から強い激励の言葉を与えられたのちには、朝鮮行きをどうしても嫌だという者はいなかつた。1950年10月6日、極東アメリカ海軍部隊司令官ジョイ中将は運輸省に対して、連合軍最高司令官の公式承認書を送り、極東アメリカ海軍部隊司令官の命令どおりに掃海艇20隻を集合させるよう命じ、掃海艇には朝鮮海域にあるときはただ国際信号旗のE旗だけを掲げるよう指示し、また(隊員たちには)2倍の給与を支給するよう命じた。」
 「2隻の掃海艇が沈没11隻は元山沖で掃海中触雷、他の一隻は群山で座礁し、掃海艇が触雷沈没する際に日本水兵1人が死亡し、8人が負傷した。
 大久保海上保安庁長官は、日本掃海艇が朝鮮海域にある間はほとんど毎日のように、吉田首相に、同海域の掃海について簡単に報告した。日本政府は戦死者や戦傷者に対する補償についての立法措置を講じていなかつたので、吉田首相と大久保長官は日本掃海隊員に死傷者が生じた場合のことを心配していた。大久保はこの件についてバークに話していた。そして日本掃海隊員が戦死したとき総司令部公安局の者がその戦死者の家庭を弔問し、その父親に補償金を支払つた。」
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 海上保安庁所属の旧日本海軍掃海部隊1,200名は、朝鮮半島海域の機雷掃海の為に参戦した。
 『海上保安庁三十年史』
 「掃海艇二十隻、巡視船四隻及び試航船一隻……四個の掃海隊を編成し……第七艦隊司令官の命令に従つて行動」した。
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 『占領軍調達史』(昭和31年発行)「朝鮮作戦向け兵器弾薬等軍需品その他の積載、輸送、警備、附帯事務等の兵站補給作業に従事したものも相当数にのぼつたと推定される。一方朝鮮海域において勤務する船員や特殊港湾荷役等に従事する者に対しては、勤務の特殊性、危険性にてらして、SPA(特別調達庁-引用者注)は連合国軍関係船員給与規程の外に新たに連合国関係特殊港湾荷役者等給与規程を制定し、昭和25年7月2日以降従来の給与のほかに特別の手当を支給した。」
 日本人戦死者、戦傷者
 特殊港湾荷役者=業務上死亡11名、業務上疾病79名、その他21名、(うち死亡者2名をふくむ)。計101名。
 特殊船員=業務上死亡22名、業務上疾病20名、私傷死4名、私傷病280名。計254名。
 その他朝鮮海域等において特殊輸送業務に従事中死亡した者26名(港湾荷役4名、船員22名)。
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 日本赤十字社の戦争協力。国連軍医療部への従軍看護婦派遣。
 島津忠承社長は「25年からはじまつた朝鮮事変にたいして、日赤看護婦の派遣要求があつたので本社はこれに全面的に協力し、九州地方の各支部から第一次54人、第二次25人、第三次17人を交替派遣し、現在63人が国連軍病院に勤務いたしております」( 昭和26年9月26日、日赤第56回通常総会
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 日本人従軍労働者=軍属
 日本人労働者は、海上輸送だけでなく、陸上での兵器の整備、修理、通信関係業務のために、PD(調達)工場、LR(役務調達)工場からの出張という形で韓国に送られた。 日本人鉄道専門員は、朝鮮に渡つて戦争に協力した。
 『占領軍調達史』によれば、半年間にPD関係だけでも52名が戦死者した。
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 児島譲氏は、その著書『朝鮮戦争』(第三巻)で、仁川上陸作戦に際して沖仲仕だけで日本人船員3,936人が参加し、作戦の成功に貢献したと書いている。
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 朝日新聞は昭和27年11月13日付け記事で、政府が日米合同委員会を通じて、米国に対し米軍従軍日本人の戦死確認と見舞金の支払いを要求した旨報じた。
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 韓国駐日代表部は、日本国内の民団に通達して、米第八軍に志願し、朝霞の米軍キャンプに入隊するよう指示した。
 在日韓国人青年・学生725名は、国連軍に志願兵し、アメリ軍に編入されて、朝鮮半島の戦闘で61名が戦死した。
 日本政府は、永住者特権を持つ在日韓国人の参戦志願について、韓国人は日本に在住する外国人であり、日本とは無関係であるため、日本人のように日本国憲法に従う必要はないとの公式見解を示した。
 在日韓国人義勇兵の出国、参戦、再入国は不問として、朝鮮の戦場と日本国内への移動はアメリカ軍の許可があれば自由とされた。
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 日本国内は、日本国憲法を無視して、国連軍・アメリカ軍による朝鮮への出撃基地、破損兵器の修理工場、補給基地として使用された。
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 朝鮮戦争を起こしたのは、北朝鮮共産主義者である。
 北朝鮮軍に大量の武器弾薬を提供したのは、ソ連コミンテルンそして中国共産党である。
 戦争終結に猛反対したのは、中国共産党毛沢東ソ連スターリンである。
 共産主義は、天使のような平和主義ではなく邪悪な悪魔のような好戦主義者である。
 憎みべきは、共産主義である。
 軍国日本が戦った敵とは、そうした共産主義勢力であった。
 共産主義勢力は日本を軍国主義者と告発し、そして侵略した。
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